2011年1月4日
セコム株式会社
中華人民共和国における商標権訴訟の結果について
1.セコムは、電子部品およびテスト機器の代理販売業務を行っている深圳世強電訊有限公司(代表者:肖庆、中華人民共和国広東省深圳市罗湖区人民南路3005号深房广场A座32层)に対して、セコムの3件の登録商標である「SECOM」と類似するマークの使用中止を求めて、2007年10月22日に広東省深圳市中級人民法院に提訴しました。
 広東省深圳市中級人民法院は、2009年10月9日にセコムの主張を認め、深圳世強電訊に対して8万元の損害賠償の支払いとともに、「SECOM」と類似するマークの使用を直ちに停止するよう命じる判決を言い渡しました。


2.深圳世強電訊は、これを不服として2009年11月12日に広東省高級人民法院に上訴しました。
 広東省高級人民法院は、「セコムは電子セキュリティなどの総合的サービス会社で、北京、上海、青島、深圳などの都市で相次ぎ子会社を設立し、電子セキュリティシステムの加工製造、関連サービスを行い、製品の製造、販売とともに製品関連のサービスも提供している。そこで、セコムの製品が中国の一定範囲内で知名度を有することは、本件の基本事実である」として、深圳世強電訊のサービスマークの使用がセコムの商標権を侵害すると認めて、2010年9月13日に原審判決を維持する旨の判決を行いました。

これにより、セコムの中華人民共和国における深圳世強電訊有限公司に対する商標権侵害訴訟の勝訴判決が確定いたしました。
以上
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