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従業員の生活を守るという視点

「人は城 人は石垣 人は堀」 武田信玄の残した言葉と言われています。彼が生きた時代から時が流れ、21世紀の今に至っても、組織力の決め手は、やはり人の力です。組織を運営する上で大切なリソースはヒト、モノ、カネ、そして情報と言われていますが、信玄の言葉のように、その中でも特にヒトが重要なのではないかと思います。

 最近、ビジネスの分野でBCPという言葉を良く聞きます。「Business Continuity Plan」の頭文字をとったもので、「事業継続計画」と訳されます。ビジネスにおけるリスク管理分野の言葉で、災害等でビジネスが大きな被害を被った場合に、そのビジネスをいち早く復旧し、元通りに再開できるように、あらかじめ計画を立てて準備しておくことです。

 BCPでは、まず、天災やテロ、事故などのビジネスを阻害する要因(インシデントと呼ばれます)が発生した場合に、どうやってビジネスを守るかという観点で、ビジネス資源(リソース)の調査をします。そして、実際にインシデントが発生した場合に、その影響がなるべく少なくなるように、手を打っていきます。最近はビジネスを阻害するインシデントとして新型インフルエンザが話題になることが多く、新型インフルエンザに対するBCPが議論される機会が多くなっています。

 BCPを考える際に、忘れてはならないことがあります。企業が事業を運営する際、従業員は、ヒューマンリソースというビジネス資産として、「守るべきもの」の優先度が高いものとなります。実際に企業は、自らの従業員をインシデントからいかに守るかを真剣に考え、いろいろな施策を打っています。しかし現在のBCPの方法論では「人を守ること」に関して抜けがある場合も多いのです。

 従業員はモノではなく、生身の「人間」なのです。今のBCPでは、従業員を一人の「生活者」として捉え、その「生活を守る」という視点が抜けていたり、弱かったりすることが少なくありません。従業員一人ひとりは、自らはビジネス遂行のため「守られるべき」存在であると同時に、ビジネスを離れれば、自らが「守るべき」対象である家庭を持った、生活という事業の運営者であるということです。従業員の「生活を守る」ということは、従業員の「家庭を守る」ということと限りなく等しいのです。家庭が被災しては、いくら本人が災害の影響を受けなくても、その人間が滞りなく仕事を遂行するのは難しくなります。

 ビジネスの主体である企業にとって、従業員の家庭を守ることが、自らのビジネスを守ることであると言えます。災害が起こった際に、家族の誰かが被災して安否が分からない状況では、その人間は仕事に集中することは難しいでしょう。その意味で、BCPのかなりの部分は、従業員の「家庭の安心」と密接に関係します。

 いくら職場でBCPの施策を打っても、家庭にいる時に被災しては、仕事を遂行するのもままならなくなります。生活する上での基盤となる家庭が脆弱では、BCPもおぼつかなくなると言えます。その意味においても、企業がビジネス分野においてBCPを考える際には、従業員の家庭におけるBCPを考えることが必要になると言えます。

 災害発生時に、一番気になることは、「家族の安否」です。災害が起こった場合でも、職場に向かう人も多いと聞きますが、自らの家庭が安心な状態にあると確認されていない状況では、職場にいても気もそぞろということが多いに違いありません。人は、自らの家族が全員無事で生活に支障がないことが確認されて、はじめて職場の仕事に取り組めるのです。一般の人は、自らが問題ないことが確認できて、はじめて職場を含めて周りに目がいくのです。これをとがめることはできません。通常、自らの家族や生活に問題が出ているのであれば、その対応を行う方が先決となるのは無理からぬことです。

 繰り返しになりますが、個人の生活上のBCPで一番の基本となるのは「家族の安否」情報が確認されることです。そのために準備しておきたいのは、いざというときの連絡手段を決めておくことです。家族であれば、災害伝言ダイヤル171をはじめとして、災害時用の安否確認連絡手段を用意し、その使い方をマスターしておくことです。

 企業のBCPを考える前提に、従業員一人ひとりの「安心」があります。企業が本当の意味でBCPを考える上においては、従業員の生活面のBCPを考える必要があることを忘れてはいけません。

(参考)
家族の安否確認サービス「あんぴくん」

セコム安否確認サービス

新型インフルエンザ対策パック

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
甘利 康文

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