報道資料	2012年7月9日 セコム株式会社 セコムトラストシステムズ株式会社 日本アイ・ビー・エム株式会社

セコムと日本ＩＢＭが 情報セキュリティで協業
サイバー空間の新たな脅威から情報資産を守る
新サービス「トータル・セキュアサービス（仮称）」を開始（10月予定）

セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：前田修司）、セコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：伊藤博、両社を以後セコムと表記）と、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、社長：マーティン・イェッター、以後IBMと表記）は、情報セキュリティ事業の分野で業務提携し、サイバー空間における様々な脅威から、お客様の情報資産を守るサービスで協業していくことに基本合意し、今後、さらに、新たな市場創出に向けて検討を進めてまいります。
　具体的には、それぞれの得意領域や経営資源を活かして、トータルな情報セキュリティサービス「トータル・セキュアサービス（仮称）」の開始（10月予定）や、「アドバンスト・セキュリティセンター」の設立を検討するなど、広範な分野の提携で、より高度な情報セキュリティサービスを実現します。

ビジネスに欠かせないＩＴ環境の利用拡大が進む中、これまでの情報セキュリティ対策方法では対処が難しい、「標的型」と言われる新たなサイバー攻撃手法が見つかるなど、企業の大切な情報が外部に漏れ出す危険性は時代と共に複雑化・高度化しています。そのため、企業の情報資産の安全を適正な状態で継続的に保ち続けることは、非常に困難になってきていることから、日々進化する様々な脅威に対応し続けることのできるサービスが求められています。

今回の協業では、ＩＢＭが持つインターネットの脅威、脆弱性（セキュリティ・ホール）、攻撃手法を調査・研究する世界トップレベルの調査機関X-Forceのグローバルなセキュリティナレッジの共有と、セコムの経験に裏付けられた初動対応と、数々の現地対処で鍛えられた高い技術力・機動力をベースに、お客様の要請に応じてオンサイトで対応する「プロフェッショナルサポートサービス」の連携など、両社の得意分野を持ちより、「フィジカルセキュリティ」と「サイバーセキュリティ」を融合したトータルなセキュリティ協業の検討を進めます。また、販売協力体制にて事業拡大を推進するとともに、より幅広いマーケットに提案の機会を持ってサービスの普及を加速させ、セキュリティ事業の拡大を推進します。両社では、これら協業のメリットを最大限に生かすことにより、「セキュリティ監視事業領域の拡大」および「新たなセキュリティ市場創出」を目指します。

■ 協業の新たな取り組みについて

今回の協業においてIBMは、サイバーセキュリティにおけるナレッジと分析システム基盤を、セコムは、経験に裏付けられた迅速で的確な初動対応と、数々の現地対処で鍛えられた高い技術力・機動力をベースに、お客様の要請に応じてオンサイトで対応する「プロフェッショナルサポートサービス」を持ち寄り、両社で分析システム基盤の共通化を図り、あわせてお客様に対するサービス品質の向上および監視運用業務の共通化を進めていきます。

（１） トータルなセキュリティサービス「トータル・セキュアサービス（仮称）」を開始（10月開始予定）

お客様の情報資産の安全をトータルサポートでお守りする、「トータル・セキュアサービス（仮称）」の提供を予定しています。情報セキュリティ対策に必要な仕組みと運用をセットにしたサービスをベースに、両社の得意分野を組み合わせ、お客様のニーズに合わせたセキュリティソリューションを総合的にご提供します。

◆「トータル・セキュアサービス（仮称）」の主なサービス

1.	セキュリティプランニング お客様環境の情報セキュリティ対策や状況について、課題の聞き取りと、両社のソリューションやセンサーの設置、コンサルティングサービスなどを活用した対策のご提案・対策を企画立案・ご提案します。IBMが持つソフトウェアソリューションの機能も盛り込んでいきます。
2.	運用オペレーション 情報セキュリティ対策を実施した環境に設置されたセンサーの正常監視／異常監視においてIBMの分析システム基盤を活用し、より品質の高い検知・分析機能を提供します。 また、両社の高度に訓練されたオペレーターが事象の分析・判断を行います。
3.	初動対応 異常と判断された際は、初動対応とお客様への状況連絡を行います。また、正常化に向け、お客様からの要請にもとづき、セコムの情報セキュリティのプロが高い技術力をもってオンサイト対処のメニューを提供するなど、お客様の情報資産の安全確保に努めます。
4.	統計・見直し お客様環境で発生した異常やグローバルで日々発生する新たな攻撃手法を統計化し、課題の確認と対策を立案して、定期的に見直しを行います。この統計情報や新たな攻撃手法に対する対策にむけて、ＩＢＭ®　X-Forceが発信する最新のインターネットの脅威および脆弱性情報を活用していきます。

この１〜４のサイクルをサポートすることで、お客様の情報資産をトータルにお守りしていくサービスとなります。まずは、不正侵入防止（IPS：※１）サービスから提供をはじめ、今後の提供範囲を広げる方向で様々なお困り事に対応してまいります。

(２)「アドバンスト・セキュリティセンター（仮称）」の設立を検討

今後、両社では、ＩＢＭの誇るＸ−Ｆｏｒｃｅのグローバルなセキュリティナレッジと、セコムの経験に裏付けられた初動対応ならびに、要請に応じて情報セキュリティのプロが高い技術力をもってオンサイトで対応する「プロフェッショナルサポートサービス」の共有など、それぞれの強みを生かしたトータルなセキュリティサービスを提供するためのサービス拠点として「アドバンスト・セキュリティセンター（仮称）」の設立を検討していきます。

(３)フィジカルセキュリティとサイバーセキュリティを融合したトータルなセキュリティ提案

セコムの「フィジカルセキュリティ」と、今回、両社で協業する「サイバーセキュリティ」を融合し、トータルなセキュリティ提案を進めてまいります。具体的には、情報資産を物理的にお守りする画像監視のサービスと、サイバーセキュリティの領域で情報資産をお守りするサービスを組み合わせて提案・運用・サポートをすることが可能となり、お客様の様々なセキュリティニーズにお応えします。

(４)両社の販売網を活用した販売協力体制にて事業拡大を推進

両社の販売網を最大限に活かすことで、より幅広いマーケットに提案の機会を持つことができ、サービスの普及を加速させることが可能となるため、両社の強みを活かした販売活動を展開で事業拡大を推進します。

※	１：IPS（Intrusion Protection System）とは サイバーセキュリティ空間における不正なアクセスを検知し自動的に遮断する機能を備えたシステム。 サイバー攻撃の攻撃パターンをシステム内に記憶させ、通信を監視することで、パターンに適合したサイバー攻撃を遮断する。新たな攻撃パターンは日々増加しており、最新の攻撃の防御をするためには、グローバルで発生する新たなパターンを日々調査し、対策を打ち続ける必要があるため、自社運用の負荷が高い。そのため、新たな攻撃を調査・分析しパターンの更新を受け、分析・対処までをアウトソースできるサービスが普及しています。
以上

【参考情報】

■セコム株式会社
	1962年に日本初のセキュリティ会社として創業。研究・開発、機器製造、営業活動、機器取付工事・メンテナンス、24時間365日監視、緊急対処を一貫体制で提供する独自のサービスモデルによるオンライン・セキュリティシステムを提供。「困ったときはセコム」と言っていただける新たな産業「社会システム産業」の構築をめざし、セキュリティ、防災、メディカル、保険、地理情報サービス、情報系、不動産事業をセコムグループとして展開している。 セキュリティの国内グループ契約件数は、約166万7,000件（事業所：約84万9,000件、家庭（マンション住戸含む）：約81万8,000件　※2012年3月末現在）。緊急時にセコムの緊急対処員が駆けつける拠点は全国2,830カ所と国内最多の拠点数を持つ。海外は19の国と地域に進出しています。
■セコムトラストシステムズ株式会社
	セコムの情報系グループ会社で、セコムのフィジカルセキュリティサービスのITインフラの構築・運用で培った、高い技術力とサービス力（機動力）をベースに、BCP（事業継続）対策のサービス展開に力を入れてきました。国内最高の安全水準でお客様のサーバーをお預かりする「セキュアデータセンター」を始め、大規模災害時に社員の安否を確認する、「セコム安否確認サービス」は3,400社、330万人がご利用いただくサービスとなりました。また、情報セキュリティ領域においては、新たな手法によるサイバー攻撃に対し、機械警備の考え方を取り入れ、仕組みと運用をセットにした「セコム・サイバー攻撃対策サービス」の提供開始など、社会にとって「安全・安心」をお届けする、情報セキュリティ、BCP・大規模災害対策をコアにした情報サービス事業を展開しております。
■日本アイ・ビー・エム株式会社
	インターネットの脅威、脆弱性（セキュリティ・ホール）、攻撃手法を調査・研究する世界トップレベルの調査機関X-Force_を保有し、全世界9拠点のセキュリティ監視拠点から、世界133ヶ国／1日130億件にのぼるセキュリティ攻撃情報の検知・分析を実施する、「グローバルなセキュリティナレッジ」を保有しております。 IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtmlをご覧ください。