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木曜コラム セコム50年の歩み

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木曜コラム セコム50年の歩み

国内最大級の「セコム安否確認サービス」

「社会システム産業」とは、安全システムの普及を通じて構築してきた日本最大級の情報ネットワークをベースとして、社会にとって安心で、便利で、快適なサービス・システムを創造し、複合的・融合的に新しい社会システムとして提供する産業のことです。

 今回のコラムでは、「社会システム産業」の情報・ネットワーク事業から、セコムトラストシステムズ(株)の「セコム安否確認サービス」をご紹介します。

「セコム安否確認サービス」は、2004年9月のサービス開始以来、業種・業態を問わず多くの企業に導入され、2012年3月末現在で3,400社330万人が利用する、国内最大級の安否確認サービスとなっています。
「セコム安否確認サービス」は、大規模な自然災害時などに、早期に事業を継続・再開させるために、自社と取引先の被災状況をいち早く収集・把握できるサービスです。
 特に、昨年3月11日に発生した東日本大震災以降、グループ企業への導入、パート・アルバイト社員の登録、小規模企業や病院、学校への導入などにより新規のご契約数は1,000社100万人超と急拡大しています。

●グループ企業への導入拡大
 グループ本社で使用している「セコム安否確認サービス」を、グループ関連会社や関連子会社に導入し、「グループ管理機能」を使ってグループ全体を把握したいとの動きが活発になっています。
●パート・アルバイト社員まで対象を拡大
 パート・アルバイト社員が業務を支えている業種では、これまで正社員のみを対象にして安否確認を実施してきたが、東日本大震災では正社員だけの安否確認では業務継続できない事態が発生したことで、パート・アルバイト社員まで対象を拡大する企業が増加しています。
●小規模の企業や官公庁、病院、学校へ拡大
 大規模な企業のみならず、東日本大震災以降は小規模の企業でも初動対応が重要であるとの認識が高まり、安否確認サービスの導入が加速しています。さらに、官公庁や病院、学校での安否確認の導入も進んでいます。

 こうした急拡大の理由には、「安否確認機能」はもちろんのこと、東日本大震災時にフル活用された「緊急連絡網機能」や、メールが遅れた場合に有効な「自主報告機能」など、危機管理担当者の運用に必要な機能を標準サービスとして付加している点が高く評価されているからです。

●緊急連絡網機能
 アクシデントや応援要請など、あらゆる事態に応じた連絡メールを一斉送信ができます。状況にあわせた設問と回答項目が作成でき、応答結果はリアルタイムで自動集計されます。震災時には、自宅にいる社員との連絡手段として、帰宅確認や出社可否確認などに活用され、ご契約企業から大変高い評価をいただきました。
●自主報告機能
 携帯電話基地局の障害や通信規制により安否確認メールが遅延した場合に有効な機能。携帯電話に安否確認メールを受信する前でも、安否報告者は専用のURLにアクセスし、未報告の災害から報告すべき災害を選択して安否報告ができます。

 さらに、セコムトラストシステムズでは安否確認サービス以外に、災害時の初動をトータルでサポートする各種サービスを提供している点も、「困ったときはセコム」と信頼してご契約いただける理由です。

●初動マニュアル作成支援サービス
 災害対策で培ったノウハウを活用し、それぞれのケースに応じた対応マニュアル作成を支援するコンサルティングサービス。
●防災備蓄品
 セコムトラストシステムズの防災士が、いざと言う時に本当に役立つものは何かと言う視点で厳選した防災グッズを提供します。食料品や水などの期限切れチェックや、社員、事業所の増減、組織変更に応じた防災グッズの適正管理可能な管理サービスも提供します。
●MCA無線(800MHzデジタル通信)
 携帯電話や固定電話の通信障害や通信規制が発生した際の備えとして、災害時でも通信規制の対象外であり、輻輳が起こりにくい通信仕様である「MCA無線」は、代替通信手段として、つながる安心を提供します。

 このように、東日本大震災の発生により、企業の事業継続を考えるうえで安否確認サービスは欠かせないものとして、社会的にも認知され、導入する企業が加速しています。
 今後もセコムトラストシステムズでは、「セコム安否確認サービス」はじめとした危機管理サービスを通して企業のBCPをトータルに支援することで、社会に貢献していきます。

(参考)
・セコム安否確認サービス

セコム株式会社
コーポレート広報部

安否報告画面 例

安否報告画面 例


被災状況報告画面 例

被災状況報告画面 例

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