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東日本大震災以前にBCPを策定していた企業は7.8%

 皆さんは、BCPという言葉をご存じですか。Business Continuity Planの頭文字を取ったもので、日本語では「事業継続計画」と表されます。災害時などで、会社や工場などの事業を停止させることなく続けていくか、あるいは停止してしまった事業をいかに早く復旧させるかなどを、あらかじめ計画しておくことを指します。

 先日、帝国データバンクから、「BCPについての企業の意識調査」が発表されました。それによると、東日本大震災以前にBCPを策定していた企業は、大企業では21.5%でしたが、全体の9割以上を占める中小企業では6.5%と低く、全体としては7.8%だったようです。

 策定していない理由としては、「策定方法がわからない」というのが42.0%と最も多く、どうしたらいいのか困っている企業が多い状況が見て取れます。また、特に対策が必要と思われる項目として、「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」が46.2%と最も多くなっており、いわゆる安否確認が最重要項目と考えているようです。

従業員とその家族の安否確認は必要
 今回の東日本大震災を経験された皆さんの中で、安否確認をされた方も多いと思います。その時のことを思い出してみてください。一番に気がかりだった人は誰でしたか。多くの方は、「家族」と答えるのではないでしょうか。
 BCP策定で、従業員の安否確認という項目は、まず間違いなく入っていると思われますが、従業員の家族の安否については盛り込まれていないケースが多いようです。

 ご自分の家族の安否がわからない状態で、仕事が手につくでしょうか。家族のことが気がかりな状態で、仕事に対して100%のパフォーマンスが発揮できるでしょうか。家族に対する心配が取り除かれた状態で、従業員に働いてもらうことが、企業のBCPには必要なことだと思います。

ご家庭版のBCPとは
 BCPというと企業活動だけのことのように見られますが、「家庭」という組織を継続していくことを考えてもよいと思います。LCP(Life Continuity Plan)と言ってもいいのではないでしょうか。大きな災害に遭遇した場合に、ご家族同士でどのように安否確認を行うかを決めておきましょう。

 東日本大震災では携帯電話の輻輳が長い時間続きました。そんな場合に備えて、伝言ダイヤル171やWeb171の使い方をあらためて確認しておきましょう。さらに、公的支援が受けられるようになるまでの数日間をどのように乗り切るかを考えておくのもよいかと思います。

(参考)
・セコムのBCP対応サービス

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰

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