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サイバー攻撃や犯罪を官民共同で防止


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警視庁とセコムがサイバー犯罪共同対処協定を締結
サイバー攻撃や犯罪を官民共同で防止

 6月24日(月)、警視庁と、セコムグループの情報系事業を担うセコムトラストシステムズ(株)(以下、セコム)は、高度化・複雑化するサイバー攻撃やサイバー犯罪を防止するため、情報連携や捜査協力など、官民共同で対処する協定を締結しました。

 ますます高度化・複雑化するサイバー犯罪は、被害を把握するにも専門的な知識や技術が必要とされ、犯罪行為が認識されないように水面下で行われています。サイバー犯罪の被害者は被害に遭っていることに気づきにくく、また実際に被害に遭ったことを認識しても、専門知識や技術を持ち合せていないと、被害実態を把握することができないため、警察への通報が困難となっています。

 このような背景で、セコムは、サイバー犯罪の被害に遭った企業から対処要請を受けた時には緊急出動を行い、被害実態の確認や証拠の保全、サイバー攻撃の痕跡調査を実施。お客様のサイバー犯罪被害の有無を切り分けるとともに、被害の拡大防止や業務の早期復旧に向けた支援と、今後、犯罪被害に遭わないためのセキュリティ対策強化の支援を24時間365日の業務サービスとして提供しています。

 警視庁は、こうした技術力や対応力、経験を持つセコムとの共同対処が、サイバー犯罪の被害実態の早期把握と、被害拡大防止に有効であると判断し、サイバー犯罪の撲滅に向け、今回の共同対処協定の締結に至りました。

■共同対処協定の主な内容
 セコムはサイバー犯罪を認知した場合には警視庁への通報を行います。警視庁はセコムから通報を受けた案件についてセコムおよびお客様の円滑な事業運営に配慮しつつ、必要な捜査協力を得ます。また、警視庁はセコムへサイバー犯罪の再発防止処置に関し、必要な助言および援助を行います。

 セコムは、国内最高水準の「セキュアデータセンター」や幅広い情報セキュリティのサービス提供などで認知したサイバー犯罪と被害状況を、サービスご利用者の同意のもと、警視庁へ通報と犯人逮捕に向けた捜査への協力・対処を行ってまいります。

セコム株式会社
コーポレート広報部

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