前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
|
|
株主資本
|
|||||||||||
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
自己株式
|
株主資本
合計 |
||||||||
|
資本
準備金 |
その他
資本 剰余金 |
資本
剰余金 合計 |
利益
準備金 |
その他利益剰余金
|
利益剰余金合計
|
|||||||
|
システム
開発積立金 |
買換資産
圧縮積立金 |
別途積立金
|
繰越利益
剰余金 |
|||||||||
|
平成18年３月31日残高(百万円)
|
66,377
|
83,054
|
—
|
83,054
|
9,028
|
800
|
24
|
2,212
|
339,293
|
351,358
|
△44,749
|
456,041
|
|
事業年度中の変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 (注)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△13,499
|
△13,499
|
|
△13,499
|
|
役員賞与 (注)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 98
|
△ 98
|
|
△ 98
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩し
(注)
|
|
|
|
|
|
|
△ 24
|
|
24
|
—
|
|
—
|
|
当期純利益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
47,245
|
47,245
|
|
47,245
|
|
自己株式の取得
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 124
|
△ 124
|
|
自己株式の処分
|
|
|
1
|
1
|
|
|
|
|
|
|
24
|
25
|
|
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業年度中の変動額合計
(百万円)
|
—
|
—
|
1
|
1
|
—
|
—
|
△ 24
|
—
|
33,672
|
33,648
|
△ 100
|
33,549
|
|
平成19年３月31日残高(百万円)
|
66,377
|
83,054
|
1
|
83,056
|
9,028
|
800
|
—
|
2,212
|
372,966
|
385,006
|
△44,850
|
489,590
|
|
|
評価・換算差額等
|
純資産合計
|
|
|
その他有価証券
評価差額金 |
評価・換算
差額等合計 |
||
|
平成18年３月31日残高(百万円)
|
5,604
|
5,604
|
461,646
|
|
事業年度中の変動額
|
|
|
|
|
剰余金の配当 (注)
|
|
|
△ 13,499
|
|
役員賞与 (注)
|
|
|
△ 98
|
|
買換資産圧縮積立金の取崩し
(注)
|
|
|
—
|
|
当期純利益
|
|
|
47,245
|
|
自己株式の取得
|
|
|
△ 124
|
|
自己株式の処分
|
|
|
25
|
|
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額) |
△ 1,040
|
△ 1,040
|
△ 1,040
|
|
事業年度中の変動額合計
(百万円)
|
△ 1,040
|
△ 1,040
|
32,508
|
|
平成19年３月31日残高(百万円)
|
4,564
|
4,564
|
494,154
|
(注)平成18年６月27日の定時株主総会における利益処分項目であります。
当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
|
|
株主資本
|
||||||||||
|
資本金
|
資本剰余金
|
利益剰余金
|
自己株式
|
株主資本
合計 |
|||||||
|
資本
準備金 |
その他
資本 剰余金 |
資本
剰余金 合計 |
利益
準備金 |
その他利益剰余金
|
利益剰余金合計
|
||||||
|
システム
開発積立金 |
別途積立金
|
繰越利益
剰余金 |
|||||||||
|
平成19年３月31日残高(百万円)
|
66,377
|
83,054
|
1
|
83,056
|
9,028
|
800
|
2,212
|
372,966
|
385,006
|
△44,850
|
489,590
|
|
事業年度中の変動額
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当
|
|
|
|
|
|
|
|
△17,997
|
△17,997
|
|
△17,997
|
|
当期純利益
|
|
|
|
|
|
|
|
50,046
|
50,046
|
|
50,046
|
|
自己株式の取得
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ 31
|
△ 31
|
|
自己株式の処分
|
|
|
0
|
0
|
|
|
|
|
|
5
|
5
|
|
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業年度中の変動額合計
(百万円)
|
─
|
─
|
0
|
0
|
─
|
─
|
─
|
32,048
|
32,048
|
△ 26
|
32,022
|
|
平成20年３月31日残高(百万円)
|
66,377
|
83,054
|
1
|
83,056
|
9,028
|
800
|
2,212
|
405,015
|
417,055
|
△44,877
|
521,612
|
|
|
評価・換算差額等
|
純資産合計
|
|
|
その他有価証券
評価差額金 |
評価・換算
差額等合計 |
||
|
平成19年３月31日残高(百万円)
|
4,564
|
4,564
|
494,154
|
|
事業年度中の変動額
|
|
|
|
|
剰余金の配当
|
|
|
△17,997
|
|
当期純利益
|
|
|
50,046
|
|
自己株式の取得
|
|
|
△ 31
|
|
自己株式の処分
|
|
|
5
|
|
株主資本以外の項目の
事業年度中の変動額(純額) |
△ 4,647
|
△ 4,647
|
△ 4,647
|
|
事業年度中の変動額合計
(百万円)
|
△ 4,647
|
△ 4,647
|
27,375
|
|
平成20年３月31日残高(百万円)
|
△ 82
|
△ 82
|
521,529
|
|
前事業年度
自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
当事業年度
自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 |
||
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) ─────
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左
|
||
|
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
|
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
株式及び受益証券
同左
|
||
|
それ以外
期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
|
それ以外
同左
|
||
|
②時価のないもの
移動平均法による原価法
|
②時価のないもの
同左
|
||
|
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法
|
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
|
||
|
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……定率法
①警報機器及び設備
平均見積使用期間（５〜８年）にわたり償却しております。
|
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産……定率法
①警報機器及び設備
同左
|
||
|
②それ以外の有形固定資産
平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
②それ以外の有形固定資産
同左 |
||
|
───────
|
（会計処理方法の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。 これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
||
|
───────
|
（追加情報）
平成19年度の法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。 これに伴う営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。 |
|
前事業年度
自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
当事業年度
自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 |
|
(2) 無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
|
(2) 無形固定資産……定額法
同左
|
|
(3) 長期前払費用……定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(５年)に基づく定額法によっております。
|
(3) 長期前払費用……定額法
同左
|
|
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
|
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
同左
|
|
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
|
(2) 賞与引当金
同左
|
|
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
|
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。 数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。 |
|
───────
|
（会計処理方法の変更）
当社は、従来退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生事業年度に全額損益処理する方法を採用してきました。 この会計処理方法採用の背景には、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度の併用および厚生年金基金の代行部分の国への返上を骨子とする退職給付債務の減額を伴う退職給付制度の抜本改訂を決定したことがあり、長期的に確定給付型年金制度を確定拠出型年金制度へ全面移行する方針を前提としておりました。 |
|
前事業年度
自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
当事業年度
自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 |
|
|
確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度へ全面移行する方針については、関係諸法令の規制などもあり、確定拠出型年金制度への移行割合が30%と全面移行(100%)に比べ大きく乖離している状況にあり、関係諸法令の改正も不透明であることから、平成20年３月開催の取締役会において確定拠出型年金制度への全面移行を断念する決議をいたしました。
確定拠出型年金制度への全面移行を断念したことに伴い、移行を円滑に進める目的であった数理計算上の差異の早期解消も必要性が薄れている現状においては、従来の会計処理方法に従った場合には、数理計算上の差異が発生事業年度の営業利益に大きな変動を与える可能性があり、年金資産の運用を含む退職給付制度が中長期的な視点を求めて行われるものであるという本来の性質上、単年度の数理計算上の差異が当該発生事業年度の企業業績を直接変動させる従来の会計処理方法が適合しなくなってきております。 以上のような状況から、数理計算上の差異の処理方法を発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理する方法に変更しました。 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,528百万円増加しております。 なお、確定拠出型年金制度への全面移行断念の取締役会決議が下期であったことから、当中間会計期間においては従来の方法によっております。 当中間会計期間は、変更後の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益ともに影響ありません。 |
|
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
|
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
|
|
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
|
５ リース取引の処理方法
同左
|
|
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
|
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
同左
|
|
前事業年度
自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
当事業年度
自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 |
|
（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ98百万円減少しております。
|
───────
|
|
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、494,154百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
|
|
|
前事業年度
自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
当事業年度
自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 |
|
（貸借対照表）
|
（貸借対照表）
|
|
「現金護送業務用現金及び預金」は、前事業年度まで「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より明瞭表示のために区分掲記いたしました。
なお、前事業年度の「現金及び預金」に含まれている「現金護送業務用現金及び預金」は59,410百万円であります。 |
前事業年度末まで区分掲記しておりました無形固定資産の「電信電話専用施設利用権」（当事業年度末72百万円）は重要性が乏しいため、当事業年度末より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
|
|
前事業年度
平成19年３月31日 |
当事業年度
平成20年３月31日 |
||||||||||||||||||||
|
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高 43,012百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額 10,466百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高 24,786百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額 17,201百万円が短期借入金残高に含まれております。
|
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高 36,598 百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額 9,229百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高 24,223百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額 21,172百万円が短期借入金残高に含まれております。
|
||||||||||||||||||||
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務 ──
投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
|
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
担保に係る債務 ──
同左
|
|
前事業年度
平成19年３月31日 |
当事業年度
平成20年３月31日 |
||||||||||||||||||||||
|
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。
|
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債のうち、主なものは次のとおりであります。
|
||||||||||||||||||||||
|
４ 偶発債務
①債務保証
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
|
４ 偶発債務
①債務保証
下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
|
||||||||||||||||||||||
|
②保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は 170,459百万円（保険契約準備金 164,674百万円を含む）であり、資産合計は 186,198百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
|
②保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当事業年度末における負債合計は 172,113百万円（保険契約準備金 166,924百万円を含む）であり、資産合計は 183,620百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
|
|
前事業年度
自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
当事業年度
自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 |
||||||||||||||||||||
|
※１ 研究開発費の総額
研究開発費の総額は3,740百万円であります。
|
※１ 研究開発費の総額
研究開発費の総額は3,805百万円であります。
|
||||||||||||||||||||
|
※２ 関係会社に係る注記
受取利息、受取配当金、貸倒引当金繰入額のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。
|
※２ 関係会社に係る注記
受取利息、受取配当金のうちに関係会社に係るものが、次のとおり含まれております。
|
||||||||||||||||||||
|
※３ 固定資産売却廃棄損の内訳
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
|
※３ 固定資産売却廃棄損の内訳
固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
|
||||||||||||||||||||
|
※４ 固定資産売却益の内訳
|
※４ ───────
|
||||||||||||||||||||
|
※５ 固定資産売却損の内訳
|
※５ ───────
|
||||||||||||||||||||
|
※６ 法人税、住民税及び事業税の内訳
|
※６ 法人税、住民税及び事業税の内訳
|
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類
|
前事業年度末
株式数（株） |
当事業年度増加
株式数（株） |
当事業年度減少
株式数（株） |
当事業年度末
株式数（株） |
|
普通株式
|
8,301,997
|
21,391
|
4,478
|
8,318,910
|
（変動事由の概要）
普通株式の増加数 21,391株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数 4,478株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類
|
前事業年度末
株式数（株） |
当事業年度増加
株式数（株） |
当事業年度減少
株式数（株） |
当事業年度末
株式数（株） |
|
普通株式
|
8,318,910
|
5,617
|
928
|
8,323,599
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（変動事由の概要）
普通株式の増加数 5,617株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数 928株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
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前事業年度
自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
当事業年度
自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 |
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
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１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
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(借手側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
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(借手側)
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
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減価償却累計額相当額
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減価償却累計額相当額
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期末残高相当額
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期末残高相当額
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②未経過リース料期末残高相当額
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②未経過リース料期末残高相当額
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③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
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④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左
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利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
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利息相当額の算定方法
同左
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２ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料
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２ オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
未経過リース料
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(2) 貸手側
未経過リース料
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(2) 貸手側
未経過リース料
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前事業年度(平成19年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
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種類
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貸借対照表計上額
(百万円) |
時価
(百万円) |
差額
(百万円) |
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子会社株式
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37,902
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97,553
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59,651
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関連会社株式
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15,661
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71,916
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56,255
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合計
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53,564
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169,470
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115,906
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当事業年度(平成20年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
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種類
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貸借対照表計上額
(百万円) |
時価
(百万円) |
差額
(百万円) |
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子会社株式
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37,902
|
63,819
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25,916
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関連会社株式
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21,801
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80,984
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59,182
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合計
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59,704
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144,803
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85,099
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前事業年度
平成19年３月31日 |
当事業年度
平成20年３月31日 |
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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(企業結合等関係)
当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
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前事業年度
自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
当事業年度
自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 |
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(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
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前事業年度
平成19年３月31日 |
当事業年度
平成20年３月31日 |
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純資産の部の合計額
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（百万円）
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494,154
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521,529
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普通株式に係る純資産額
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（百万円）
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494,154
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521,529
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普通株式の発行済株式数
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（株）
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233,288,717
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233,288,717
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普通株式の自己株式数
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（株）
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8,318,910
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8,323,599
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数
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（株）
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224,969,807
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224,965,118
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２ １株当たり当期純利益金額
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前事業年度
自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
当事業年度
自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日 |
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当期純利益
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（百万円）
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47,245
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50,046
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普通株主に帰属しない金額
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（百万円）
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─
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—
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普通株式に係る当期純利益
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（百万円）
|
47,245
|
50,046
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期中平均株式数
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（株）
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224,973,758
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224,967,166
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該当事項はありません。