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宅地開発におけるエリアマネジメントという考え方

 皆さんはエリアマネジメントという言葉を聞いたことがおありでしょうか。国土交通省の定義では「地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業者・地権者などによる主体的な取り組み」とされています。

 同省のホームページでは、さらに「快適で魅力に富む環境の創出や美しい街並みの形成、資産価値の保全・増進などに加えて、人をひきつけるブランド力の形成、安全・安心な地域づくり、良好なコミュニティの形成、地域の伝統・文化の継承など、ソフトな領域のものも含まれる」と解説を加えています。

 国の定義は少し堅い表現になっていますが、簡単に言うと、エリアマネジメントとは「その場所を快適に保つための継続的な取り組み」であると言うことができるでしょう。この手法に関して、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)という産官学が連携した社団法人の呼びかけにより、「すまいエリアマネジメント推進部会」という研究推進会議が組織されています。大学からの関連する分野の研究者に加え、住宅地デベロッパー、ハウスメーカー、不動産会社などの街をつくる側、国土交通省の関係部局、内閣官房、自治体関係者などの行政に携わる側が一同に会して、「住宅地におけるエリアマネジメント」のあり方についてさまざまな観点から検討、推進するための集まりで、文字通り産官学が一体となって議論を展開しています。この会議にセコムも参加して、末席に名を連ねています。

 快適に住まうためには、そこが物理的に安全であることに加え、心安らかに暮らせる場所である必要があります。その場所の防犯性・防災性のみならず、医療や福祉、快適な街並み、そしてこれらが長く続くための方策など、安心して過ごすための広い意味でのセキュリティが欠かせません。今回の会議に、セキュリティに関してさまざまなサービスを行っているセコムに声が掛けられたのもこのあたりに理由があるものと思います。

 防犯性ひとつとっても、セコムも関わって、セキュリティに注意を払ってエリアマネジメントを行い、10年ほど前に開発が始まった大規模住宅地では、周りと比べて犯罪発生率が低いという実績も出始めています。街をつくってからの長期にわたる維持・管理のオペレーションが意味を持っていることを示す事例となっているのではないかと思います。

 現在、いろいろなところで、エリアマネジメントを考えた街が誕生しています。日本社会は、「街をつくってはいおしまい」という従来型の土地開発から、卒業する時期に来ているのかも知れません。

(参考)
「街・育 街を育てるプロジェクト」すまいエリアマネジメント推進部会ホームページ

「エリアマネジメントのすすめ」(国土交通省)

「安心して暮らせるまちにするために 地域防犯活動からはじめるまちづくり」(国土交通省)

社団法人 日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)

(株)エリアサービス

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
甘利康文

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