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住宅用火災警報器の普及率が8割を超える

 2011年6月以降は、新築、既築にかかわらず、すべての住宅に対して設置義務化となった住宅用火災警報器ですが、かなり普及が進んでいるようです。
 この月水金フラッシュニュースをお読みの皆さんは取り付け済みかと思いますが、もしも、まだ付けていないという方がいらっしゃいましたら、ご家族の命を守るものですので、ぜひとも設置をお願いします。

設置率81.0%
 先日、消防庁から「住宅用火災警報器の設置率等の調査結果」が発表になりました。今年6月1日時点での設置率は、全国平均で81.0%となり、ようやく80%の大台に乗ったようです。
 2011年6月の調査で70%台に乗りましたが、それ以来4年かかったことになります。70%台に乗るまでは、年率11〜12%の上昇率で普及が進んできました。しかし、最近は頭打ちで、上昇率は年率1%程度と、かなり鈍化しているようです。

設置率トップは福井県
 都道府県別の設置率を示したものが右の図となります。最も高い設置率となったのは福井県の94.9%で、次いで、宮城県の90.9%、東京都の88.6%と続きます。一方、設置が進んでいないのは、沖縄県の59.3%、岡山県の65.6%、群馬県の66.0%となっています。都道府県単位とは別に、消防本部単位の割合が掲載されています。いわば、自治体単位に近いものですが、福井県の場合はほとんどの自治体で90%を超えており、100%のところもあるようです。それに対して、沖縄県や岡山県などでは、50%台の自治体も見受けられます。

日本の火災による死者数は、まだまだ減らせるはず
 近年、アメリカでは、住宅用火災警報器の設置率が100%に近くなっています。義務化を始める前の1970年代に比べて、住宅火災による死者数は6000人程度から2500人程度に減少し、大きな効果が出ています。
 日本でも、2006年の義務化の翌年の死者数1148人から、2015年には1006人と下がっています。減少幅は142人と、あまり効果が出ていないようにも見えますが、減少率にすると12%です。ちなみに、アメリカの設置率が80%になるまで、日本と同様におよそ10年かかっています。その間の死者数の減少率は15〜16%です。ほぼ同じような足跡をたどっているといえるのではないでしょうか。
 アメリカの事例をもとに、住宅用火災警報器の設置率を100%に近づけることで、死者数を6割近くも減らすことができた、という法則で考えると、住宅用火災警報器が日本の住宅の全戸に普及したと仮定したら、死者数は500人以下にできるはずなのです。

  【参考情報】
セコムの住宅用火災警報器「ホーム火災センサー」

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰

住宅用火災警報器の設置率(2015年6月1日時点、消防庁)

住宅用火災警報器の設置率
(2015年6月1日時点、消防庁)

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