第14回
大きなポテンシャルを持った世界最多の島々からなる人口大国 インドネシア篇

観光地として有名なバリ島の浜辺

観光地として有名なバリ島の浜辺

 インドネシア共和国は東南アジア南部の国家で、首都ジャカルタはジャワ島に位置しています。国土は5,000km以上と東西に長く、赤道付近の1万7,500もの島々から構成され、189万平方kmと日本の約5倍の面積を持ちます。観光地としては、お馴染みのバリ島やジョグジャカルタが有名です。

 人口は約2億4,000万人で世界第4位です。民族は大半がマレー系ですが、同じマレー系でも地方によって種族はジャワ、スンダ等約300におよびます。公用語はインドネシア語。全体的にインドネシア人は温厚な人柄でやさしく親切、また親日派が多く、在留邦人数が約1万3,000人いることからも、日本人としては暮らしやすい環境だといえます。
 陸地面積の3倍に当たる広大な海域も持っており、農産物に加えてマグロ、エビなど豊かな海の天然資源に恵まれ、ダイビングやサーフィンなどのマリンスポーツも人気があります。
 企業活動を行う上でも、生産面だけでなく、消費の面から見ても大きなポテンシャルを持った国であり、特に2011年から2012年にかけて自動車、生活用品、サービス関連など、業種を問わずさまざまな日系企業の進出も盛んです。
世界最大級の仏教遺跡「ボルブドゥール遺跡」

世界最大級の仏教遺跡
「ボルブドゥール遺跡」

近代化が進むジャカルタ市内

近代化が進むジャカルタ市内

生活環境、治安について

 インドネシアはイスラム教徒が人口の90%以上を占め、世界最大のイスラム教徒人口を抱える国ですが、イスラム教を国教とはしておらず、例えばバリ島ではヒンドゥー教が尊重されています。外国人が生活・仕事をしていく上で制約や堅苦しさを感じることはあまりありませんが、特に宗教に対しては理解を示し、尊重する姿勢が必要です。
 治安については、統計上、近隣諸国のタイやマレーシアなどに比べて殺人などの凶悪犯罪は少ないとされています。しかし現地で生活すると分かりますが、Kira kira(インドネシア語で「だいたい」の意)の国であり、公開されている統計数字が合っているとは到底思えないような実情もあります。最近ではバリ島、ジャカルタでも邦人が殺害されたケースもありました。
工業団地でのデモの様子

工業団地でのデモの様子

 また、爆弾テロやイスラム過激派による他宗教徒への襲撃、過激労働組合のデモ行為などの脅威もあり、特に最近はデモ行為がジャカルタ市内や、日系企業が多数入居している工業団地周辺エリアでも多発しています。デモが発生すると大渋滞で交通機関が麻痺することもありますので、ご旅行やご出張で訪問される際には、可能であれば事前にデモ計画を確認されることをお勧めします。
ジャカルタ市内でのデモの様子

ジャカルタ市内でのデモの様子

 インドネシアで安全な生活を送るには、最低限のマナーを守り、現地の人々に対して敬意を表わすことが第一です。また、なるべく夜間の外出は避けるなど、基本的な安全管理を行い、常に注意を払って生活することが重要です。この基本さえ守っていれば、さほど脅威を感じることはありません。食事面でも日本食を含めレストランが充実しており、各国の料理を楽しむことができます。ただし現地の料理を屋台などで食べる場合には、衛生面で注意が必要です。

インドネシアのセキュリティ事情とセコムインドネシアの取り組み

 セコムインドネシア(株)では、企業および個人のお客さまからのセキュリティに関するご相談を承っています。特に、進出の盛んな日系企業からセキュリティ対策について、ご相談をいただく機会も日に日に増えております。
 インドネシアでの犯罪傾向として、特に企業活動を運営する中では内部犯罪を防ぐことが課題となっています。内部犯罪とは、従業員、取引業者、現地に配置されている警備員までをも含む内部の人間による犯罪を指します。場当たり的な窃盗、強盗行為などもまれに見受けられますが、それらはほんの一部であり、営利目的の内部犯罪が圧倒的に多いのが実情です。内部犯罪への対策を取ることがインドネシアでのセキュリティ対策の最重要ポイントとなっています。
 換金目的の物の持ち出しや、ごまかしによる不正利益の享受、業者間取引でのキックバックなど、さまざまな犯罪事例がありますが、内部犯罪はよほど進行しないと経営陣が認識できないことが多く、また認識したとしてもその事実を認めたくないという日本人的感覚や、忙しいのに手間を掛けたくないという感覚から、そのまま放置されてしまうことも多々あるようです。
 しかし、実際に起きている内部犯罪を放置してしまうと、不正によって得られる利益も段々と増えていき、犯罪組織も大きくなっていきます。どうにもこうにも見逃せない状況となってしまってから対策を取ろうとして動き出すと、犯罪組織側も自分たちの利益を失わないために、日本人社長や家族を含む関係者に対して脅迫や嫌がらせなどの行為に及ぶことも少なくありません。
 セコムインドネシアでは豊富な経験を元に、内部犯罪に有効な対策を講じられるようお客様をサポートしています。全体的なセキュリティコンサルティングから、日本と同様のオンライン・セキュリティシステム、監視カメラのほか、有効なセキュリティシステムを使用してのセキュリティ環境整備のお手伝い、状況によっては内部犯罪調査やボディガードの手配など、さまざまな方法でお客様をサポートさせていただいています。
 また、空港やホテルにもセキュリティシステムをご利用いただいていていますので、インドネシアにいらっしゃった際には、ご入国の直後から「安全・安心」のシンボルであるセコムステッカーが皆さまをお出迎えします。
セコムインドプラタマの緊急車両と緊急対処員

セコムインドネシアの緊急車両と緊急対処員

話し手:セコムインドネシア
営業課長 田中章浩 氏
[2012/8/14更新]
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