衆議院が解散され、次の日曜日は衆議院議員の総選挙の日です。今回は、選挙のセキュリティについて考えてみます。選挙では、投票用紙に意中の候補者の名前を記入し、投票箱にそれを投じます。投票箱の中身は、主権者たる国民の民意という、民主主義にとって一番重要な情報です。選挙では、これをどのようにして守っているのでしょうか。

投票箱の要件
　総選挙では、日本全国に5万カ所以上ある投票所にそれぞれ投票箱が設置され、そこで「国民の信を問う」ための投票が行われます。この投票箱は、決して防盗金庫のような頑丈な作りではありません。

　日本においては、公職選挙法の施行令に投票箱の要件があり、「できるだけ堅固な構造」と「複数の錠の具備」が定められています。通常、投票箱には、ジュラルミン製の専用の箱が用いられ、法令に従って複数の南京錠などによって施錠されています。

　投票所には、複数の人間が投票立会人として常駐しています。また、投票所に最初に訪れた人は、投票箱の中を確認し、中に何も入っていないこと、投票箱が施錠されたことを確認の上、自らの票を投じます。加えて、投票箱を解錠するための鍵は、別々の人間によって保持、管理されます。総選挙では、これが日本全国の各投票所で行われているのですが、これでセキュリティ上の問題は発生しないのでしょうか。

投票立会人の存在
　投票所において、セキュリティ上の問題が起こらない秘密は「投票立会人」にあると言えます。投票所に常駐する投票立会人については、公職選挙法で「２人以上５人以下」と明確に規定されています。また、投票立会人が２人に達しない（達しなくなった）際には、「投票管理者は、その投票区における選挙人名簿に登録された者の中から二人に達するまでの投票立会人を選任し、ただちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない」とされています。投票箱の要件については、施行令にその具体的記述を譲っているのに対し、投票立会人の要件については、法律の条文そのもので明確な規定がなされています。

「周囲の目」による投票所のセキュリティ
　ここに防犯におけるセキュリティ対策の基本があります。防犯においては、「対象の強化」もさることながら、「周囲の目」、それも複数人の「周囲の目」の存在が極めて有効に機能します。一般に、セキュリティを確保するためには、状況を見守り、何かあった際に対応してくれる「周囲の目」の存在が欠かせません。防犯対策で、対象を強化したとしても、周囲の目がなければ、ゆっくりと時間をかけてそれを破壊することができるのに対し、周囲の目がある状況の下では、たとえ対象が十分な強度を持っていなくても、そこで犯罪を行うことは困難となります。

　これが分かっているからこそ、公職選挙法では、投票箱の構造については施行令にその記述を譲っているのに対して、投票立会人の数については、条文そのものに明確な規定があるのだと考えられます。その意味で、公職選挙法などの選挙に関する法令は、セキュリティの基本を守っているのです。

　過去、何回も触れましたが、防犯のためには「周囲の目」を意識して対策することが肝要です。ご自宅の防犯で「周囲の目」に不安が残る場合は、ホームセキュリティの防犯センサーなど、「機械の目」の助けを借りることも考慮に入れながら、対策を考えてみるようにして下さい。

（参考)
・安心豆知識「泥棒が一番忌避するものとは」

セコムＩＳ研究所
リスクマネジメントグループ
甘利康文