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4人に1人が持っている電子マネーにひそむ危険性

 セキュリティにおいて、利便性と安全性は相対する関係にあることを以前少しだけ書きました。例えば、玄関を開けるために5個のカギが必要だとしたら、住人は家に入りたくてもなかなか入れないという不便を強いられます。ところが、泥棒にとっても5個もピッキングなどをしなければならないことになり、防犯性は格段に向上するといえます。反対に、カギを1個もつけなかったら住人も簡単に入れますが、泥棒も簡単に入れることになります。安全・安心を手に入れるには、多少の不便は仕方がないのです。現実的には、5個もカギをつける方はいないと思いますが、防犯レベルをアップさせたいのであれば、さまざまな対策を二重三重に施すことが大切になってきます。

 近年、非常に利便性が向上したモノがあります。朝出かけてから夜帰るまでに、お金を使わないで過ごしたという方は、どのくらいいらっしゃるでしょうか。朝の駅の売店で缶コーヒーを買うとき、お昼にコンビニで弁当を買うとき、帰りに家族にケーキのお土産を買うとき、これらすべてキャッシュレスで過ごしたという方、実は少なくないのではないでしょうか。いわゆる電子マネーといわれる決済手段が広まっています。

 Suica、ICOCA、PASMO、Edy、WAON、nanacoなど、発行する事業者によっていろいろな名前が付いていますが、お金の代わりに使えるようになっています。2008年には累計で1億枚(おサイフケータイを含む)を超えたといわれています。全国平均で26.7%の方が電子マネーを所有されているとのことです。店員さんとおつりのやり取りをすることなく一瞬で決済が終わり、買い物ができるのは非常に便利といえます。しかしながら、先に書きました利便性と安全性を思い出してください。便利なものには危険性がともなうのです。

 銀行のキャッシュカードの場合、暗証番号や生体認証といったセキュリティがついていますので、万が一の場合でもお金を盗まれる可能性は多少低くなります。しかしながら多くの場合、電子マネーにはそのようなセキュリティはついていません。一部のカードを除き、持ち主がカードを落としたことに気づいて、発行事業主に使用停止の手続きを願い出れば、その時点までの金額は補償されます。しかしながら、もしもの場合には簡単に商品などを購入することに使われてしまうことになります。したがって、大きな金額をチャージしておくと、万が一の場合の被害も大きくなる可能性があるのです。

 電子マネーは非常に便利です。現金に代わるものとして、まだまだ普及が進むと考えられます。しかしながら、ある程度のリスクも含んでいることを意識してご利用ください。

セコムIS研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田 宏彰

地方別非接触型電子マネーの保有率(総務省2008)

地方別非接触型電子マネーの保有率
(総務省2008)

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