前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

※１　固定資産売却廃棄損の内訳

※１　固定資産売却廃棄損の内訳

※１　固定資産売却廃棄損の内訳

　　　上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※２       ―――――

　　　上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※２       ―――――

　　　上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

※２　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失(7,589百万円)を計上しました。

　　　当社及び連結子会社の資産グルーピングは、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業資産においては管理会計上の区分とし、賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落、事業資産における業績の低迷により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した賃貸不動産、遊休資産及び事業資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。

　(1) 事業資産(ホテル事業における不動産及びのれん)

　　　種　　類　建物及び無形固定資産

　　　地　　域　北海道　１件

　(2) 事業資産(メディカルサービス事業における不動産)

　　　種　　類　土地及び建物

　　　地　　域　新潟県　１件

　(3) 遊休資産

　　　種　　類　土地及び無形固定資産

　　　地　　域　関東圏　６件

　　　　　　　　その他　２件

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

　(4) 賃貸不動産

　　　種　　類　土地及び建物

　　　地　　域　新潟県　１件

　　　　　　　　その他　10件

　　※用途ごとの減損損失の内訳

　　・事業資産

　　　5,491(土地16、建物2,452、無形固定資産3,021)百万円

　　・遊休資産

　　　1,337(土地474、無形固定資産862)百万円

　　・賃貸不動産

　　　761(土地659、建物101)百万円

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士からの不動産鑑定評価額及び売買実績額に基づいて評価しております。

前中間連結会計期間

自　平成16年４月１日

至　平成16年９月30日

当中間連結会計期間

自　平成17年４月１日

至　平成17年９月30日

前連結会計年度

自　平成16年４月１日

至　平成17年３月31日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成17年３月31日)