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前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度の 要約連結キャッシュ・ フロー計算書 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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区 分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
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Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
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|
１ 税金等調整前中間(当期)純利益 |
|
41,933 |
44,409 |
94,829 |
|
２ 減価償却費 |
|
17,096 |
17,616 |
37,436 |
|
３ 連結調整勘定償却額 |
|
1,058 |
― |
1,863 |
|
４ のれん償却額 |
|
― |
689 |
― |
|
５ 持分法による投資利益 |
|
△ 1,499 |
△ 2,373 |
△ 3,781 |
|
６ 貸倒引当金の増減(△は減少) |
|
△ 34 |
△ 184 |
3,423 |
|
７ 退職給付引当金及び 前払年金費用の増減 |
|
△ 3,552 |
△ 1,155 |
△ 10,883 |
|
８ 受取利息及び受取配当金 |
|
△ 3,494 |
△ 2,876 |
△ 7,332 |
|
９ 支払利息 |
|
874 |
797 |
1,721 |
|
10 為替差損益(△は差益) |
|
△ 281 |
94 |
△ 663 |
|
11 有形固定資産売却損益及び廃棄損 |
|
1,104 |
690 |
3,028 |
|
12 減損損失 |
|
252 |
139 |
820 |
|
13 投資有価証券売却損益 |
|
△ 2,805 |
△ 1,472 |
△ 6,454 |
|
14 投資有価証券評価損 |
|
2,306 |
95 |
3,322 |
|
15 関係会社株式売却益 |
|
△ 150 |
△ 0 |
△ 7,233 |
|
16 受取手形及び売掛債権の増減 (△は増加) |
|
15,955 |
13,168 |
△ 3,601 |
|
17 たな卸資産の増加 |
|
△ 18,291 |
△ 19,586 |
△ 24,088 |
|
18 仕入債務の増減(△は減少) |
|
△ 4,481 |
△ 11,622 |
9,979 |
|
19 保険契約準備金の減少 |
|
△ 7,757 |
△ 47,828 |
△ 32,634 |
|
20 その他 |
|
△ 1,071 |
488 |
2,555 |
|
小 計 |
|
37,160 |
△ 8,908 |
62,308 |
|
21 利息及び配当金の受取額 |
|
4,726 |
4,342 |
9,570 |
|
22 利息の支払額 |
|
△ 841 |
△ 836 |
△ 1,718 |
|
23 法人税等の支払額 |
|
△ 15,198 |
△ 21,372 |
△ 28,553 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
25,847 |
△ 26,774 |
41,607 |
|
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
１ 定期預金の増減(純額)(△は増加) |
|
1,204 |
△ 1,113 |
102 |
|
２ 有価証券の増減(純額)(△は増加) |
|
△ 9,036 |
5,630 |
867 |
|
３ 有形固定資産の取得による支出 |
|
△ 22,544 |
△ 24,484 |
△ 48,687 |
|
４ 有形固定資産の売却による収入 |
|
1,833 |
1,787 |
6,945 |
|
５ 投資有価証券の取得による支出 |
|
△ 28,027 |
△ 29,762 |
△ 69,005 |
|
６ 投資有価証券の売却による収入 |
|
43,826 |
64,324 |
99,889 |
|
７ 子会社株式の取得による支出 |
|
△ 55 |
△ 96 |
△ 938 |
|
８ 短期貸付金の増減(純額) (△は増加) |
|
1,905 |
△ 546 |
3,064 |
|
９ 貸付による支出 |
|
△ 8,188 |
△ 3,688 |
△ 15,327 |
|
10 貸付金の回収による収入 |
|
15,308 |
12,130 |
27,995 |
|
11 連結範囲の変更を伴う 子会社株式の取得 |
|
△ 1,299 |
334 |
△ 1,106 |
|
12 連結範囲の変更を伴う 子会社株式の売却 |
|
△ 255 |
― |
△ 178 |
|
13 その他 |
|
△ 1,104 |
△ 2,283 |
△ 3,734 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ 6,434 |
22,232 |
△ 113 |
|
|
|
前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度の 要約連結キャッシュ・ フロー計算書 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
|
区 分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
１ 短期借入金の増減(純額) (△は減少) |
|
△ 8,151 |
8,749 |
4,387 |
|
２ 長期借入による収入 |
|
548 |
260 |
7,459 |
|
３ 長期借入金の返済による支出 |
|
△ 4,198 |
△ 4,981 |
△ 7,356 |
|
４ 社債の発行による収入 |
|
1,482 |
4,807 |
2,565 |
|
５ 社債の償還による支出 |
|
△ 345 |
△ 30,605 |
△ 840 |
|
６ 少数株主からの払込による収入 |
|
34 |
― |
34 |
|
７ 配当金の支払額 |
|
△ 11,251 |
△ 13,499 |
△ 11,251 |
|
８ 少数株主への配当金の支払額 |
|
△ 855 |
△ 1,020 |
△ 942 |
|
９ 自己株式の増加(純額) |
|
△ 104 |
△ 84 |
△ 191 |
|
10 子会社の自己株式の増加 |
|
△ 10 |
△ 5 |
△ 33 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ 22,851 |
△ 36,377 |
△ 6,168 |
|
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
82 |
54 |
470 |
|
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (△は減少額) |
|
△ 3,355 |
△ 40,866 |
35,795 |
|
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 |
|
192,950 |
228,745 |
192,950 |
|
Ⅶ 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 |
|
189,594 |
187,879 |
228,745 |
|
|
|
|
|
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前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 125社 主要会社名 セコム上信越㈱、セコムテクノサービス㈱、セコム工業㈱、セコム医療システム㈱、セコム情報システム㈱、セコムトラストネット㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムホームライフ㈱、㈱荒井商店、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他 なお、当中間連結会計期間における連結範囲の異動は増加５社、減少３社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (会社設立による増加)…４社 パスコ ノース アメリカ,Inc. 他３社 (持分取得による増加)…１社 ㈲ユーエス・ケミカル (吸収合併による減少)…２社 ㈱中央防犯他１社 (株式売却による減少)…１社 中央防犯アクトサービス㈱
(2) 非連結子会社 エフエム インターナショナル ラオス (連結の範囲から除いた理由) エフエム インターナショナル ラオスは、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 139社 主要会社名 セコム上信越㈱、セコムテクノサービス㈱、セコム工業㈱、セコム医療システム㈱、セコムトラストシステムズ㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、セコムホームライフ㈱、㈱荒井商店、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他 なお、当中間連結会計期間における連結範囲の異動は増加17社、減少３社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (設立出資による増加)…１社 PASCO Geomatios India Private Limited (株式取得による増加)…２社 矢野新空調㈱他１社 (持分取得による増加)…14社 ㈲阿寒アーバンプロパティーズ他13社 (吸収合併による減少)…２社 セコム情報システム㈱他１社 (会社清算による減少)…１社 ウェステックファイナンスカンパニー (2) 非連結子会社 エフエム インターナショナル ラオス (連結の範囲から除いた理由) 同左 |
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 125社 主要な子会社名は「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加８社、減少６社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (設立出資による増加)…５社 パスコ ノース アメリカ,Inc.他４社 (株式取得による増加)…１社 エヌエス デベロップメント,Inc. (持分取得による増加)…１社 ㈲ユーエス・ケミカル (持分法適用会社からの異動による増加)…１社 ㈱GIS関東 (吸収合併による減少)…４社 ㈱中央防犯他３社 (株式売却による減少)…２社 中央防犯アクトサービス㈱他１社
(2) 非連結子会社 エフエム インターナショナル ラオス (連結の範囲から除いた理由) エフエム インターナショナル ラオスは、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
|
前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
|
２ 持分法の適用に関する事項 関連会社32社はすべて持分法を適用しております。 主要会社名 能美防災㈱、㈱エスワン、タイワンセコムCo., Ltd.(英文商号)、ジャパンケーブルネットホールディングス㈱他 なお、当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の範囲の異動は増加２社、減少１社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (設立出資による増加)…１社 社会復帰サポート美祢㈱ (実質影響力基準による増加) …１社 ㈱鎌倉ケーブルコミュニケーションズ (株式売却よる減少)…１社 静岡移動通信㈱
|
２ 持分法の適用に関する事項 関連会社32社はすべて持分法を適用しております。 主要会社名 能美防災㈱、日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、タイワンセコムCo., Ltd.(英文商号)他 なお、当中間連結会計期間における持分法適用関連会社の範囲の異動は増加３社、減少１社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (設立出資による増加)…３社 ＮＡＡ成田空港セコム㈱他２社 (株式売却よる減少)…１社 ㈱シグマ・ファースト
|
２ 持分法の適用に関する事項 関連会社30社はすべて持分法を適用しております。主要な関連会社名は、「第１企業の概況」の４関係会社の状況に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加４社、減少５社であり、主な内容は以下のとおりであります。 (設立出資による増加)…２社 社会復帰サポート美祢㈱他１社 (実質影響力基準による増加)…２社 ㈱鎌倉ケーブルコミュニケーションズ他１社 (株式売却による減少)…３社 ジャパンケーブルネットホールディングス㈱他２社 (合併による減少)…１社 ㈱GISイースト (連結子会社への異動による減少)…１社 ㈱GIS関東 |
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前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項 在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. 他の米国11社、セコミンターオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国12社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp. 及びエフエム インターナショナル オーワイ フィンマップの中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。 国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ、理研メンテ㈱の中間決算日は６月30日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、㈱GIS仙台、㈱GIS北日本、㈱GIS関西の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社は、中間連結決算日と一致しております |
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項 在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc. 他の米国10社、セコミンターオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国12社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.、PASCO Geomatios India Private Limited、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、及びエフエム インターナショナル オーワイ フィンマップの中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。 国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ他の15社の中間決算日は６月30日でありますが、中間連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、㈱GIS東北、㈱GIS関東、㈱GIS関西の中間決算日は６月30日であり、中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該中間決算日に係る財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社は、中間連結決算日と一致しております。 |
３ 連結子会社の決算日等に関する事項 在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国12社、セコミンターオーストラリアPty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国12社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.及びエフエム インターナショナル オーワイ フィンマップの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。 国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、㈱GIS仙台、㈱GIS北日本、㈱GIS関東、㈱GIS関西の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
|
４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
４ 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 |
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①有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法によっております。 |
①有価証券 満期保有目的の債券 同左 |
①有価証券 満期保有目的の債券 同左 |
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その他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 中間決算末日前１ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。 それ以外 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 |
その他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 同左
それ以外 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 |
その他有価証券 時価のあるもの 株式及び受益証券 期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。 それ以外 期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 |
|
前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
||||
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時価のないもの 主として移動平均法による原価法によっております。 |
また、複合金融商品については、組込デリバティブの時価を区別して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。 時価のないもの 同左
|
時価のないもの 同左
|
||||
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②デリバティブ 時価法によっております。 |
②デリバティブ 同左 |
②デリバティブ 同左 |
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③たな卸資産 主として移動平均法に基づく原価法によっております。 |
③たな卸資産 同左 |
③たな卸資産 同左 |
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④販売用不動産 個別法による低価法によっております。 |
④販売用不動産 同左 |
④販売用不動産 同左 |
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 主として、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 同左
|
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 同左
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||||
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②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 |
②無形固定資産 同左 |
②無形固定資産 同左 |
||||
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③長期前払費用 定額法を採用しております。 なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。 |
③長期前払費用 同左
|
③長期前払費用 同左
|
|
前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 同左 |
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 同左 |
|
②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担する金額を計上しております。 |
②賞与引当金 同左 |
②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。 |
|
――――― |
③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備え、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担する金額を計上しております。 （会計処理方法の変更） 当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を適用しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ96百万円減少しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
――――― |
|
前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
|
――――― |
④損害賠償金引当金 損害賠償金の支払に備えて、予想される損害賠償金を計上しております。 |
――――― |
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⑤退職給付引当金 当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。 過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 （会計処理方法の変更） 当中間連結会計期間より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は 1,571百万円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
⑤退職給付引当金 同左
――――― |
⑤退職給付引当金 当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。 過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。 （会計処理方法の変更） 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）が平成17年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。 これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,360百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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（追加情報） 当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。 本移行に伴う影響額は、特別利益として864百万円計上しております。 |
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（追加情報） 当社及び一部の国内連結子会社は、平成17年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。 本移行に伴う影響額は、特別利益として864百万円計上しております。 |
|
前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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⑥役員退職慰労引当金 当社及び一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく中間期末要支給額を計上しております。 ――――― |
⑥役員退職慰労引当金 当社及び一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更） 従来、役員退職慰労金は、支出額確定時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。 これは、近年、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、当連結会計年度において役員退職慰労金規則の取り扱い細則を整備したことを契機に、役員の在任期間に合理的に費用を配分することにより、期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。 この変更により、当連結会計年度の発生額64百万円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額1,137百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業利益及び経常利益はそれぞれ64百万円少なく、税金等調整前当期純利益は1,201百万円少なく計上されております。 なお、役員退職慰労金規則の取り扱い細則の整備が下期であったことから当中間連結会計期間においては従来の方法によっております。従って、当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万 円多く計上され、税金等調整前中間純利益は1,181百万円多く計上されております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 |
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前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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（追加情報） 従来、役員退職慰労金は、支出額確定時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度下期より役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。 これは、近年、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、前連結会計年度下期において役員退職慰労金規則の取り扱い細則を整備したことを契機に、役員の在任期間に合理的に費用を分配することにより、期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。 従って、前中間連結会計期間においては従来の方法によっており、当中間連結会計期間と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益はそれぞれ43百万円多く計上され、税金等調整前中間純利益は1,181百万円多く計上されております。 |
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(4) 収益の計上基準 ㈱パスコ及びその子会社の請負業務については進行基準を採用しております。 |
(4) 収益の計上基準 ㈱パスコ及びその子会社の請負業務については進行基準を採用しております。また、セコムテクノサービス㈱及びその子会社の請負金額５億円以上の工事については工事進行基準を採用しております。 |
(4) 収益の計上基準 同左 |
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(5) 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
(5) 重要なリース取引の処理方法 同左 |
(5) 重要なリース取引の処理方法 同左 |
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前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、㈱パスコ及びその子会社の為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段と対象 ヘッジ手段 イ 為替予約 ロ 金利スワップ ヘッジ対象 イ 外貨建買掛金及び予定取引 ロ 社債及び借入金 ③ヘッジ方針 主として当社のリスク管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 |
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段と対象 ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 社債及び借入金
③ヘッジ方針 主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 |
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 同左
②ヘッジ手段と対象 同左
③ヘッジ方針 同左
④ヘッジの有効性評価の方法 同左 |
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(7) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
(7) 消費税等の会計処理 同左 |
(7) 消費税等の会計処理 同左 |
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５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 同左 |
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
会計方針の変更
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前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
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（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月９日）を適用しております。 これまでの資本の部の合計に相当する金額は 503,486百万円であります。 なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。 （企業結合に係る会計基準等） 当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
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表示方法の変更
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前中間連結会計期間 自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間 自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日 |
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（中間連結貸借対照表） 「証券取引法等の一部を改正する法律」（第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資を投資その他の資産の「その他」から「投資有価証券」に計上する方法に変更しております。 なお、当中間連結会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は5,898百万円であります。 (中間連結損益計算書) 前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」が、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分表示しております。 なお、前中間連結会計期間において「その他」に含めていた「固定資産売却損」の金額は3百万円であります。 ――――― |
（中間連結貸借対照表） 「連結調整勘定」は、当中間連結会計期間から「のれん」として表示しております。
(中間連結損益計算書) 「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書) 「連結調整勘定償却額」は、当中間連結会計期間から「のれん償却額」として表示しております。 |
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前中間連結会計期間末 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間末 平成18年９月30日 |
前連結会計年度末 平成18年３月31日 |
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※１ 当社グループは、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高45,004百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額が12,749百万円含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高18,776百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額14,791百万円が、短期借入金残高に含まれております。 |
※１ 当社グループは、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残44,820百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額が10,473百万円含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高22,768百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額15,629百万円が、短期借入金残高に含まれております。 |
※１ 当社グループは、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高45,050百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,054百万円が含まれております。 また、現金回収管理業務に関連した現金残高20,136百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,014百万円が、短期借入金残高に含まれております。 |
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※２ 担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。 百万円
同上の債務
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※２ 担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。 百万円
同上の債務
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※２ 担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。 百万円
同上の債務
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前中間連結会計期間末 平成17年９月30日 |
当中間連結会計期間末 平成18年９月30日 |
前連結会計年度末 平成18年３月31日 |
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３ 偶発債務 (債務保証) 下記の会社、個人の借入金等ついて債務保証を行っております。
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３ 偶発債務 (債務保証) 下記の会社、個人の借入金等ついて債務保証を行っております。
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３ 偶発債務 (債務保証) 下記の会社、個人の借入金等について債務保証を行っております。
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(訴訟関連) セコム損害保険㈱は、富士通㈱に発注したシステム構築等に関して、平成16年７月に同社から費用償還請求訴訟（請求額2,500百万円）を東京地方裁判所に提起されております。セコム損害保険㈱は、この請求全額を不当として争っているだけでなく、損害賠償請求（請求額1,000百万円）の反訴を提起しており、現在係属中であります。 ――――― |
(訴訟関連) 同左
㈱パスコは平成17年10月31日、㈱三井住友銀行に対して、2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。㈱三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の㈱パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。しかしながら、弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、㈱パスコの主張は認められるものと確信しております。なお、上記に関し、㈱三井住友銀行より㈱パスコに対し1,846百万円及び遅延損害金の支払を求め平成17年12月５日に反訴を提起され(譲受債権請求反訴事件)、その後、裁判上の手続きにより両訴訟を一本化し、裁判は継続しております。 |
(訴訟関連) 同左
同左 |