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(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

セキュリティ
サービス
事業
(百万円)
防災事業
    
  
(百万円)
メディカル
サービス
事業
(百万円)
保険事業
 
(百万円)
地理情報
サービス
事業
(百万円)
情報通信・
その他の
事業
(百万円)
 
(百万円)
消去
又は全社
 
(百万円)
連 結
 
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に対する売上高
408,078
27,447
30,850
26,669
36,437
84,492
613,976
613,976
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
10,295
944
232
2,702
138
9,096
23,408
( 23,408)
418,374
28,392
31,082
29,371
36,576
93,588
637,385
( 23,408)
613,976
  営業費用
315,037
26,326
29,757
32,886
36,113
86,321
526,442
( 10,306)
516,135
  営業利益又は営業損失(△)
103,336
2,066
1,325
△ 3,515
462
7,267
110,942
( 13,102)
97,840
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
  資産
516,139
76,316
93,353
188,230
51,414
185,860
1,111,313
57,868
1,169,182
  減価償却費
31,845
211
1,884
1,049
1,119
6,813
42,924
(  1,318)
41,606
  減損損失
31
26
10
104
173
173
  資本的支出
38,934
276
5,813
711
2,386
14,837
62,959
(  3,008)
59,951

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

セキュリティ
サービス
事業
(百万円)
防災事業
(百万円)
メディカル
サービス
事業 
(百万円)
保険事業
(百万円)
地理情報
サービス
事業 
(百万円)
情報通信・
その他の
事業
(百万円)
 
(百万円)
消去
又は全社
 
(百万円)
連 結
 
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に対する売上高
425,958
82,571
34,848
28,231
39,375
71,632
682,619
682,619
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
9,975
4,046
126
2,894
321
8,968
26,332
( 26,332)
435,934
86,617
34,975
31,125
39,697
80,600
708,951
( 26,332)
682,619
  営業費用
329,035
81,537
33,412
33,551
38,393
75,533
591,464
( 13,551)
577,913
  営業利益又は営業損失(△)
106,898
5,080
1,563
△ 2,426
1,303
5,067
117,486
( 12,780)
104,706
Ⅱ 資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
  資産
542,393
79,025
107,058
185,702
53,817
205,708
1,173,706
29,134
1,202,840
  減価償却費
30,737
977
2,178
1,212
1,213
8,127
44,446
(  1,865)
42,581
  減損損失
15
4
20
20
  資本的支出
34,565
1,784
4,062
1,747
2,219
13,703
58,083
(   3,004)
55,079

 

 (注)1 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。

   2 各事業の主なサービス

     (1) セキュリティサービス事業に含まれるもの

        セントラライズドシステム、常駐警備、現金護送、安全商品の販売 等

     (2) 防災事業に含まれるもの

        火災報知設備、消火設備機器の製造、販売、取付工事、防災設備の保守業務 等

     (3) メディカルサービス事業に含まれるもの

        在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機器・器材の販売、医療機関向け不動産の賃貸 等

     (4) 保険事業に含まれるもの

        損害保険業、保険会社代理店業務 等

     (5) 地理情報サービス事業に含まれるもの

        航空測量および地理情報システムの開発・販売 等

     (6) 情報通信・その他の事業に含まれるもの

セキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、
情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、不動産の開発・販売、不動産の賃貸、
ホテル経営 等

   3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度11,894百万円、当連結会計年度11,927百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門および海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。

   4 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度164,993百万円、当連結会計年度161,445百万円であり、その主なものは、当社の現預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

   5 会計処理方法の変更
当連結会計年度より、退職給付会計に係る数理計算上の差異の処理方法について、従来の発生年度に全額損益処理する方法から、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は、セキュリティサービス事業が8,182百万円、防災事業が396百万円、保険事業が121百万円、地理情報サービス事業が942百万円、情報通信・その他の事業が219百万円、消去又は全社が252百万円増加しております。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

日本
 
(百万円)
その他の
地域
(百万円)

 
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
 
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
597,733
16,242
613,976
613,976
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
416
185
601
(     601)
598,149
16,428
614,578
(     601)
613,976
  営業費用
489,550
15,292
504,842
11,292
516,135
  営業利益
108,599
1,135
109,735
(    11,894)
97,840
Ⅱ 資産
984,224
23,999
1,008,224
160,958
1,169,182

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

日本
 
(百万円)
その他の
地域
(百万円)

 
(百万円)
消去
又は全社
(百万円)
連結
 
(百万円)
Ⅰ 売上高及び営業損益
  売上高
 (1) 外部顧客に対する
   売上高
660,833
21,785
682,619
682,619
 (2) セグメント間の内部
   売上高又は振替高
430
912
1,342
(    1,342)
661,264
22,697
683,961
(    1,342)
682,619
  営業費用
545,582
21,690
567,273
10,640
577,913
  営業利益
115,681
1,006
116,688
(     11,982)
104,706
Ⅱ 資産
1,025,435
25,053
1,050,488
152,351
1,202,840

 

(注) 1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2 本邦以外の区分に属する主な国または地域

   その他の地域……アメリカ・イギリス・中国・タイ・インドネシア・オーストラリア

3 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度11,894百万円、当連結会計年度11,927百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門および海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。

4 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度164,993百万円、当連結会計年度161,445百万円であり、その主なものは、当社の現預金・貸付金・有価証券および投資有価証券であります。

5 会計処理方法の変更
当連結会計年度より、退職給付会計に係る数理計算上の差異の処理方法について、従来の発生年度に全額損益処理する方法から、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は、日本が9,843百万円、消去又は全社が252百万円増加しております。

   

 

 

 

【海外売上高】

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
Ⅰ 海外売上高(百万円)
18,079
25,022
Ⅱ 連結売上高(百万円)
613,976
682,619
Ⅲ 連結売上高に占める
  海外売上高の割合(%)
2.9
3.7

(注) 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

 

 

【関連当事者との取引】

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率

  (1)被取得企業の名称及び事業の内容

    能美防災株式会社及び同社の連結子会社21社    総合防災サービス

 (2)企業結合を行った主な理由

    当社は、持分法適用関連会社である能美防災株式会社の筆頭株主としてこれまでも提携関係にありましたが、今後、両社が互いに有する防犯技術・防災技術を融合して競争力のある独創的な新商品の開発により新市場の開拓を推進し、両社それぞれの得意分野に資源を集中して、防犯機器の製造委託や共同開発を行う等、同社との提携関係を一段と強化し、当社グループの更なる業容の拡大、収益性の向上、株主価値の増大を図るため、第三者割当増資による新株式発行を引受け、同社の株式を取得し連結子会社としたものです。

  (3)企業結合日

    平成18年12月8日

  (4)企業結合の法的形式

    第三者割当増資引受による株式の取得

 (5)結合後企業の名称

    能美防災株式会社及び同社の連結子会社21社

  (6)取得した議決権比率

    30.8%

    なお、取得した議決権比率は、第三者割当増資により引き受けた議決権の数を、増資後の総株主の議決権の数で除して算出しております。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

   平成19年1月1日から平成19年3月31日

 

3 被取得企業の取得原価

  被取得企業の取得原価    14,060百万円

  なお、全て現金で支出しております。

 

4 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

  (1)負ののれんの金額     1,137百万円

  (2)発生原因

    企業結合時の時価純資産が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。

  (3)償却の方法及び償却期間

    10年間で均等償却

 

5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

  (1)資産の額

         流動資産    58,957百万円

         固定資産    19,950

資産計    78,908

 

  (2)負債の額

         流動負債    26,131百万円

         固定負債    7,757

負債計    33,888

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

共通支配下の取引等

1 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要

  (1)結合当事企業の名称及び事業の内容

    セコム医療システム㈱        メディカルサービス事業

  (2)企業結合の法的形式

    当社が土地および長期貸付金をセコム医療システム㈱へ現物出資

  (3)取引の目的を含む取引の概要

    医療資産の効率的配分により経営基盤の一層の強化を図る目的で、現物出資いたしました。

 

2 実施した会計処理の概要

 「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日)に基づき、共通支配下の取引として、適正な帳簿価額で処理しております。 

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
1株当たり純資産額
2,400.91円

1株当たり純資産額
2,521.45円

1株当たり当期純利益金額
259.14円

1株当たり当期純利益金額
273.40円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
同左

(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

1 1株当たり純資産額

前連結会計年度
平成19年3月31日
当連結会計年度
平成20年3月31日
純資産の部の合計額          (百万円)
601,116
630,274
普通株式に係る純資産額        (百万円)
540,132
567,238
差額の主な内訳            
少数株主持分             (百万円)
60,983
63,035
普通株式の発行済株式数
(株)
233,288,717
233,288,717
普通株式の自己株式数
(株)
8,318,910
8,323,599
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数
(株)
224,969,807
224,965,118

 

2 1株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当期純利益              (百万円)
58,299
61,506
普通株主に帰属しない金額       (百万円)
普通株式に係る当期純利益       (百万円)
58,299
61,506
期中平均株式数              (株)
224,973,758
224,967,166

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。