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すべての地震を“想定内”にしておく

   先日、南海トラフ地震が発生した場合の被害想定が内閣府から発表されました。死者数は最悪で32万人とのことで、かなり衝撃的な数値が発表され、驚いた方も少なくないと思います。
 東海地震、東南海地震、南海地震は、3つが連動して発生することもいわれておりますが、それを上回るマグニチュード9クラスのものを「南海トラフ地震」と呼んで区別することになりました。今回の想定では、地震の規模はマグニチュード9.1となっており、考えられる最大の地震を想定したものとなっています。発生する確率は極めて低いものの、万が一のことを考え、「想定内」にしておこうという考え方です。

南海トラフ地震は、ほんとうに千年に一度の地震なのか
 政府の試算によると、関東から九州・沖縄にかけての30の都府県で甚大な被害が出るとされています。日本海側の一部の県を除いて、すべての県で被害が想定されています。このエリアには大都市も多く、沿岸での産業も盛んです。対応を誤ると被害想定通りになってしまいそうです。
 歴史をさかのぼると、富士山も噴火した1707年の宝永の地震では、3つの地震が連動したとされています。さらに、つい2週間ほど前に調査結果が発表されたばかりですが、これまで単独の南海地震と考えられていた684年の白鳳地震が、実は3つの地震が連動していたようなのです。このように、過去の歴史を見ても、南海トラフ地震は発生していた模様です。ここだけを見ると、千年に一度なのかもしれませんが、なにぶん相手は自然です。本当に次が西暦2700年頃なのかどうかはわかりません。

リスクを見直して正しい対応を
 今回の内閣府の発表を受けて、みなさんはどのように感じたでしょうか。「こんなに大きいのが来たらダメだ」とあきらめてしまった方はいないでしょうか。せっかくリスクの大きさが見えたのですから、そのリスクを低減化する対策を準備しておくことです。そうすることで被害を最小限度に抑えることができるようになります。
 リスクマネジメントの考え方では、リスクを回避する方法、リスクを容認する方法、リスクを保険などに移転する方法など、それぞれに適した手法があります。たとえば、津波の場合、保険金をもらっても命を落としてしまっては意味がありません。したがって、高台に逃げるといった回避行動をすることが必要です。

地震で怖いのは津波だけではない
 先週のコラムで書かせていただきましたが、南海トラフ地震が発生したとしたら、関東大震災の火災、阪神淡路大震災の家屋倒壊、東日本大震災の津波の3つが同時にやってくる可能性があります。東日本大震災の後で、津波対策に焦点が当たるのは理解できますが、地震の発生時刻によっては火災による被害が大きくなる場合もあります。
 また、地震の揺れ具合によっては家屋の倒壊が被害を大きくすることもあります。火災の対策や家屋倒壊の対策など、あらゆる地震被害を「想定内」となるように考えなおしてみてください。


セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰

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