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前中間会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前事業年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借手側) |
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借手側) |
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 (借手側) |
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① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額
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① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
中間期末残高相当額
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① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
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② 未経過リース料中間期末残高相当額
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② 未経過リース料中間期末残高相当額
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② 未経過リース料期末残高相当額
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③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 同左
利息相当額の算定方法 同左 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 同左
利息相当額の算定方法 同左 |
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前中間会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
当中間会計期間 自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日 |
前事業年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
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２ オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 |
２ オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 |
２ オペレーティング・リース取引 (1) 借手側 |
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未経過リース料
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未経過リース料
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未経過リース料
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(2) 貸手側 未経過リース料
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(2) 貸手側 未経過リース料
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(2) 貸手側 未経過リース料
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前中間会計期間末(平成18年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
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種 類 |
中間貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
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子会社株式 |
19,918 |
71,244 |
51,325 |
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関連会社株式 |
14,439 |
77,495 |
63,055 |
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合 計 |
34,358 |
148,739 |
114,381 |
当中間会計期間末(平成19年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
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種 類 |
中間貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
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子会社株式 |
37,902 |
84,477 |
46,574 |
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関連会社株式 |
20,867 |
95,138 |
74,271 |
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合 計 |
58,769 |
179,615 |
120,846 |
前事業年度末(平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
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種 類 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時 価 (百万円) |
差 額 (百万円) |
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子会社株式 |
37,902 |
97,553 |
59,651 |
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関連会社株式 |
15,661 |
71,916 |
56,255 |
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合 計 |
53,564 |
169,470 |
115,906 |
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
平成18年12月８日、当社は関連会社である能美防災株式会社の第三者割当増資の引受により同社の株式 18,500千株を追加取得いたしました。これにより当社の議決権比率は29.1%から50.9%に増加し、同社は当社の子会社となりました。
当社はこれまでも能美防災㈱の筆頭株主として提携関係にありましたが、今後、両社が互いに有する防犯技術・防災技術を融合した競争力のある独創的な新商品の開発により新市場の開拓を推進し、両社それぞれの得意分野に資源を集中して、防犯機器の製造委託や共同開発を行う等、同社との提携関係を一段と強化し、当社グループの更なる業容の拡大、収益性の向上、株主価値の増大を図るため、第三者割当による新株式発行を引受け、同社を子会社化することと致しました。
(2)取得価額
14,060百万円(普通株式18,500千株)
(3)取得日
平成18年12月８日
※自己資金により充当しております。
(1) 商号 能美防災株式会社
(2) 代表者 代表取締役 田上 征
(3) 所在地 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
(4) 設立年月日 昭和19年５月５日
(5) 事業内容 総合防災サービス
(6) 決算期 ３月
(7) 資本金 6,272百万円 (平成18年９月30日現在)
(8) 発行済株式数 42,332,771株(平成18年９月30日現在)
(9) 最近事業年度における連結売上高 平成18年３月期 75,147百万円
平成17年３月期 73,956百万円
(10)子会社 日信防災株式会社
事業内容 火災報知設備・消火設備・
駐車場設備の施工・保守・機器販売
能美設備株式会社
事業内容 消火設備の施工・保守
他19社(平成18年９月30日現在)
該当事項はありません。
該当事項はありません。