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第25回
家庭の安全対策(電話・配達物編)・6つのポイント

 安全・安心な日常生活を送るためにも、犯罪や火災の被害には気を付けたいもの。セコムがこれまで培ってきたノウハウをもとに、必要な防犯・防災対策を分かりやすくご紹介していきます。
 第25回は「家庭の安全対策(電話・配達物編)・6つのポイント」です。
 電話を使えば消費者と直接会話ができ、訪問せず効率的に勧誘できるので、詐欺をたくらむ者もいます。また、一方的に商品を送り付け、高額な支払いを要求するという詐欺商法も発生しており、それぞれに注意が必要です。
 今回は、悪質な電話勧誘や送り付け商法の被害にあわないためのポイントをお送りします。

1.電話勧誘販売で狙われるシニア層

 消費者庁の平成26年版消費者白書によると、全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談のうち、高齢者の「電話勧誘販売」によるトラブルの割合が年々増加しています。
 高齢者が被害にあった消費者トラブルの内容として、「訪問販売」の割合は、2004 年度は32.6%でしたが、2013年度には15.3%まで減少。一方、「電話勧誘販売」は2004年度には6.4%だったのが2013年度には23.9%と増加しています。

グラフ【高齢者のトラブル 「電話勧誘販売」の増加が目立つ】(2014年 消費者庁)

2.電話勧誘による「二次被害」も増加

 詐欺的投資勧誘などの被害に遭ったことがある人が、被害の救済を装った者に再び勧誘され、二次的な被害を与えられることを「二次被害」といいます。
  消費者庁によると、高齢者の「二次被害」に関する相談件数は、2010年度以降大きく増加し、2013年度も全体の約6割を占める7,721件が寄せられました。中でも近年、「電話勧誘販売」の割合が大きく増えていることが分かります。

グラフ【高齢者の二次被害に関する消費生活相談の内訳】(2014年 消費者庁)

3.きっぱり断る、不安なら相談を

きっぱり断る、不安なら相談を

 電話勧誘販売の中には、詐欺をたくらむ勧誘もあることから十分な注意が必要です。また、 過去の被害の救済を装い「解約してあげる」「損を取り返してあげる」などと、善意があるように見せかけるケースや、福祉目的をうたって寄付と勘違いさせ金銭を要求するケースもあります。
 勧誘者の言葉に惑わされずに、毅然(きぜん)とした態度で断ることが大切です。脅された場合は、被害拡大を防ぐためにも警察に被害届を出しましょう。また、判断に迷った場合でも、電話で即決してはいけません。まずは家族や消費生活センター、国民生活センターなどに相談しましょう。

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