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鳥インフルエンザ・新型インフルエンザ バックナンバー  ※外部サイトへリンクしています

2012年10月

佐賀県でインフルエンザ流行期入り、例年より1カ月ほど早く(2012年11月2日、日経BP)

佐賀県は10月31日、インフルエンザの流行期に入ったと発表しました。第43週(10月22日から28日)の定点当たり患者数が1.18人となり、流行の目安とされる「1.0人」を上回りました。例年より1カ月ほど早くなっており、県は「今後、さらなる患者数の増加が予想される」とし感染予防に努めるよう呼びかけています。
県によると、43週に、今シーズン初めてとなる学級閉鎖がありました。その患者2人の鼻咽頭拭い液からA香港型(A/H3N2)のウイルスが検出されているといいます。

インド 鳥インフルエンザの被害が33,000羽以上に拡大(2012年10月30日、CIDRAP)

ベンガルール近くの政府が経営する養鶏場で発生したH5N1鳥インフルエンザは、先週の報告後も更に233羽の家きんが死んだため、33,000羽以上の家きんを殺処分する事態に拡大しています。
Times of India紙は、ヘサラガッタのCentral Poultry Development Organizationが行った検査で206羽の鶏と17羽のカモがH5N1鳥インフルエンザで死んだことが確認されたと伝えています。
当局はこれまでにの19,235羽の鶏と13,673羽のカモ、369羽のエミューを殺処分にしました。

インド 政府が経営する養鶏場でH5N1鳥インフルエンザが発生(2012年10月26日、OIE)

OIE(国際獣疫事務局)は、インド当局からの報告として、カルナタカ州にある政府経営の養鶏場でH5N1鳥インフルエンザが発生し、飼育していた4,265羽家きんのうち3,481羽が死に、残りの784羽を殺処分にしたと発表しました。
感染がわかったのは10月12日です。現在疫学的な調査が進行中で、半径10kmの地域で集中的なサーベイランスが行われています。

ブタとヒトのH3N2ウイルスの遺伝子がほとんど一致 農業フェアでのインフルエンザ(2012年10月25日、CIDRAP)

オハイオ州の農業フェアで発生したH3N2型インフルエンザのウイルスを研究していたチームが、ブタのウイルスとヒトのウイルスの遺伝子がほとんど一致したと発表しました。
これはこのウイルスが種の壁を越えてブタにもヒトにも感染しうるものであることを示唆しているものです。 研究チームはフェアに出展されたブタと、フェアに参加してH3N2vウイルスに感染した患者数人からウイルスを分離し、遺伝子の配列を調べました。
その結果、遺伝子の99%以上が一致していることを発券しました。この研究結果は10月24日のEmerging Microbes and Infections電子版に掲載されました。

ブータン H5N1鳥インフルエンザが発生(2012年10月25日、OIE)

OIE(国際獣疫事務局)は25日、ブータン当局からの報告としてブータンの南西部のチュカ県でH5N1鳥インフルエンザが発生し、裏庭飼育していた496羽の鶏のうち24羽が病気で死に、29羽を殺処分したと発表しました。
チュカ県のリンチャンディン村では、496羽の鶏を裏庭に放し飼いで飼育していましたが17日、24羽が死んでいるのが発見されました。調査の結果村では2日から家きんが死んでいましたが地元の獣医からの報告が出されていませんでした。2体の死骸について国立獣医学研究所でrRT-PCR検査を実施し、16日にH5N1型鳥インフルエンザであることが確認されたものです。

国立感染症研究所、横浜市でのインフルエンザ発生を発表(2012年10月25日、RBB TODAY)

国立感染症研究所は23日、9月に集団事例よりインフルエンザA(H3N2)型ウイルス、タイから帰国した患者よりA(H1N1)pdm09ウイルス、10月に散発事例より山形系統のB型ウイルスが横浜市で確認されたことを公表しました。インフルエンザA(H3N2)型ウイルスの集団事例として、9月7日に福祉施設で19名の集団発生報告があり、9月11日に保育園で13名の発生報告がありました。どちらも海外渡航歴はなかったということです。また、タイから帰国した37歳の患者がインフルエンザA型と診断されました。山形系統のB型ウイルスは、2004年以降の流行はなく、抗体保有率も低いことからワクチン接種等の感染予防対策が必要ということです。
なお、東京墨田区では、9月6日に今季初のインフルエンザによる学級閉鎖があり、各地で流行の兆しがみられています。

佐賀県 今季初の学級閉鎖 武雄小インフルエンザで (2012年10月23日、佐賀新聞)

佐賀県は22日、インフルエンザで武雄市の武雄小学校(児童数358人)の1クラスが学級閉鎖したと発表しました。インフルエンザによる県内の学級閉鎖は今シーズン初めてです。
佐賀県内39カ所の定点医療機関では、9月初旬に今シーズン初めてのインフルエンザ患者の報告があり、10月に入って増加しています。10月8日〜14日の1週間の患者数は14人でした。

誤った感染症対策は危険 保育園で次亜塩素酸ナトリウム溶液を加湿器噴霧(2012年10月22日、日経BP)

医療機関や介護施設では、さまざまな感染症対策が施されていますが、なかには的はずれだったり、逆に悪影響が懸念されるものもあります。山口大学医学部附属病院薬剤部の尾家重治氏は、例えばインフルエンザ対策においては、感染経路として飛沫感染のみならず、近年関与が否定できないとされている空気感染(飛沫核感染)のリスクも考慮する必要はあるものの、空気中の噴霧消毒は意味がないだけでなく、危険であることを、第23回全国介護老人保健施設大会 美ら沖縄(ちゅらうちなぁ)の初日に行われた第6回老健医療研究会のシンポジウム「エビデンスに基づいた感染症対策」で指摘しました。 
医薬品、医療器材の微生物汚染とその対策や消毒薬、抗菌薬の抗菌効果と適正使用を専門とする尾家氏のもとには、感染症対策に関する多くの相談が持ち込まれます。シンポジウムでは、一部の相談事例が紹介されました。
ある保育園から相談されたのは、超音波加湿器による室内空気の噴霧消毒の是非。現場に行ってみると、強アルカリ性消毒薬の次亜塩素酸ナトリウムを主成分とする哺乳瓶消毒剤の希釈溶液を超音波加湿器に入れ、園児のいる保育室空中に噴霧していました。理由は「インフルエンザ予防のため」。確かに、インフルエンザウイルスに対して次亜塩素酸ナトリウムは有効な消毒薬の1つですが「毒性を考えると、噴霧は非常に危険と思われ、すぐに止めてもらった」と尾家氏。「消毒剤と加湿器がセットになっている商品も売られているようだが、噴霧してどれほどの効果があるかは疑問だし、何より人体への悪影響が心配される。基本的に消毒剤の噴霧は望ましくない」と注意を呼びかけました。「もしインフルエンザ感染予防のために室内消毒するのであれば、次亜塩素酸ナトリウムと同じくインフルエンザウイルスに有効で、毒性は低い消毒用エタノールを使ってテーブルなどの上を清拭するのは効果があると思われる」としました。

ネパール H5N1鳥インフルエンザで2500羽の鶏が死亡(2012年10月14日、OIE)

OIE(国際獣疫事務局)はネパールの養鶏場でH5N1鳥インフルエンザが発生し、飼育していた2500羽全てが死んだと発表しました。
ネパールでは2009年の1月に初めて家きんに鳥インフルエンザの発生が確認されました。 昨年12月にはカトマンズでも発生し、今年2月には南西部にも広がりを見せています。

新型インフル水際対策 毒性に応じ対応(2012年10月10日、NHK)

毒性や感染力が非常に強い新型インフルエンザに対応する特別措置法が来年春に施行されることから、厚生労働省は専門家による会議を設けて、具体的な対応策について検討しています。
9日夜開かれた会議では、海外で新型インフルエンザが発生した際、国内にウイルスが侵入するのを阻止するための空港や港での水際対策について議論が行われました。
委員からは、3年前に流行した新型インフルエンザは、想定していたH5N1型の鳥インフルエンザウイルスより毒性が弱く、もっと早い段階で隔離などの検疫の態勢を縮小すべきだったいう指摘が出されました。
そのうえで、発生当初は検疫を強化するものの、その後、ウイルスの毒性が解明されれば、それに応じて態勢を取ることを決めました。 また、国内で毒性の強いウイルスの感染が広がり、医療機関が不足した場合は、臨時の医療施設として体育館や公民館、それにホテルなどを活用することも決めました。
専門家会議では、年内にも中間報告を取りまとめることにしています。

南アフリカ ダチョウ牧場でH5N2鳥インフルエンザ(2012年10月4日、CIDRAP)

南アフリカのダチョウ農場でH5N2型高病原性鳥インフルエンザ発生しました。
地域の農業当局者がOIE(国際獣疫事務局)に語ったところでは、飼育していた1,930羽のうち1,286羽が感染しましたが、死んだダチョウは1羽もいないということです。感染が発生したのは同国の最南端に近い、南ケープ州の農場で、6月から始まったと報告されています。しかし発生当初ダチョウには全く症状が出なかったとのことです。牧場では殺処分が始まっています。

保育所でのインフルエンザ出席停止見直し(2012年10月2日、産経新聞)

■「発症後5日かつ熱が下がった後3日経過」
厚生労働省は、保育所の感染症対策ガイドラインを3年ぶりに見直す有識者検討委員会を開き、インフルエンザが発症したときの出席停止期間について、「発症後5日を経過し、かつ熱が下がった後3日経過するまで」とする修正案を提示しました。予防接種や、保育現場での感染防止策をより詳細に書き込むことも提起しました。
インフルエンザが流行する前の11月中にも新たなガイドラインを示す予定です。保育所関係者に周知し、感染防止の徹底を図る考えです。
現行のガイドラインには、(1)発症から5日以内に症状がなくなった場合は、発症した日から7日目まで、または熱が下がった後、3日経過するまで(2)発症後最低5日間、かつ熱が下がった後3日を経過するまで−と、2カ所に異なった表記があり、修正案は基準を明確化する狙いがあります。
平成21年に初めてガイドラインを策定してから既に3年経過したことや、感染症が発生した場合の対策などを規定した学校保健安全法施行規則が今年4月に改正されたため、厚労省は医療技術の進展を反映させて効果的な対策を打ち出す予定です。

オハイオ州のH3N2v感染の詳細報告(2012年10月2日、CIDRAP)

全米でこの夏H3N2vブタ由来インフルエンザに感染して入院した患者は16人に上りましたが、このうち11人はオハイオ州の患者で、さらにそのうちの10人が子供でした。健康な人々であっても感染を避けるためには、農業フェアではブタに近づかないほうがいいようです。 報告書はオハイオ州の入院患者でただ1人成人だった61歳の女性の患者の詳細についても報告しています。この女性は以前から基礎疾患を持っており、死亡しています。
MMWR(Morbidity and Mortality Weekly Report)には先週オハイオ州とCDC(米国疾病予防管理センター)の研究者の話として、入院した11人のうち6人は、年齢や基礎疾患の問題によりインフルエンザが重症化する危険性があったと書かれています。4人は直接ブタに触れておらず、ただ近くにいただけという間接的な接触にとどまっていました。また1人は全くブタとの接触歴がなく、ヒト-ヒト感染が起きたことを示していました。H3N2vはRT-PCR法(逆転写ポリメラーゼ連鎖反応法)によって確定診断が行われます。
調査グループは11人の患者のうち7人の症例報告書と9人の病院の診療記録を調べました。患者の年齢の中央値は6歳で、最も若い患者は1歳未満でした。また8人は女性でした。ブタとの直接の接触のあった患者の中の1人は病気のブタに直接触れていた可能性がありました。
6人はインフルエンザの重症化の危険性が高いと考えられる人々でした。3人は5歳未満であり、残りの3人は基礎疾患を持っておりそのうち1人は61歳でした。
入院前に抗ウイルス剤の投与を受けた患者はたった1人だけでした。入院中オセルタミビル(タミフル)を処方されたのは6人でした。このうち4人が入院から48時間以内の投与でした(訳注:タミフルは発症から48時間以内に投与を開始しないと効果が低下するとされています)。 1人の子供は酸素の吸入が必要でした。またもう1人は加湿した空気の吸入を行いました。亡くなった女性は唯一人工呼吸器の装着を必要としました。 入院日数の中央値は1日で、1日〜3日の間でした。

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