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1985年 NTTと合弁で日本コンピュータセキュリティ(株)を設立
四半世紀前の日本は、CD(キャッシュディスペンサー)から預金を引き出すことができたし、新幹線の乗車予約が即座にできるなど、すでにコンピューターと通信回線が融合したネットワーク社会になっていました。
しかし、ネットワークが破綻する事故も起きていました。1984年11月、東京都世田谷区で電話ケーブルの火災が発生し、世田谷区全域で電話が終日不通になりました。また、翌年、関西の大学でコンピューターに保存してあった学生の成績簿が何者かによって改ざんされるという事件が起きるなど、便利で快適なネットワーク社会がいかに脆弱かを思い知らされる事件・事故が相次いで起きていました。
その数年前から、将来コンピューターのセキュリティサービスが必ず必要になると考え、事業化を検討していたセコムは「時期到来!」と判断し、NTTや世界的な監査法人と共同で「日本コンピュータセキュリティ (株)」を設立。物理的な安全はセコム、ネットワークの安全はNTT、システム監査は監査法人が担当し、コンピューターシステムの総合的な安全対策を提供することにしました。
事業内容は、(1)コンピューターシステムの診断・監査、(2)コンピューターセキュリティシステムの設計・施工・販売・運営およびコンサルテーション、(3)コンピューターセキュリティシステムに関する教育・セミナーおよび研究開発などで、データの不正入手やプログラムの改変、磁気テープの損壊などのコンピューター犯罪や災害からシステムを守る防衛手段も提供するというものでした。
まさに時代の要請から生まれた会社でしたが、コンピューター犯罪が大きな社会問題になっていたアメリカと違って、当時の日本はまだ「ハッカー」という言葉さえなく、発想はよかったものの予想したほどの需要がありませんでしたが、セコムが情報通信分野に本格的に参入するきっかけになったという点で大きな意義がありました。
このときに得た経験とノウハウは今日のセコムトラストシステムズ(株)に引き継がれ、情報系事業を牽引する力になりました。失敗を成長の糧にするセコムらしいエピソードです。
(参考)
・"全体像"で理解する読み解くセコム50年の歩みはこちら
セコム株式会社
コーポレート広報部
1982年に開催したセコムシンポジウム
「コンピュータ会社とセキュリティ」のもよう
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