報道資料 | 2012年1月10日
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セコム株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:前田修司)は、株式会社住生活グループ(以下、住生活グループ)との間で包括的業務提携契約を締結しました。また、それに伴い住生活グループの連結子会社である株式会社LIXILが保有する株式会社LIXILニッタン(以下、LIXILニッタン、本社:東京都渋谷区 社長:板倉秀樹)の発行済普通株式の100%(14,328,000株)を取得することとなりました。
【包括的業務提携の目的・内容】
セコムと住生活グループは、人々が豊かで快適に安心して暮らせる生活を創造するという共通の目的のもと、当社の保有するセキュリティサービスのノウハウ、独自の研究・開発力、国内最多の緊急発進拠点からなるネットワークと、住生活グループの保有する住設建材の数多くの商品・ブランド、多岐に渡る販売網やサービス体制とを融合させて、両グループの強みを最大限に発揮したシナジー効果による顧客満足度と市場競争力の向上を図り、双方の既存事業及び防災事業の継続的な事業連携による発展と業務拡大並びに新規事業の開発を進めます。
この業務提携の一環として、今回、LIXILニッタンの株式取得(子会社化)を行うものです。その他の内容につきましては、今後も業務提携の趣旨に沿って両社での協議・検討を重ね、具体化してまいります。
【株式取得の理由】
セコムの連結子会社の能美防災株式会社(以下「能美防災」)と住生活グループの連結子会社であるLIXILニッタンは、これまで防災分野で別々に活動をしてきました。しかし、従来の自動火災報知設備を中心とした国内の防災市場が縮小していく一方で、東日本大震災や大型台風による教訓から、従来の防災の枠組みを超えた次世代の防災システム(即時通知・確認、広域対応、避難システム等)の開発が喫緊の課題となっております。
また、セコムは国際市場において、1978年の台湾を皮切りに、グループ会社を合わせると18カ国で事業を行っております。今後、セコムグループが国際市場において、より一層のスピードをもって成果を出すためには、防災事業の強化が欠くことのできない重要な要件となります。これをいち早く実現するためには、LIXILニッタンが培ってきた営業基盤・商品開発力等を活用することが不可欠と考え、このたびの株式取得となったものです。
今後は、互いに企業価値を増大させることを目指し、株式取得後は当社連結子会社として防災事業を展開します。
(1) | 名称 | 株式会社住生活グループ |
(2) | 所在地 | 東京都江東区大島二丁目1番1号 |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表執行役社長 藤森 義明 |
(4) | 事業内容 | 国内外の住生活関連事業・都市環境関連事業を営む会社の株式又は持分を取得、所有することによる当該会社の事業活動の支配、管理 |
(5) | 資本金 | 68,121百万円 |
(6) | 設立年月日 | 昭和24年9月19日 |
(1) | 名称 | 株式会社LIXILニッタン |
(2) | 所在地 | 東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目11番6号 |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 板倉 秀樹 |
(4) | 事業内容 | 消防用設備全般の工事施工、機器販売及び保守点検業務 |
(5) | 資本金 | 2,302百万円 |
(6) | 設立年月日 | 大正14年12月1日 |
(1) | 異動前の所有株式数 | 0株 | (議決権の数:0個) (所有割合:0%) |
(2) | 取得株式数 | 14,328,000株 | (議決権の数:14,328,000個) (発行済株式数に対する割合:100%) (取得価額:12,700百万円) |
(3) | 異動後の所有株式数 | 14,328,000株 | (議決権の数:14,328,000個) (所有割合:100%) |
(1) | 取締役会決議 | 平成24年1月10日 |
(2) | 株式譲渡契約締結日 | 平成24年1月10日 |
(3) | 株式取得期日 | 平成24年4月 1日 |