早いもので、今週末で震災から１年が経過しようとしています。被災された方へにはあらためてお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

まだ被災地の直接的支援も可能
　さて、震災の悲しみは深く心に刻まなければなりませんが、私たちはこれからも震災を復興させるために汗を流さなければなりません。被災地では、まだ多くの支援を必要としています。現地でのボランティア活動や、義援金や「ふるさと納税」などで直接的な支援を行うこともまだ可能です。

直接的な震災支援以外にもできることがある
　ボランティア活動や義援金などの直接的な形で震災支援を行うことが難しい人であっても、自分のできる範囲で、日々の生活を通じてそれを行うことができます。私たちのちょっとした心がけ次第で、被災地の支援は可能なのです。具体的には、被災地の食材などの産品を買う、復旧した被災地域の観光地に行くなどがそれにあたります。

　震災直後、社会全体に自粛ムードが漂い、多くの人が外食や旅行などを取りやめました。これが原因となって、多くの産業が影響を受けました。これを逆に考えると、私たちがお金を使うことは、多くの産業を元気づけることにつながるということです。特に、被災地の食材を使ったり、復旧した被災地に観光に行ったりすることには意味があります。これらの行為は、被災地域の経済を活性化し、被災された方々の支援につながります。

　物流が復旧し、物の移動が問題なくできるようになった今は、ボランティア活動や寄付などのかしこまった形の直接的支援に留まりません。お金の使い方を変えることによる「普段着姿の震災支援」がじんわりと、しかし確実に効いてきます。

　日々生活する私たちは、物やサービスを購入し、それを消費しながら生きています。その物やサービスを生産し、提供しているのは、ほかならぬ私たち、社会で働いている人々です。そして、その仲立ちとしてお金が動いているのは、被災地であっても同じです。私たちが日々の生活をおくる上で、被災地のことを意識し、お金の使い方をほんの少し変化させるだけで、被災地に対する大きな支援ができるのです。

普段着姿の末永い震災支援を
　過去の災害では、支援物資がたくさん寄せられたことが原因となって、被災地においてその品物を扱っている商店が立ち行かなくなったという話も聞きます。物は、直接それを欲している人にしか有効でないのに対し、そこで動くお金は、地域の経済を活性化し地域全体の復興に効いてきます。そしてそれは、理想的な「普段着姿の震災支援」になるかと思います。

　また、少しの行動でも、被災された方々の心に火をともすことができます。被災地に直接行くのが難しい場合でも、郵便やネットなどを介してメッセージを伝えることには意味があります。実際に、ハガキ１枚で伝えた言葉が心に響き、それが大きな励ましとなった例も多くあるのです。

　震災からの復興は長期戦が予想されます。支援をする側が無理をしては長くは続きません。私たち一人ひとりができるところから、日々の生活のちょっとした延長で末永い支援をしていくことが大切なのではないでしょうか。

（参考)
・食べて応援しよう　被災地を応援　（農林水産省）
・3.11復興支援情報サイト「助けあいジャパン」（一般社団法人による復興庁連携プロジェクト）

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甘利康文