昨今のニュースにおいて、企業の景況感が大きく改善してきているという報道を見聞きします。国土交通省が今年の３月に実施した「土地取引動向調査」でも、日本経済がそこを打って持ち直しのフェーズに入っている結果が出ています。同省の「先行的な地価動向を明らかにすること」を目的とした別の調査「地価LOOKレポート」を見ても地価に下げ止まりの兆しが見えはじめているようです。

　地価はその場所の利便性や経済収益性などの多くの要因によって左右されています。その地価を決める要因の一つに、その地区のセキュリティ度合いがあるという学術研究がなされています。沓沢隆司（当時 大阪大学准教授）氏らのチームによる研究がそれで、東京23区をモデルとした場合、侵入窃盗が10％増えるごとに、住宅地の地価は1.7〜1.8%下落するとの結果が出ています。これは、金額にすると約7.3億円の評価減にあたり、一世帯当たりにならすと約43万円の損失に相当するそうです。この結果をもとに沓沢氏は「一世帯平均で約43万円までであれば防犯対策に支出しても高い犯罪発生率による資産価値の目減りを防ぐための費用対効果が見込める」と述べています。

　日本社会は数年前から「人口減少社会」に突入しています。地域の人口減を少しでも食い止め、活力を維持して不動産などの資産の価値を保っていくために、一人ひとりが、住人として何ができるかを考えていかなければならない時代に入ったと言えるでしょう。 人は安心して住めないところには住まないし、安心して買い物ができないところでは買い物をしないでしょう。そして、安心して働けないところで働くこともありません。「その場所のセキュリティ」が、不動産価値を維持するために必要であることは疑いのないところでしょう。

　街は、顔見知りではない多数の人々が集まって成り立っています。顔見知りではない人々が「集まること」に対して不安を感じていては、健全な地域は成り立たないと言っても過言ではありません。「その場所のセキュリティ」を確保し、人々が安心して過ごすことができる環境を準備することは、健全な地域社会を形づくるために間違いなく必要な第一歩となります。 警察が把握している全国の防犯ボランティア団体数は約4.3万団体、青色回転等を付けた民間パトロールカー（いわゆる「青パト」）は3万台にも上り活発な活動を行っています。その活動の主体はシニア層であり、残念ながら若い人はお世辞にも多いとは言えない現状です。

　しかしながら、これから人口減が本格化する日本において、そのデメリットを直接被るのは若い層なのです。これからは、若い人々も、防犯ボランティアなどの活動に積極的に関与する必要が出てくるのではと思います。このような活動を自ら積極的に行い、住んでいる地域の安心感を向上させることが、その地域の価値を維持し、自らの生活を守ることにつながってくることを覚えておいて損はありません。



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甘利康文