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前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
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※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
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※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
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上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。 |
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。 |
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※２ ――――― |
※２ ――――― |
※２ 減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(820百万円)を計上しました。 当社及び連結子会社の資産グルーピングは、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位とし、賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した賃貸不動産及び遊休資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。 (1) 賃貸不動産 種 類 土地及び建物 地 域 関東圏 ５件 その他 ３件
(2) 遊休資産 種 類 土地及び建物 地 域 関東圏 ５件 その他 ７件
※用途ごとの減損損失の内訳 ・賃貸不動産 59(土地44、建物14)百万円 ・遊休資産 761(土地688、建物73)百万円 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売買実績額に基づいて評価しております。 |
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前連結会計年度末 株式数(千株) |
当中間連結会計期間 増加株式数(千株) |
当中間連結会計期間 減少株式数(千株) |
当中間連結会計期間 末株式数(千株) |
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発行済株式 |
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普通株式 |
233,288 |
― |
― |
233,288 |
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合計 |
233,288 |
― |
― |
233,288 |
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自己株式 |
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普通株式 |
8,301 |
17 |
3 |
8,316 |
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合計 |
8,301 |
17 |
3 |
8,316 |
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数17千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の減少数3千株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
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平成18年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
13,499 |
60 |
平成18年３月31日 |
平成18年６月28日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成17年９月30日)
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現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成18年９月30日)
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現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成18年３月31日)
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