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第17回
データから見る火災予防・6つのポイント

 安全・安心な日常生活を送るためにも、犯罪や火災の被害には気を付けたいもの。セコムがこれまで培ってきたノウハウをもとに、必要な防犯・防災対策を分かりやすくご紹介していきます。
 第17回は「データから見る火災予防・6つのポイント」。平成23年の消防白書が発表されました。火災の発生件数は減っていますが、冬季の出火件数やシニア層の死者発生状況は依然として高い傾向にあります。

1.火災の約54%は、冬から春にかけて発生

 平成22年の全国の出火件数は、46,620件です。平成20年が52,394件、平成21年が51,139件なので、着実に減ってきてはいますが、この数字は、日本のどこかで、毎日128件もの火災が発生していることを意味しています。火災の多い季節をみてみると、やはり温度や湿度が低く、火を多く使う冬から春にかけて多く発生しています。

四季別出火状況

2.放火による火災が14年連続して1位

 放火による出火件数は、平成15年以降おおむね減少傾向が続いています。
 平成22年中の放火による出火件数は5,612件で、前年(6,615件)に比べ 1,003件減少しているものの、全火災(46,620件)の12.0%を占め、14年連続して出火原因の第1位となっています。
 これに放火の疑いを加えると9,551件で全火災の20.5%となります。放火の対策についてはこちらをご覧ください。

主な出火原因別の出火件数

3.火災による死者の60.5%が65歳以上のシニア層

 火災による死者数(放火自殺者等を除く)を年齢別にみると、65歳以上の高齢者は641人で、前年に比べ13人の増加となっており、住宅火災による死者数(放火自殺者等を除く)の62.7%を占め、3年連続で6割を超えています。
 これは、相対的に足腰が弱っている高齢者にとっても注意が必要なデータと言えるでしょう。

火災による年齢階層別死者発生状況(放火自殺者等を除く)

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