・防災の日、そして二百十日
　暑かった８月も今日まで。明日、９月１日には子どもたちの元気な声が学校に戻ってきます。明日は、関東大震災にちなんで制定された「防災の日」、さらに立春から「二百十日」目にもあたります。これから本格的な台風シーズンに突入するということです。これに加えて、最近、日本各地にある火山の活動が活発化しているニュースをよく耳にします。

・「誘因」と「素因」
　過去のコラムでも書きましたが、天災は、地震や台風などの災害の大元となる自然現象である誘因が、人の営みや社会インフラなどの素因を阻害することで発生します。

　日本は、世界でも天災がよく起こる国として知られています。これには、国土の位置が、台風や地震などの自然現象(誘因)が頻繁に発生する場所にあるという大きな理由があります。一方、人がいない所では、台風や地震は単なる自然現象でしかなく、風水害や震災などの天災にはなりません。

　これらの自然現象は、それが「人の営みを阻害すること」で、はじめて天災となります。地震や台風が起こる場所に、被害の対象としての人の営み(素因)がなければ天災にはならないということです。

・素因を誘因から引き離すことはできるか？
　自然現象としての誘因は、人智の及ぶところではないため、これを起こらなくすることは事実上できません。そのため、私たちにできることは、被害の対象である素因を自然現象である誘因から引き離すことです。

　日本の、人の住める面積(可住地)は、約38万平方キロメートルある国土の２割ほど、約8.4万平方キロメートル(一辺が300Km弱、おおむね東京-名古屋間の距離の正方形の面積)しかありません。私たちは、この正方形の中に1億2700万人で住んでいるのです。この狭い範囲で人の営みを行っているのが日本という国の実態なのです。

　被害の対象、素因が集中して立地せざるを得ないという宿命を抱えているということです。ここから、国単位で考えた場合、台風や地震などの誘因から、被害対象である素因を完全に引き離すことは難しいといえるでしょう。

・必要性から生まれた進んだ技術
　災害対応の別の方法として、人の営みのインフラである素因に働きかけ、台風や地震に強い構造にするという手法が考えられます。堤防、防波堤などの整備や、建物や施設などの補強で、災害に強い社会インフラを作るということです。

　狭い可住地から、台風や地震などの誘因から逃れられないという宿命を抱える日本では、土木技術をはじめ、素因に働きかけるさまざまな防災技術が、世界的に見て相当なレベルで発達しています。

・そのありがたさには、なかなか気づきにくい
　一方、これらの防災のための技術は、平時に機能するものではないため、私たちがその「ありがたさ」を感じる機会は限られます。また、有効に機能している場合には被害が発生しないため、その技術は有効に機能していることを感じにくいという「セキュリティ対策全般が持つ宿命」も抱えています。これらの理由ため、素因に働きかけるさまざまな防災技術については、私たちが、その必要性や有効性に気づく機会が限られているということです。

「災害」というインシデントを例に考えましたが、これはさまざまな分野におけるセキュリティ全般に言えることです。世の中全般において、セキュリティ技術の必要性や有効性を明に意識する機会はそんなには多くないということです。

　本年の防災週間は、８月30日から９月５日まで。社会のいろいろなレベルで、広い意味でのセキュリティを意識するためのイベントが行われます。皆さんも、セキュリティはその必要性や有効性を意識する機会が限られていることを頭においたうえで、お住まいの地域の防災イベントに足を運ばれてはどうでしょうか。進んだ技術に驚かれるかも知れません。

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甘利康文