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東日本大震災で再認識される地震保険の重要性

 今回の地震は、揺れそのものも非常に大きいものでしたが、東北地方から関東地方にかけての非常に広い範囲に巨大津波が襲来し、被害に追い打ちをかける形となりました。

 その津波によって、原子力発電所にも大きな影響を与えました。この原発事故の影響で、避難せざるを得ない状況になったり、食品の出荷制限となったりと、あらゆるところに地震の影響が拡がっています。

 中でも、地震保険の支払総額は、これまでに最大と言われてきた阪神・淡路大震災の783億円を大幅に上回るようです。民間のシンクタンクによると、1兆6000億円を超えそうだといいます。単純に割り算をして、阪神・淡路大震災の20倍の規模になります。

 地震保険は、火災保険にプラスして加入する仕組みで、いわばオプションであるために加入率が低いものになっています。2009年度末の地震保険の加入率は23%となっています。およそ4軒に1軒の割合です。これを見ると加入率は低調に見えますが、阪神・淡路大震災が発生した1995年1月17日を含む1994年度の数字を見ると、加入率は9.0%で、10軒に1軒の割合だったのです。この15年で地震保険の加入率は2.5倍に増えているのです。

 右の図は、地震保険の加入率の推移ですが、阪神・淡路大震災の後の加入率が大きく上昇しています。また、県別データを見ると、新潟県は2004年の新潟県中越地震の後に、福岡県は2005年の福岡県西方沖地震の後に、大きく上昇しています。今回の東日本大震災でも、地震保険に注目が集まると思われます。

 日本は、世界の国土の0.25%の面積しかないにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の20%以上が発生している国なのです。まさに地震大国と言わざるを得ません。このように、リスクが高い分、それに対応する地震保険は安い物ではありません。しかし、日本で生活している以上、地震と付き合っていかなければならないのです。それに対する十分な対策を準備しておくことは非常に重要なのです。

(参考)
・地震保険の都道府県別の世帯加入率の推移
(日本損害保険協会)

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰

地震保険の世帯加入率の推移(日本損害保険協会)
地震保険の世帯加入率の推移
(日本損害保険協会)
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