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家庭の防犯対策

被害に遭ったら警察に。届ける時に準備しておくこととは?

2015年12月10日

空き巣被害に遭った時はどうしたらいいの?

 

警察庁の犯罪統計によると、2014年の住宅侵入盗は4万8120件でした。住宅侵入盗は11年連続で減少しているものの、約1160世帯に1件の割合で、空き巣などがおこっていることになります。

 

みなさんは、帰宅したご自宅が万一空き巣に荒らされていたら、どうされますか?
警察に届けようか迷っているうちに時間が経ってしまうこともあると思います。時間が経ってしまったからと言って警察に届けることはできないということはありませんが、届け出が早い方がスムーズになり、被害者の負担も少なくなります。

 

万が一被害に遭ってしまった場合に備えて、どのような手順で警察に被害を届けるべきか覚えておきましょう。

 

もしも窃盗被害に遭ったら、すみやかに各種の手続きを行うことが大切です。

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■何も触らないで、すぐに警察に連絡しましょう

 

すぐに警察に連絡しましょう警察に通報し、警官が到着するまで、物に触れてはいけません。被害を確認し、警察に盗難届出証明書を発行してもらい、不正利用や盗難保険の申請、身分証の再交付に備えます。

 

盗まれやすいものに下記のようなものがありますので、注意が必要です。
現金、キャッシュカード、クレジットカード、預金通帳、印鑑、貴金属、宝飾品、パスポート、運転免許証、健康保険証、車の鍵、合鍵、証券、自宅の権利書、携帯電話、パソコン、ブランド品、家電製品など。

 

普段あまり使わないものなどは、どこにしまったのか忘れてしまうこともあるかと思います。何が盗まれたか把握できるように、日頃の整理整頓は大切です。

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■不正利用を防ぐための手続き

 

下記のものが盗まれた時は、被害を最小限に抑えるためには、不正利用を防ぐ必要があります。すぐに関係機関へ連絡できるように、連絡先をメモして保管するようにしましょう。

 

●預金通帳、キャッシュカード、クレジットカード

 

受付窓口のコールセンターへ一刻も早く連絡します。その際、盗まれた身分証についても伝えておきましょう。

 

不正利用された場合は、カード会社の保険でカバーされる場合があります。通常は届け出た日から前後60日までの不正利用の被害分が補償されます。手続きの際には盗難届が必要です。

 

注意:推測されやすい暗証番号を使用していた場合、現金を不正に引き出されても管理上の過失となり、損害額が補償されないことがあります。暗証番号は、容易に推測されないものにしておきましょう。

 

●印鑑

 

個人の実印や会社の代表印を盗まれた場合:市区町村の役所や登記所に届け出て、紛失した印鑑の印鑑証明書の発行を防ぎ、改印届を申請します。

 

銀行口座の通帳と届出印を盗まれた場合:すぐに銀行に盗難(紛失)届を出し、紛失した印鑑による取引を防ぎます。

 

●携帯電話、PHS

 

利用している通信会社に使用停止の手続きを申し出て、不正利用を防ぎます。

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■再交付のための手続き

 

●健康保険証

 

加入している健康保険(共済)の取り扱い組合へ連絡します。必要な書類を確認し、所定の手続きを行います。

 

●パスポート

 

都道府県のパスポート申請窓口へ連絡します。必要な書類を確認し、所定の手続きを行います。

 

運転免許証

 

各都道府県警察の運転免許センターへ連絡します。必要な書類を確認し、所定の手続きを行います。

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■補償に関する手続き

 

盗難保険(住宅総合保険:盗難補償)に加入していたら

 

加入している保険の保険会社または代理店へ連絡します。必要書類を確認し、所定の手続きを行います。

 

●雑損控除の申請

 

雑損控除とは、災害、盗難または横領によって資産に損害を受けた場合、一定額の所得控除を受けることをいいます。控除の対象になるのは、生活に必要な資産(住宅、家具、衣類など)で、別荘や書画、骨董、1組または1個の価額が30万円を超える貴金属などは対象外です。税務署で詳細を確認してください。

 

 

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