「泥棒はうちには関係ない」「うちには盗られるものはないから」という考えを持たれている方も少なくないのではないでしょうか。月曜日の安心豆知識「盗られるものはない？」で、日本人の危ない感覚について書きましたが、日本人の危機意識レベルというのはあまり高くないのが実情です。今回は、警察庁が発表した「2007年 来日外国人犯罪の検挙状況」という資料からいくつかお伝えしたいと思います。

　来日外国人の数は、ここ数年は毎年10％程度増加（法務省調べ）しています。数では、来年あたりには1000万人を超えるのではないかという勢いです。その中で刑法犯に手を染めてしまった人が、2007年で7528人います。この中には、短期の滞在で来日した方や、留学などの目的で来た方ももちろんいらっしゃるでしょう。これらの方が何らかのきっかけで犯罪に手を染めてしまうケースや、中にはもともと悪事を働く目的で来日する人たちもいます。地下銀行の存在や、偽装結婚、外国人登録証明書等の偽造など、犯罪を手助けする仕組みも存在するのです。

　罪種別では窃盗犯が最も多く、2万1327件です。いわゆる、住宅などに侵入して物を盗んだり、路上で女性のカバンをひったくったりする、泥棒のことです。来日外国人による刑法犯全体の件数が2万5730件ですから、そのうち80％以上が窃盗ということになります。次いで、知能犯の870件と続きます。詐欺や横領、カード偽造などがこれに当たります。

　注目すべきは、日本国内での活動場所の変化です。東京から地方に拡散している傾向が見て取れます。10年前と比較した場合に、東京都はおよそ30％減少しています。一方、東京都を除く関東地方ではおよそ1.3倍、中部地方ではおよそ2.3倍になっているのです。

　このように、必ずしも犯罪被害は都市部とは限らず、むしろ地方でも対策が重要になっています。「うちは関係ないから」ということは言えない状況になっているのです。もっとも、昨年の刑法犯件数が約191万件であるのに対し、来日外国人犯罪刑法犯件数は2万5000件あまりですから、割合としては日本人による犯罪の方が圧倒的に多いことは確かです。しかしながら、警察庁の発表文書にも、外国人犯罪は「悪質・巧妙化という傾向が強い」旨が記されています。少しずつ変化している犯罪情勢を知った上で、最新の防犯事情を取り入れながら、それぞれのご家庭での対策を進めていただきたいと思います。

セコムＩＳ研究所
セキュリティコンサルティンググループ
濱田　宏彰