? 0105090_0607000102006.htm
③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
システム
開発積立金
買換資産
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
平成18年3月31日残高(百万円)
66,377
83,054
83,054
9,028
800
24
2,212
339,293
351,358
△44,749
456,041
事業年度中の変動額
 剰余金の配当     (注)
△13,499
△13,499
△13,499
 役員賞与       (注)
△  98
△  98
△  98
 買換資産圧縮積立金の取崩し
(注)
△  24
24
 当期純利益
47,245
47,245
47,245
 自己株式の取得
△  124
△  124
 自己株式の処分
1
1
24
25
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
(百万円)
1
1
△  24
33,672
33,648
△  100
33,549
平成19年3月31日残高(百万円)
66,377
83,054
1
83,056
9,028
800
2,212
372,966
385,006
△44,850
489,590

 

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高(百万円)
5,604
5,604
461,646
事業年度中の変動額
 剰余金の配当     (注)
△ 13,499
 役員賞与       (注)
△   98
 買換資産圧縮積立金の取崩し
(注)
 当期純利益
47,245
 自己株式の取得
△   124
 自己株式の処分
25
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△ 1,040
△ 1,040
△   1,040
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△ 1,040
△ 1,040
32,508
平成19年3月31日残高(百万円)
4,564
4,564
494,154

(注)平成18年6月27日の定時株主総会における利益処分項目であります。

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本
合計
資本
準備金
その他
資本
剰余金
資本
剰余金
合計
利益
準備金
    その他利益剰余金
利益剰余金合計
システム
開発積立金
別途積立金
繰越利益
剰余金
平成19年3月31日残高(百万円)
66,377
83,054
1
83,056
9,028
800
2,212
372,966
385,006
△44,850
489,590
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
△17,997
△17,997
△17,997
 当期純利益
50,046
50,046
50,046
 自己株式の取得
△  31
△  31
 自己株式の処分
0
0
5
5
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
(百万円)
0
0
32,048
32,048
△  26
32,022
平成20年3月31日残高(百万円)
66,377
83,054
1
83,056
9,028
800
2,212
405,015
417,055
△44,877
521,612

 

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成19年3月31日残高(百万円)
4,564
4,564
494,154
事業年度中の変動額
 剰余金の配当
△17,997
 当期純利益
50,046
 自己株式の取得
△   31
 自己株式の処分
5
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△ 4,647
△ 4,647
△ 4,647
事業年度中の変動額合計
(百万円)
△ 4,647
△ 4,647
27,375
平成20年3月31日残高(百万円)
△  82
△   82
521,529

 

重要な会計方針

 

前事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1)      ─────
 
 (2) 子会社株式及び関連会社株式
    移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 満期保有目的債券
 償却原価法
 (2) 子会社株式及び関連会社株式
    同左
 (3) その他有価証券
   ①時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
 (3) その他有価証券
   ①時価のあるもの
株式及び受益証券
同左
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
それ以外
同左
   ②時価のないもの
移動平均法による原価法
   ②時価のないもの
     同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
 商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
   同左
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産……定率法
   ①警報機器及び設備
    平均見積使用期間(5〜8年)にわたり償却しております。
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産……定率法
 ①警報機器及び設備
      同左
   ②それ以外の有形固定資産
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
   主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22〜50年

        ②それ以外の有形固定資産
   同左 
         ───────
  (会計処理方法の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
         ───────
  (追加情報)
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

 


前事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
 (2) 無形固定資産……定額法
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 (2) 無形固定資産……定額法
    同左
 (3) 長期前払費用……定額法
   なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。
 (3) 長期前払費用……定額法
    同左
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
   売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
    同左
 (2) 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
 (2) 賞与引当金
    同左
 (3) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
   過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
 (3) 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
         ───────
 (会計処理方法の変更)
当社は、従来退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生事業年度に全額損益処理する方法を採用してきました。
この会計処理方法採用の背景には、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度の併用および厚生年金基金の代行部分の国への返上を骨子とする退職給付債務の減額を伴う退職給付制度の抜本改訂を決定したことがあり、長期的に確定給付型年金制度を確定拠出型年金制度へ全面移行する方針を前提としておりました。

 


前事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
      確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度へ全面移行する方針については、関係諸法令の規制などもあり、確定拠出型年金制度への移行割合が30%と全面移行(100%)に比べ大きく乖離している状況にあり、関係諸法令の改正も不透明であることから、平成20年3月開催の取締役会において確定拠出型年金制度への全面移行を断念する決議をいたしました。
確定拠出型年金制度への全面移行を断念したことに伴い、移行を円滑に進める目的であった数理計算上の差異の早期解消も必要性が薄れている現状においては、従来の会計処理方法に従った場合には、数理計算上の差異が発生事業年度の営業利益に大きな変動を与える可能性があり、年金資産の運用を含む退職給付制度が中長期的な視点を求めて行われるものであるという本来の性質上、単年度の数理計算上の差異が当該発生事業年度の企業業績を直接変動させる従来の会計処理方法が適合しなくなってきております。
以上のような状況から、数理計算上の差異の処理方法を発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,528百万円増加しております。
なお、確定拠出型年金制度への全面移行断念の取締役会決議が下期であったことから、当中間会計期間においては従来の方法によっております。
当中間会計期間は、変更後の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益ともに影響ありません。
 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
 (4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 リース取引の処理方法
   同左
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
   同左

 

 

会計処理方法の変更

 

前事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
(役員賞与に関する会計基準)
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ98百万円減少しております。
 
         ───────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、494,154百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

 

 

表示方法の変更

 

前事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
(貸借対照表)
(貸借対照表)
「現金護送業務用現金及び預金」は、前事業年度まで「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より明瞭表示のために区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「現金及び預金」に含まれている「現金護送業務用現金及び預金」は59,410百万円であります。
前事業年度末まで区分掲記しておりました無形固定資産の「電信電話専用施設利用権」(当事業年度末72百万円)は重要性が乏しいため、当事業年度末より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

 

注記事項
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
平成19年3月31日
当事業年度
平成20年3月31日
※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高 43,012百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額 10,466百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高 24,786百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額 17,201百万円が短期借入金残高に含まれております。
※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高 36,598   百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額 9,229百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高     24,223百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額 21,172百万円が短期借入金残高に含まれております。
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
投資有価証券
1百万円
関係会社株式
40
長期貸付金
64
関係会社長期貸付金
100
合計
206

担保に係る債務         ──
投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
※2 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
投資有価証券
7百万円
関係会社株式
45
長期貸付金
73
関係会社長期貸付金
250
合計
376

担保に係る債務         ──
 同左

 

 

前事業年度
平成19年3月31日
当事業年度
平成20年3月31日
※3 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。
売掛金
869百万円
未収入金
1,633百万円
保険積立金
4,180百万円
未払金
6,172百万円
設備購入未払金
2,159百万円

※3 関係会社に係る注記
   区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。
売掛金
1,011百万円
未収入金
2,359百万円
保険積立金
4,180百万円
未払金
5,605百万円
設備購入未払金
1,966百万円

4 偶発債務
 ①債務保証
   下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
医療法人渓仁会
1,403百万円
㈱アライブメディケア
1,389
医療法人誠馨会
911
その他7社
910
従業員
241
合計
4,856

4 偶発債務
 ①債務保証
   下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
㈱アライブメディケア
1,720百万円
医療法人誠馨会
678
医療法人讃和会
427
その他
従業員
330
232
合計
3,389

 ②保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は 170,459百万円(保険契約準備金 164,674百万円を含む)であり、資産合計は 186,198百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
 ②保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は 172,113百万円(保険契約準備金 166,924百万円を含む)であり、資産合計は 183,620百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
※1 研究開発費の総額
   研究開発費の総額は3,740百万円であります。
※1 研究開発費の総額
   研究開発費の総額は3,805百万円であります。
※2 関係会社に係る注記
   受取利息、受取配当金、貸倒引当金繰入額のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。
営業外収益
 受取利息
970百万円
 受取配当金
5,089百万円
営業外費用
 貸倒引当金繰入額
286百万円

※2 関係会社に係る注記
   受取利息、受取配当金のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。
営業外収益
 受取利息
1,258百万円
 受取配当金
6,511百万円
 

※3 固定資産売却廃棄損の内訳
警報機器及び設備
885百万円
車両
5
その他
125
合計
1,016

   固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※3 固定資産売却廃棄損の内訳
警報機器及び設備
1,177百万円
車両
1
その他
23
合計
1,202

   固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※4 固定資産売却益の内訳
土地
2百万円
合計
2

※4       ───────   

※5 固定資産売却損の内訳
建物
0百万円
土地
1
合計
1

※5       ───────

※6 法人税、住民税及び事業税の内訳
法人税
17,912百万円
住民税
4,369
事業税
4,800
源泉所得税等
806
合計
27,887

※6 法人税、住民税及び事業税の内訳
法人税
18,653百万円
住民税
4,545
事業税
5,030
源泉所得税等
989
合計
29,217


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(株)
当事業年度増加
株式数(株)
当事業年度減少
株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式
8,301,997
21,391
4,478
8,318,910

 

  (変動事由の概要)

  普通株式の増加数 21,391株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  普通株式の減少数 4,478株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類
前事業年度末
株式数(株)
当事業年度増加
株式数(株)
当事業年度減少
株式数(株)
当事業年度末
株式数(株)
普通株式
8,318,910
5,617
928
8,323,599

 

  (変動事由の概要)

  普通株式の増加数 5,617株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

  普通株式の減少数  928株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借手側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
   取得価額相当額
建物
5,184百万円
車両
3,147
器具備品
3,018
11,351

(借手側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
   取得価額相当額
建物
5,184百万円
車両
3,064
器具備品
1,257
9,506

   減価償却累計額相当額
建物
1,912百万円
車両
1,672
器具備品
2,158
5,743

   減価償却累計額相当額
建物
2,092百万円
車両
1,824
器具備品
873
4,790

   期末残高相当額
建物
3,272百万円
車両
1,475
器具備品
860
5,608

   期末残高相当額
建物
3,092百万円
車両
1,240
器具備品
383
4,716

②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1,438百万円
1年超
5,108
合計
6,546

②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
928百万円
1年超
4,749
合計
5,677

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,892百万円
減価償却費相当額
1,651百万円
支払利息相当額
286百万円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,775百万円
減価償却費相当額
1,539百万円
支払利息相当額
260百万円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
   減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
   減価償却費相当額の算定方法
    同左
   利息相当額の算定方法
    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
   利息相当額の算定方法
    同左
2 オペレーティング・リース取引
 (1) 借手側
   未経過リース料
1年以内
2,171百万円
1年超
31,456
合計
33,628

2 オペレーティング・リース取引
 (1) 借手側
   未経過リース料
1年以内
2,171百万円
1年超
29,285
合計
31,456

 (2) 貸手側
   未経過リース料
1年以内
1,325百万円
1年超
22,787
合計
24,112

 
 (2) 貸手側
   未経過リース料
1年以内
945百万円
1年超
9,434
合計
10,379

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成19年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

種類
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
37,902
97,553
59,651
関連会社株式
15,661
71,916
56,255
合計
53,564
169,470
115,906

 

当事業年度(平成20年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

種類
貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
子会社株式
37,902
63,819
25,916
関連会社株式
21,801
80,984
59,182
合計
59,704
144,803
85,099

 

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
平成19年3月31日
当事業年度
平成20年3月31日
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
関係会社株式評価損
2,753百万円
減損損失
2,495
退職給付引当金
2,270
賞与引当金
2,109
固定資産評価損
1,887
貸倒引当金
1,390
未払事業税
1,286
その他
3,749
繰延税金資産合計
17,943
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 3,106百万円
前払年金費用
△ 4,946
繰延税金負債合計
△ 8,053
繰延税金資産の純額
9,889百万円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  繰延税金資産
減損損失
2,477百万円
関係会社株式評価損
2,413
賞与引当金
2,175
退職給付引当金
2,156
固定資産評価損
1,760
未払事業税
1,290
貸倒引当金
1,091
その他
3,687
繰延税金資産合計
17,050
繰延税金負債
前払年金費用
△ 5,576百万円
繰延税金負債合計
△ 5,576
繰延税金資産の純額
11,474百万円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.5
外国税額控除
△0.5
法人住民税の均等割
0.5
研究開発税制
△0.5
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.4%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.0
外国税額控除
△0.5
法人住民税の均等割
0.5
研究開発税制
△0.5
その他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.1%


 

  (企業結合等関係)

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
1株当たり純資産額
2,196.54円

1株当たり純資産額
2,318.27円

1株当たり当期純利益金額
210.00円

1株当たり当期純利益金額
222.46円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左


(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

1 1株当たり純資産額

前事業年度
平成19年3月31日
当事業年度
平成20年3月31日
純資産の部の合計額
(百万円)
494,154
521,529
普通株式に係る純資産額
(百万円)
494,154
521,529
普通株式の発行済株式数
(株)
233,288,717
233,288,717
普通株式の自己株式数
(株)
8,318,910
8,323,599
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数
(株)
224,969,807
224,965,118

 

2 1株当たり当期純利益金額

前事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当期純利益
(百万円)
47,245
50,046
普通株主に帰属しない金額
(百万円)
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
47,245
50,046
期中平均株式数
(株)
224,973,758
224,967,166

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。