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住宅火災の犠牲者の半数以上は逃げ遅れ

 先日、消防庁から「平成25年における火災の状況」が発表になりました。それによると、昨年の火災の総件数は4万8095件で、前年比8.8%の増加となりました。
 皆さんがお住まいの住宅を含む建物火災は減少しましたが、それ以外の火災で増加し、特に林野火災は前年比71.5%の増加となっています。
 また、火災による死者数については、前年比5.6%の減少となりました。住宅火災に限ってみると、全体としては1.9%の減少でしたが、65歳以上の」高齢者については3.8%の増加となっています。
 一方、出火原因については、相変わらず放火(放火の疑いを含む)が最も多く、次いで、たばこ、こんろ、たき火と続きます。

住宅火災による逃げ遅れ56%
 住宅火災は1万3621件で、8年連続の減少となっています。死者数も減少基調が続いています。しかし、率でみると減少しているとは言い切れず、火災100件あたりの死者数をみると8.08人で、2005年以降7.6?8.1人の間でほぼ横ばいが続いています。
 また、死者の発生状況をみると、逃げ遅れが最も多く、住宅火災全体の56.4%となっています。これは2013年と変わっていません。火災に気が付かなかったり、初期消火中に倒れてしまったりして、命を落としてしまうケースです。
 右の図は、逃げ遅れの割合の推移を示したものです。このように、逃げ遅れについては減少傾向にあります。

住警器設置率が上がって逃げ遅れ率が下がった
 消防法が改正され、住宅用火災警報器(以下、住警器)が義務化される以前は、逃げ遅れによる死者の割合は70%前後でした。2004年に義務化がスタートすると65%くらいに下がり、今年6月の時点では79.6%となりました。
 逃げ遅れによる死者の割合と、住警器の設置率の相関係数を計算したところ、マイナス0.77となりました。相関係数とは、マイナス1から1の間を取ります。数字が1に近くなるほど、両者の関係は強いと考えます。一般に0.7以上は強い相関と言われています。
 マイナスの意味は、住警器の設置率が上がると、逃げ遅れ率が下がるという、逆の動きをしていることを示します。つまり、逃げ遅れによる死者の低減に効果があったものと考えられます。もちろん、他の要因も考えられますが、そのうちのひとつの要因と言えそうです。

住警器設置率100%を目指して
 住警器の設置率は、ほぼ8割となりました。アメリカでは、1977年に州法で義務化が決まり、現在では96%(2010年時点)となっています。80%を超えたのは1987年で、義務化から10年かかりました。日本もほぼ同じような経過をたどっているといえそうです。
 火災による犠牲者がなくなるように、早く"設置率100"になってほしいものです。消防庁でも行っていますが、セコムでも広報活動を通じて、100%の早期実現に向けバックアップしていきたいと考えております。

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セコムの住宅用火災警報器

セコムIS研究所
リスクマネジメントグループ
濱田宏彰

住宅火災における死亡原因のうち、逃げ遅れによるものの割合(消防庁)

住宅火災における死亡原因のうち、
逃げ遅れによるものの割合
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