報道資料	2017年1月31日セコム株式会社

国土交通省と「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」が推進
歩行空間ネットワークデータデータソンを開催
歩行空間ネットワークデータ整備の現地調査にセコムが参加

セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山泰男）は、このたび、国土交通省が進めるICTを活用した歩行者移動支援施策（※１）において、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」（※２）と連携して開催した「歩行空間ネットワークデータデータソン（※３）」に参画しました。

国土交通省では現在、歩行経路における段差や勾配などの情報を含むデータ（歩行空間ネットワークデータ）の整備を促進し、広く一般に公開することで、バリアフリーマップの作成や、バリアフリー経路の検索、ならびに移動案内サービスが普及し、高齢者、障害者等の移動の利便性が向上することを目指しています。
　同じく、セコムが参加している「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」のソフトレガシー（文化・ムーブメント）活動プログラムにおける「誰もが暮らしやすい社会づくり」ワーキンググループにおいても、高齢者・障害者等へのバリア・バリアフリー情報等を、国民一人ひとりが収集・発信し、必要な人に提供できる仕組みを作り、誰もが不安なく生活できる情報環境を整備することを目的に活動しています。

目的に共通した部分があったため、国土交通省は、従来までの自治体・大学等だけでなく、今回初めて民間企業の集まりである「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」を連携相手に加え、主要なオリンピック・パラリンピック*会場周辺エリアの歩行空間ネットワークデータの整備と整備されたデータの検証をすすめることにしました。
　今後の歩行者移動支援サービスの全国的な普及促進を検討するにあたり、会場周辺における歩行空間ネットワークデータの収集を実施し、その活動の中で歩行空間ネットワークデータの整備方法の課題などについて確認するため、本データソンを開催しました。

データソンは12月13日（火）に渋谷区で開催。東京都・渋谷区・民間企業から26名が参加し、代々木競技場周辺の歩行空間ネットワークデータを作成しました。その後、調査やデータ整備の成果発表を実施しました。
　セコムは、今後も「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」のソフトレガシー活動プログラムに積極的に参加することで、誰もが不安なく生活できる環境の実現に貢献していきます。

※１「ICTを活用した歩行者移動支援施策」
ICTを活用した歩行者移動支援サービスとは、人のスムーズな移動や活動等に必要となる経路や施設等に関する情報を、スマートフォンやタブレット等の携帯情報端末から入手することにより、個々人の身体的特性や移動シーンに応じた支援を行うサービスであり、その普及促進を目的とした施策。
※２「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」
経団連、日本商工会議所、東京商工会議所、経済同友会を中心に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のムーブメントを活用したレガシー作りを通じて、豊かで活力ある日本社会の実現に寄与することを趣旨として設立。「ALL JAPAN」と、「Toward & Beyond 2020 ‐次世代の日本のために‐」を活動スローガンとして、文化・ムーブメントや、科学技術・イノベーションに関連する各種プログラムを実行しています。ウェブサイト
※３「データソン」
データ（Data）とマラソン（Marathon）を掛け合わせた造語で、データ整備等について関心のある方たちが集まり、街中を歩き情報を収集し、収集した情報を用いてデータを作成するイベント。

データソンの概要

目的	：	歩行空間ネットワークデータの整備促進やオープンデータとしての普及に向けて、自治体・市民・民間企業など多様な主体の参画によるデータの整備に関する課題の検証。
日時	：	2016年12月13日（火）13:00 ～ 17:00
会場	：	T's渋谷アジアビル会議室 B101（東京都渋谷区神南1-12-16 アジアビルB1F）
内容	：	参加者（自治体職員、民間事業者）が、6チームに分かれ、街中でバリア（段差、縦断勾配、有効幅員など）の調査をしながら、タブレット端末で動作する簡易データ整備ツール（試作版）を用いて歩行空間ネットワークデータを作成。その後、調査やデータ整備で得た知見をもとに成果発表（整備範囲や問題点など）とアンケートを実施。なお、今回のデータソンは、セコムグループの(株)パスコが国土交通省から受託する「ICTを活用した歩行者移動支援」施策における成果検証の一環として行われました。
参加者	：	26名（1チーム4名程度、6チーム）
貸与機材	：	タブレット端末、スタイラスペン、コンベックス、傾斜計