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「セコム安否確認サービス」の利用者数が225万人を突破

 大規模災害の発生時に、セコムのセキュリティ事業の経験とノウハウを生かし、社員や家族の安否と事務所などの現地状況を把握できる「セコム安否確認サービス」のご利用者数が、2010年1月末現在で国内約2000社225万人に達しました。

 1995年1月17日に阪神・淡路大震災が発生してから今年で15年目を迎えました。その後も、2004年10月23日の新潟県中越地震、2007年7月16日の新潟県中越沖地震など、広域・大規模災害が発生した際にも事業継続、迅速な初動の重要性が再認識され、企業では危機管理サービスの導入が不可欠なものとなっています。

 セコムでは情報系のグループ会社であるセコムトラストシステムズ(株)が、2004年9月から「セコム安否確認サービス」の提供をはじめ、その充実した機能と使いやすさから高い評価をいただき、国内最大規模の危機管理サービスとしてご利用いただいています。

 また2007年11月には、取引先の安否や被災状況を把握できる「セコム安否確認サービスSCM」(お客様の取引先向け)の販売も開始しました。昨今ではBCP(事業継続計画)の観点から、自社だけではなく、特に重要な取引先の被災状況の把握が必須であるとされ、導入が加速しています。

 今後もセコムでは、大規模災害時の不可欠なサービスとして、「セコム安否確認サービス」の機能の充実を図り、より多くの方々にサービスをご利用いただけるよう努力していきます。
 
参考)
セコム安否確認サービス

セコム株式会社
コーポレート広報部

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