セコム株式会社(本社：東京、社長：前田修司)は、9月からセコムグループのノウハウを結集して、「危機管理支援トータルサービス」を開始します。これまで、セコムと、セキュリティ、防災、情報系などの事業分野のグループ企業では、危機管理の分野でさまざまなシステムやサービスを提供してきましたが、グループ会社ごとに個別に危機管理に関するサービスを提供してきました。このたび、5月に発足した「ALL SECOM(※)営業プロジェクト」の第1弾の取り組みとして、グループ各社の危機管理に関する経営資源を結集。9月から、総合的にBCP(事業継続計画)をサポートする「危機管理支援トータルサービス」として提供することになりました。

東日本大震災の発生により、東北地方に店舗や事業所、工場を持つさまざまな業種の企業が生産やサービスの停止を余儀なくされ、社会を支える経済活動をいかに継続していくか、改めて大きな課題として浮き彫りになりました。今回の大震災後の社長100人アンケート(日本経済新聞)で、83.5％の経営者が「BCPを見直す」と答えているように、今回、BCPの重要性が再認識されています。

当社は「社会システム産業」の構築をビジョンとして掲げ、「困ったときはセコム」と言っていただけるサービスの提供を目指しており、その実現を加速するため、本年5月20日に本社内に「ALL SECOM営業プロジェクト」を発足しました。このプロジェクトは、各事業の主要8社からマネージャークラスが出向(または兼務)で参加し、各社の営業情報の収集と営業連携を行い、セコムグループ企業の営業資源を有効活用することで、これまでにない新サービスの創出を目指すものです。

今回の「危機管理支援トータルサービス」は、そうした試みの第１弾として開始するものであり、BCPに関わる事前準備、災害発生、初動、復旧に至るまでワンストップで提供できる画期的なBCP支援サービスとなります。今回の「危機管理支援トータルサービス」の提供により、震災後のBCPのニーズに的確にお応えするとともに、今後も新たな企業およびご家庭への新たなサービス創出に取り組んでまいります。

※ALL SECOM…セコムグループは1989年以来、「社会システム産業」の構築を目指しているが、お客様からの一段高いニーズにお応えするために、セコムグループの総力の結集が必要である。そのため、スピード感を持って、グローバルな視点で、ALL SECOMの施策を立案・遂行していく。具体的には、ALL SECOMによる新規サービスの創出、ALL SECOM体制の連携強化を図る。