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第26回
家庭の安全対策(インターネット編)・6つのポイント

 安全・安心な日常生活を送るためにも、犯罪や火災の被害には気を付けたいもの。セコムがこれまで培ってきたノウハウをもとに、必要な防犯・防災対策を分かりやすくご紹介していきます。
 第26回は「家庭の安全対策(インターネット編)・6つのポイント」です。
 情報収集にネットショッピングと便利なインターネットですが、目に見えない危険も潜んでいます。インターネット上に潜む危険を正しく理解し、しっかりと対策を施すことで、快適なネット生活を送ることができます。
 今回は、インターネットを安全・安心に利用するためのポイントをお送りします。

1.ウイルス届出件数は1年間で6,596件!

 独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターによると、2013年のコンピューターウイルスによる届出件数は6,596件。そのうち被害の届出は4件で、これらは、セキュリティソフトを適切に使用していれば、感染被害を防ぐことができたものです。
 年別の届出件数は減少傾向にありますが、これは、セキュリティソフトの普及など、ウイルスへの対策が進んできているためと推測されます。

ウイルス届出件数の年別推移(2014-2013年)

2.身に覚えのないメールは読まずに捨てる

 情報処理推進機構セキュリティセンターの調べでは、2013年に検出されたウイルスの多くが、メールの添付ファイルとして送られ、拡散し感染を広げるものでした。すぐにできる対策としては、メールの添付ファイルの開封に十分注意するとともに、身に覚えのないメールは読まずに捨てることです。
また、セキュリティソフトを適切に使用することで、古くから存在するウイルスは検出されてパソコンへの感染を防ぐことができます。セキュリティソフトを適切に使用し、パソコン上のプログラムを最新のバージョンにして脆弱性を解消しておくことが重要です。

3.クリックしただけで課金?ワンクリック請求にご用心

 パソコンや携帯電話、スマートフォンでインターネットに接続し、サイト閲覧した際、ワンクリックのみで一方的に会員登録などされ、高額な料金を請求される「ワンクリック請求」。クリックのみで直ちに契約が成立することはないので、まずは最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
 2013年に情報処理推進機構セキュリティセンターに寄せられた、「ワンクリック請求」に関する相談は、前年より約19%多い3,287件。そのうち、スマートフォンにおける請求に関するものは前年比約64%増の393件でした。今後スマートフォンやタブレット端末のさらなる普及に伴い、相談件数の増加が懸念されます。

ワンクリック請求相談件数推移、およびスマートフォンにおけるワンクリック請求相談件数推移

4.もしかしてワンクリック請求?・・・心配な時は?

 警視庁は、「パソコンのIPアドレスや、携帯電話・スマートフォンの個体識別番号から個人情報は分からないので、これらの情報が画面に表示されたとしても慌てないように」と呼びかけています。 自分から相手に教えない限り、個人情報は分かりません。ただし、スマートフォンの機種によっては、料金請求画面に自分の電話番号やメールアドレスが表示された場合は、不正なアプリケーション(アプリ)によって、端末の個人情報等が相手業者に伝わっている可能性があります。
 相手業者から料金請求の電話がかかってきたり、メールが送られてきた場合は、電話の着信拒否やメールの受信拒否等で対応しましょう。相手業者に電話をしたり、確認のメールを送ったりすることは、相手に自分の連絡先を伝えてしまうことになるので注意が必要です。

5.インターネットバンキングの被害も急増中!

 警察庁のまとめでは、インターネットバンキング利用者のIDとパスワードが盗まれ、預金が別の口座に振り込まれる不正送金の被害は2013年の1年間で1,000件を超え、被害額は過去最悪だった2011年の約3億円の約4倍にあたる約12億円にのぼりました。また、2013年中に情報処理推進機構セキュリティセンターに寄せられた、「インターネットバンキング」に関する相談は、前年の39件から大幅に増加し、148件でした。

「インターネットバンキング」相談件数推移

6.フィッシング詐欺による不正送金被害にも注意を

 警察庁によると、ウイルスを仕込んだメールをネットバンキングの利用者に開かせることで、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、IDやパスワードを盗み取るという手口が多く、さらに近年は、銀行をかたってIDやパスワードを入力するよう誘導して情報を盗み取る「フィッシング」の手口も増加しています。
 金融機関の正規のサイト以外のメールやサイトで、案内に従ってIDやパスワードの入力を求められる場合は「フィッシング詐欺」の可能性があるので、十分注意しましょう。金融機関によっては、取引ごとにパスワードを発行する「ワンタイムパスワード」などの対策を始めていて、そのようなサービスの利用が推奨されています。

第26回 家庭の安全対策(インターネット編)・6つのポイント

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