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セコムトラストシステムズ(株)の「電子認証サービス」


木曜コラム セコム50年の歩み

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木曜コラム セコム50年の歩み

インターネット社会の「安全・安心」に貢献する
セコムトラストシステムズ(株)の「電子認証サービス」

「社会システム産業」とは、安全システムの普及を通じて構築してきた日本最大級の情報通信ネットワークをベースとして、社会にとって安心で、便利で、快適なサービス・システムを創造し、複合的・融合的に新しい社会システムとして提供する産業のことです。

  今回のコラムでは、セコムグループで、情報系事業を担うセコムトラストシステムズ(株)の「電子認証サービス」についてご紹介します。
 総務省の通信利用動向調査(※1)によると、日本におけるインターネット人口は9,610万人(79.1%)で、利用形態もスマートフォンやタブレット端末の普及により、ますます多岐に拡がっています。
 このようにインターネットは、情報通信のインフラとしてすっかり定着しましたが、一方では、懸賞サイトなどからの個人情報漏洩、ネットショッピングでの身に覚えのない高額請求、インターネットバンキングでの不正振込など、さまざまな事件・事故が発生しており、多くの人がインターネットの利用に不安を感じています。

 インターネットの世界では、情報の送り手と受け手が互いに相手を正しく認識しないまま情報をやり取りしたり、通信の途中で情報が漏れて(盗聴)悪用されてしまうなど、特有のリスクがあります。
 実世界では、相手と直接会って会話をしたり、印鑑証明書を添付したりして、そうしたリスクを回避していますが、電子の世界では相手が見えないだけに、その対策が必要になります。
「電子認証サービス」は、情報の発信者と受信者を正しく認識し、やり取りする情報を暗号化したり、情報が改ざんされていないことを証明したりするもので、"信頼される電子証明書"によって実現されています。

 セコムトラストシステムズは、インターネットの利用拡大に伴い、その安全性の確保が社会にとって不可欠であることから、1999年に「電子認証サービス」を開始し、日本で初めて国際基準(Web Trust(※2))の認定を取得して"信頼される電子証明書"を発行するセコム認証局を設立しました。

 セコムの認証局は、インターネットの利用拡大に伴い、用途に応じた電子証明書の発行を行い、「電子認証サービス」の充実を図ってきました。セコムトラストシステムズが提供する「電子認証サービス」の事例から、その活用についてご紹介します。

■インターネットショッピングの安全性を確保
 「セコムパスポート for Web SR2.0」

 多くの人が利用しているショッピングサイトですが、その信頼性を証明するものとして、認証局が発行する電子証明書があります。セコムの認証局では、前述の国際基準(WebTrust)に基づいて、サイトを運営する事業者の企業情報やコンテンツの審査を行い、電子証明書を発行しています。利用者が入力する情報(住所、氏名、クレジット番号、メールアドレス、電話番号など)は、この電子証明書によって暗号化され、ショッピングサイトとの間で通信が行われます。セコムの認証局が信頼性を証明するショッピングサイトには、サイトの安全性を表すステッカーを貼付することができます。

■行政機関のオンライン申請の安全性を確保
 「セコムパスポート for G-ID」

 行政機関での手続きにインターネットの利用が推進されており、電子政府の総合窓口には多くのオンライン申請手続きがあります。これらのなかには、登記や国税、社会保険、労働保険の手続きのように(※3)、個人情報をはじめ機密性の高い情報を取り扱うものがあり、申請にあたっては、申請者の証明と申請内容が変更されていないことについて証明されなければなりません。セコムの認証局は、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を取得して、電子証明書の発行を行っており、オンライン申請に求められる安全性を確保しています。

■代理店向けサービスなどの安全性を確保
 「セコムパスポート for Member2.0」

 従来、旅行会社や保険会社の代理店向けサービスは、専用回線を使って行われていました。専用回線は機密性が高く安定しているというメリットがありますが、導入の手間やコストがかかります。インターネットを利用することで容易に導入でき低コスト化が図れることから、インターネット回線に切り換えが行われたり、インターネットを利用する新たな会員向けサービスなどが普及しています。
 一方で、インターネットは誰でもが利用できるので、利用者を確実に確認する仕組みが必須になります。その方法としてユーザーIDとパスワードが使われていますが、代理店向けサービスのように、個人情報や重要情報がやり取りされる場合には、より強固な認証方式が必要になり、電子証明書による方式が用いられています。

■お客様認証局による電子証明書の発行をサポート
 「プライベートCAサービス」

 インターネットの利用拡大に伴って、サービス提供者が利用者の審査を独自に行って電子証明書を発行するケースが増えています。例えば、大手銀行の企業向けインターネットバンキングでは、利用を希望する企業の財務状況などについて、銀行が独自の基準で審査を行って電子証明書を発行、管理しています。
 このようなニーズに対応し、セコムトラストシステムズでは、お客さま専用の自社認証局をホスティング(セコムクラウドサービス)するサービスを提供しています。国内最高水準のデータセンターによる強固なサービス基盤をベースに、利用者登録〜電子証明書の発行、24時間365日のサーバー監視、ヘルプデスク、障害対応など、認証局運用のトータルなサービスを提供しています。

■認証方式の選択による安全性強化
 「セコムあんしんログインサービス」

 インターネットの利用は、パソコンからスマートフォンやタブレット端末へと拡がっており、情報漏えいのリスクも大きくなっています。「セコムあんしんログインサービス」は、利用者がサービスサイトにログインする際に認証方式を選択できるサービスです。これまでユーザーIDとパスワードでログインしていたサービスサイトを、ワンタイムパスワード(1回だけ利用できるパスワード)や電子証明書によってログイン認証できるようになり、セキュリティレベルを強化することが可能になりました。

 このように、セコムトラストシステムズが提供する「電子認証サービス」は、インターネットのさまざまなシーンに活用されています。

 セコムトラストシステムズは、セコムならではの"セキュリティのノウハウ"と"高い技術力"、"堅牢で強固なサービスインフラ"、"24時間365日の有人対応"を生かして、インターネット社会の安全を守ると共に、社会にとって「安全・安心」、「便利・快適」なサービスを創造・提供していきます。


(※1)平成23年度通信利用動向調査
 調査期間:平成24年1月〜2月/インターネット人口:6歳以上

(※2)国際基準(WebTrust)
 米国公認会計士協会およびカナダ勅許会計士協会が共同で開発・管理運営している認定制度。
 WebTrust規準を満たしたセコムの認証局(ルート認証局)は、マイクロソフトのInternet Explorerをはじめとする各種ウェブブラウザに「信頼されたルート証明機関」として登録されています。

(※3)行政書士、司法書士、税理士の利用する電子証明書はセコムの認証局が発行しています。また、社会保険労務士が利用する電子証明書の発行を予定しています。

(参考)
セコムトラストシステムズ(株)の「電子認証サービス」

セコム株式会社
コーポレート広報部

サイトの安全性を表すステッカー

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