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治安維持に協力する警備員は全国に約54万人

 かつては、治安がよい国と言われた日本ですが、前回のコラムで書きましたように、最近では6割以上の人たちが治安に不安を持っているという状況です。

 この治安を守っているのは、もちろん警察です。ところが、数年前から状況が変わってきました。刑法犯の認知件数が2002年にピークを迎え、何とか治安を回復させようと、警察庁では2003年に「緊急治安対策プログラム」を策定しました。その後、2006年に追加の施策も発表されましたが、その中で、地方公共団体、地域の防犯ボランティア、警備業の活用などと皆で治安を再生していくという方向性が示されました。

 中でも、警備員の数は54万554人(2009年12月末時点)と、警察官の人数のおよそ2倍に上ります。初めて50万人を突破した昨年に比べると、およそ2万8千人増えました。また、この10年でおよそ11万人増えています。

 以前の記事でも書きましたが、犯罪学の考え方で「犯罪原因論」と「犯罪機会論」というものがあります。犯行におよんだ原因を追求して、その原因を取り除くことで犯罪の数を減らそうという「犯罪原因論」による治安の維持には限界があることが分かってきました。つまり、犯人を逮捕し続けるだけでは難しいということです。いま世界的にも治安再生で効果を上げていると言われるのが「犯罪機会論」です。犯罪者に犯罪の機会を与えないようにすることで、犯罪を減らそうとする考え方です。つまり、犯罪を思いとどまらせる何かをそこら中に仕掛けておくことで、犯罪の数を減らそうとするものです。

 前述の2006年の追加施策では「警備業を活用した犯罪防止」という文言が盛り込まれました。警備員が見回って警備を行うタイプや、機械と警備員による警備、交通安全を保つための警備、現金などの貴重品を護送する警備など、さまざまなタイプがあります。セコムでも全国2,750カ所の拠点から、安全のプロであるセキュリティスタッフが、皆さまの会社・ご家庭などを見守り、日本の治安の維持のお手伝いを行っています。

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田宏彰

全国の警備員数の推移(警察庁) 全国の警備員数の推移
(警察庁)

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