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第24回
家庭の安全対策(押し売り・悪徳商法編)・6つのポイント

 安全・安心な日常生活を送るためにも、犯罪や火災の被害には気を付けたいもの。セコムがこれまで培ってきたノウハウをもとに、必要な防犯・防災対策を分かりやすくご紹介していきます。
 第24回は「家庭の安全対策(押し売り・悪徳商法編)・6つのポイント」です。訪問販売は、本来、お店などに出向く必要がなく、営業員が自宅に来てくれるので、消費者にとって便利な販売方法であるはずです。しかし、営業や勧誘の中には悪質なものもあります。
 今回は、悪質な押し売りや悪徳商法の被害にあわないためのポイントをお送りします。

1.シニアを狙った悪質な訪問販売

 警察庁の調べによると、最近の悪質業者の事犯では、「社債」「未公開株」「海外事業への投資」「老人ホームの入居権」「オリンピック関連の架空事業への出資」などを装ってお金をだまし取る手口が増えています。また、ガスや電気、設備などの点検と称して訪問し、虚偽報告や不安をあおることで、高額な商品を購入させる手口もあります。
 いずれも、65歳以上のシニア層が被害にあう割合が高くなっています。一般的に、シニア層は年金や貯蓄が多く、自宅にいることが比較的多いことから、悪質業者のターゲットになりやすいと言われています。

こんな商品・サービスが悪徳商法に利用されます

2.営業員から名刺をもらう

営業員から名刺をもらうのイラスト

 訪問販売では、消費者側が要請していないにもかかわらず、営業員が家庭を訪問し、消費者を勧誘するケースがほとんどです。強引な勧誘や長時間におよぶ勧誘など、問題が多いと言われています。悪質業者は「営業員から直接説明されると断りにくい」という消費者の心理も巧妙に利用し、すぐ契約するように迫ってきますから、まずは即決を避けることが肝心です。訪問してきた営業員から名刺を受け取り、「検討します」と伝えましょう。

3.名刺をもとに訪問者の素性を確認する

名刺をもとに訪問者の素性を確認するのイラスト

 営業員から受け取った名刺をもとに、インターネットで訪問者の所属先の会社や団体を調べてみましょう。検索サイトにアクセスし、会社名、団体名で検索をかけると、多くの場合、事業内容などが出てきます。また、地図サイトを利用して、その会社の所在地を検索することで、実在の会社かどうかも分かります。今の時代にインターネットで検索できない会社は、疑ってみる必要があります。

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