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直接被災しなかった私たちができること2

 東日本大震災から2週間が経過しました。被災地では、必死の支援・復旧活動が続けられています。
 直接被災しなかった地域でも、計画停電よる節電の努力をされている企業や家庭が多くあります。街の明かりが極端に少なくなり、夜の街が相当暗くなったことからも、人々の意識の高さが伺えます。筆者は、この「夜の街の暗さ」を見て、復興に向けた人々の強い意志を感じました。

・不要な買いだめはやめる
 一方で残念なことは、直接被災しなかった地域において、保存が効く食品や水などの買いだめが行われていることです。被災地域外に住む皆さんの不用意な買いだめが、回りまわって被災地の人々を苦しめる結果となっています。このことを念頭におき、良識ある行動を心がけてください。

・義援金を装う詐欺に注意
 世界各国、自治体、企業、個人などから“支援の輪”が広がり、災害義援金の募集も多くなってきました。これと同時に、被災者支援を名目にお金を集めて自分のものにしてしまう義援金詐欺が発生しています。さらに、震災で不安を感じた人や、家にダメージを受けた人を狙ったリフォーム詐欺も発生しています。

 災害発生時は、人々の心も通常とは異なり、詐欺の被害に遭いやすい状態になっています。義援金を寄付したり、家の補修を依頼したりする際には、その団体や業者について信用がおけるかどうかを、ネットなどで入念に確認しましょう。

・信頼ある情報源で情報の再確認
 今回の震災では、個人が発信できるツイッターなどが非常に役立つツールとなりました。しかし、一方では誤った情報(デマ)も流れています。口コミなどで情報源がはっきりしない場合は、報道や政府、自治体などが発信する、信頼できる情報源で再確認をして、惑わされないようにしましょう。

・地震で被害あった場合は、税金が戻ってくる
 今回の震災は広域に及んだため、東北や北関東地方以外に住む方でも、家屋などに被害が出ている場合が多いと思います。地震の被害は「災害減免法」の対象となり、給与所得者は、必要な手続きをすることによって、12月までの所得税の徴収猶予を受けることができます。
 さらに、今年に入って源泉徴収された所得税の還付をうけることも可能です。給与所得者で、今回の地震で家に不具合が出た方は、税務署に相談されてみてはどうでしょうか。

 私たちは、まだ続く被災地への支援をするため、節電や不要な買いだめをやめる、義援金の寄付など、まず自分ができることを行うことが求められています。被災地が一日も早く復旧できるように皆で力を合わせましょう。


(参考)
・震災関連情報の政府ポータルサイト(平成23年(2011年)東日本大震災への対応)


セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
甘利康文

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