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あらゆる災害を想定した、避難しない"避難生活"のための準備を

 東日本大震災からまもなく5年となりますが、未だ避難生活を余儀なくされている方は多数いらっしゃいます。発災当初の47万人から比べると少なくなりましたが、先月2月の時点で17万4千人にも上ります。
 中でも、原発事故による避難者が周辺自治体に移住したことにより、福島県は5万5000人と最多となっています。地方別では、東北地方の13万3000人に次いで、関東地方の2万9000人が多くなっています。
 避難とまでは行かなかったものの、何らかの被害を受けた方も大勢いらっしゃると思います。一方、被害に遭わなかった方も、発災直後の防災意識は高まったと思います。しかし、5年も経つといかがでしょうか。

 今後懸念される災害は地震だけではありません。日本周辺の地殻の状況が変化し、さまざまなところで火山の活動が勢いを増しています。また、前回の記事でも示しましたが、温暖化の影響のためか、大雨や台風といった大規模な気象現象による被害も増えています。
 あらゆる災害を想定した防災対策が大切になっています。災害の種類によっては、学校や公民館などの避難所ではなく、自宅での"避難生活"も考えられます。政府は、1週間の"避難生活"ができるような準備を推奨しています。

 例えば、非常用持ち出し袋の中身が、お子さんが小さい時を想定したままになっていませんでしょうか。ご家族の年齢や性別に見合った中身にしておくことも大切な準備かと思います。
 3.11という日を契機に、防災対策を見直していただきたいと思います。一度に何でもかんでも準備するのは難しいと思います。思いついたところから少しずつ増やしていってみてください。

【参考情報】
被災したセコム社員の声からできた防災用品「セコム・スーパーレスキュー」
被災時こそ"暖かいご飯"を「ほかほか非常食セット」

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰

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