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(税効果会計関係)

 

前連結会計年度
平成19年3月31日
当連結会計年度
平成20年3月31日
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
繰延税金資産
 未実現利益消去
9,376
 退職給付引当金
7,076
 繰越欠損金
6,979
 固定資産評価損
5,380
 子会社の連結開始時の時価評価
 による簿価修正額(土地・建物)
5,144
 賞与引当金
4,617
 貸倒引当金
4,400
 保険契約準備金及び支払備金
3,600
 減損損失
2,989
 投資有価証券評価損
2,934
 子会社の連結開始時の時価評価に
 よる簿価修正額(その他固定資産)
2,580
 その他
7,247
繰延税金資産小計
62,326
評価性引当額
△ 14,491
繰延税金資産合計
47,834

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
繰延税金資産
 未実現利益消去
10,391
 退職給付引当金
6,356
 繰越欠損金
5,759
 貸倒引当金
5,401
 固定資産評価損
5,128
 子会社の連結開始時の時価評価
による簿価修正額(土地・建物)
4,895
 賞与引当金
4,878
 保険契約準備金及び支払備金
3,897
 減損損失
2,970
 子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)
2,580
 投資有価証券評価損
1,640
 その他有価証券評価差額金
1,133
 その他
7,515
繰延税金資産小計
62,549
評価性引当額
△ 15,430
繰延税金資産合計
47,118

 
繰延税金負債
 子会社の連結開始時の時価評価
 による簿価修正額(土地・建物)
△ 7,550
 その他有価証券評価差額金
△ 7,182
 前払年金費用
△ 5,918
 子会社の連結開始時の時価評価に
 よる簿価修正額(その他固定資産)
△ 2,522
 その他
△  126
繰延税金負債合計
△ 23,300
繰延税金資産の純額
24,533

 
繰延税金負債
 子会社の連結開始時の時価評価
 による簿価修正額(土地・建物)
 △  7,052
 前払年金費用
△  6,654
 子会社の連結開始時の時価評価に
 よる簿価修正額(その他固定資産)
△  2,522
 その他
△  1,349
繰延税金負債合計
△ 17,580
繰延税金資産の純額
29,538

 
連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産—繰延税金資産
11,597
固定資産—繰延税金資産
15,654
固定負債—繰延税金負債
2,717

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産—繰延税金資産
11,840
固定資産—繰延税金資産
22,740
固定負債—繰延税金負債
5,042


 

 

前連結会計年度
平成19年3月31日
当連結会計年度
平成20年3月31日
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.5%
(調整)
持分法投資利益
△  1.9
税務上の繰越欠損金の利用
△  1.6
交際費等永久に損金算入されない項目
0.8
法人住民税の均等割
0.7
のれん償却額
0.5
評価性引当金の増加
0.5
欠損子会社の未認識税務利益
0.4
研究開発税制
△  0.4
関係会社投融資評価損
△  0.4
関係会社株式売却損益の修正
△  0.3
連結子会社との税率差異
△  0.2
その他
△  0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.5%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.5%
(調整)
持分法投資利益
△   2.2
評価性引当金の増加
1.5
税務上の繰越欠損金の利用
△   1.1
交際費等永久に損金算入されない項目
0.9
法人住民税の均等割
0.9
関係会社投融資評価損
△   0.5
のれん償却額
0.5
研究開発税制
△   0.4
欠損子会社の未認識税務利益
0.4
連結子会社との税率差異
△   0.3
関係会社株式売却損益の修正
0.2
その他
0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.4%

 

 

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