? 0105040_a_0607000102006.htm
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益
102,005
112,043
 2 減価償却費
41,503
42,518
 3 のれん償却額
1,499
1,637
 4 持分法による投資利益
△  4,475
△  6,146
 5 貸倒引当金の増加
1,279
2,378
 6 退職給付引当金及び前払年金費用の増減
△  5,235
△  3,558
 7 受取利息及び受取配当金
△  6,242
△  6,774
 8 支払利息
1,801
2,351
 9 為替差損益(△は利益)
△   75
825
 10 有形固定資産売却損益及び廃棄損
938
1,208
 11 保証金返還差益  
△     669
 12 減損損失
173
20
 13 投資有価証券売却損益
△  4,337
△  4,339
 14 投資有価証券評価損
1,103
1,421
 15 関係会社株式売却損益
△  1,171
 16 関係会社株式清算損
485
 17 受取手形及び売掛債権の増加
△ 12,537
△  4,071
 18 たな卸資産の増加
△ 17,259
△  18,803
 19 仕入債務の増減(△は減少)
△   105
1,088
 20 前受契約料の増加
891
 21 保険契約準備金の増減(△は減少)
△ 85,501
2,187
 22 その他
△  3,069
894
    小計
10,290
125,589
 23 利息及び配当金の受取額
8,596
9,452
 24 利息の支払額
△  1,850
△  2,339
 25 法人税等の支払額
△ 38,024
△ 42,933
  営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,987
89,768
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 定期預金の増加(純額)
△  2,423
△  1,623
 2 有価証券の減少(純額)
32,548
6,397
 3 有形固定資産の取得による支出
△ 52,242
△ 49,918
 4 有形固定資産の売却による収入
3,765
4,146
 5 投資有価証券の取得による支出
△ 108,400
△ 101,002
 6 投資有価証券の売却・償還による収入
132,923
87,439
 7 子会社株式の取得による支出
△   96
△   93
 8 短期貸付金の増加(純額)
△   474
△  1,167
 9 貸付による支出
△  9,258
△  6,767
 10 貸付金の回収による収入
16,347
6,228
 11 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得
4,998
△   155
 12 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
729
 13 その他
△  3,921
△  3,604
  投資活動によるキャッシュ・フロー
14,496
△ 60,121

 

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
区分
注記
番号
金額(百万円)
金額(百万円)
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金の増加(純額)
20,687
6,075
 2 長期借入による収入
5,549
11,379
 3 長期借入金の返済による支出
△ 10,012
△  4,952
 4 社債の発行による収入
6,222
1,574
 5 社債の償還による支出
△ 38,422
△  3,436
 6 少数株主からの払込による収入
10
 7 配当金の支払額
△ 13,499
△ 17,997
 8 少数株主への配当金の支払額
△   899
△  1,415
 9 自己株式の増加(純額)
△   100
△   26
 10 子会社の自己株式の増加(純額)
△   21
△   25
  財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,495
△  8,813
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
620
222
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
△ 36,367
21,055
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
228,745
192,378
Ⅶ 連結除外による現金及び現金同等物の減少高
△   67
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
192,378
213,366

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
1 連結の範囲に関する事項
 (1)連結子会社の数 161社
主要な子会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
   なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加43社、減少7社であり、主な内容は以下のとおりであります。
1 連結の範囲に関する事項
 (1)連結子会社の数 163社
主要な子会社名は「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
   なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加9社、減少7社であり、主な内容は以下のとおりであります。
   (設立出資による増加)…4社
    PASCO Geomatics India Private Limited
    他3社
   (設立出資による増加)…6社
    社会復帰サポート喜連川㈱
    他5社
   (株式取得による増加)…39社
    能美防災㈱他38社
   (株式取得による増加)…2社
    Security Direct Limited他1社
   (吸収合併による減少)…2社
    セコム情報システム㈱他1社
   (株式追加取得により持分法適用関連会社から
    異動)…1社
    台湾能美防災(股)
   (株式売却による減少)…1社
    ㈱ケーブルネット新潟
   (吸収合併による減少)…1社
    旭進商事㈱
   (会社清算による減少)…4社
    ウェステックファイナンスカンパニー
    他3社
   (会社清算による減少)…5社
    セコミンター オーストラリア Pty.,Ltd.
        ゴールドストーンインベストメント Inc.
    他3社
   (持分譲渡による減少)…1社
    Peace Map Corporation
 (2)非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、永信電子㈱、能美保利(北京)智能技術㈲他1社
(連結の範囲から除いた理由)
   非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
         ───────
 (2)非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、永信電子㈱、能美保利(北京)智能技術㈲他1社
(連結の範囲から除いた理由)
   非連結子会社6社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
 (3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにも
  かかわらず子会社としなかった当該他の会社の
  名称
   US Collections, Inc.
Switchcraft Holdco, Inc.
Global Sales Training, Inc.
CLP Auto Interior Corp
US Juice Partners, LLC
(子会社としなかった理由)
   ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。  

 

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
2 持分法の適用に関する事項
 (1)持分法を適用した関連会社の数 31社
   主要な関連会社名は、「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
   なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加6社、減少5社であり、主な内容は以下のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
 (1)持分法を適用した関連会社の数 31社
   主要な関連会社名は、「第1企業の概況」の4関係会社の状況に記載しているため省略しております。
   なお、当連結会計年度における持分法適用範囲の異動は増加1社、減少1社であり、主な内容は以下のとおりであります。
   (設立出資による増加)…3社
    NAA成田空港セコム㈱他2社
   (株式取得による増加)…1社
    東京美装興業㈱
   (株式取得による増加)…3社
    東洋テック㈱他2社
   (連結子会社への異動による減少)…1社
    台湾能美防災(股)
   (株式売却による減少)…3社
    ㈱シグマ・ファースト他2社
   
    
   (連結子会社への異動による減少)…2社
    能美防災㈱他1社
   
   
 (2)持分法を適用しない関連会社
   持分法非適用関連会社2社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
         ───────
 (2)持分法を適用しない関連会社
   持分法非適用関連会社8社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
 (3)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称
   U.S.Education Corporation
Global T&M Holdings, LLC
(関連会社としなかった理由)
   ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。  

 

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
   在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国11社、セコムオーストラリアPty.,Ltd.他の豪州2社、セコムPLC他の英国3社、西科姆(中国)有限公司他の中国
   15社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.、PASCO Geomatics India Private Limitedおよびエフエム インターナショナル オーワイの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。
   国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ他の15社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、㈱GIS東北、㈱GIS関東、㈱GIS関西の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。
   その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
   在外連結子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc.他の米国8社、セコムオーストラリアPty.,Ltd.他の豪州3社、セコムPLC他の英国4社、西科姆(中国)有限公司他の中国
   14社、P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイCo.,Ltd.、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.、PASCO Geomatics India Private Limited、エフエム インターナショナル オーワイ、および台湾能美防災(股)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。
   国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ他の15社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、㈱GIS東北、㈱GIS関東、㈱GIS関西の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、当該決算日に係る財務諸表を使用しております。
   国内持分法適用関連会社のうち、㈱コーアツの決算日は9月30日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
   その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券
期末日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ①有価証券
満期保有目的の債券
 同左
その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券
 同左
それ以外
 期末日の市場価格等に基づく時価法によ
 っております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。また、複合金融商品については、組込デリバティブの時価を区別して測定することが出来ない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
それ以外
 同左
 
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
時価のないもの
 同左

 

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
  ②デリバティブ
   時価法によっております。
  ②デリバティブ
    同左
  ③たな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法によっております。
  ③たな卸資産
    同左
  ④販売用不動産
個別法による低価法によっております。
  ④販売用不動産
    同左
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産
 主として、定率法を採用しております。
イ 警報機器及び設備
  平均見積使用期間(5〜8年)にわたり償却しております。
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ①有形固定資産
 主として、定率法を採用しております。
イ 警報機器及び設備
  平均見積使用期間(5〜8年)にわたり償却しております。
ロ それ以外の有形固定資産
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22〜50年

         ───────








 
         ───────

 
ロ それ以外の有形固定資産
平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22〜50年
工具器具備品
2〜20年

(会計処理方法の変更)
   法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号))に伴い、平成19年4月1日以降に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
   平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した警報機器及び設備以外の有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これに伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
  ②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
  ②無形固定資産
    同左
  ③長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。
  ③長期前払費用
    同左

 

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①貸倒引当金
   売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
  ①貸倒引当金
    同左
  ②賞与引当金
   従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
  ②賞与引当金
    同左
  ③役員賞与引当金
   一部の国内連結子会社においては、役員賞与の支出に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
         ───────
(会計処理方法の変更)
   当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第4号 平成17年11月29日)を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ215百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
  ④退職給付引当金
   当社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務および数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。



 
  ③退職給付引当金
当社および国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
(会計処理方法の変更)
当社および国内連結子会社においては、従来退職給付会計に係る数理計算上の差異について、発生連結会計年度に全額損益処理する方法を採用してきました。
この会計処理方法採用の背景には、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度の併用および厚生年金基金の代行部分の国への返上を骨子とする退職給付債務の減額を伴う退職給付制度の抜本改訂を決定したことがあり、長期的に確定給付型年金制度を確定拠出型年金制度へ全面移行する方針を前提としておりました。
確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度へ全面移行する方針については、関係諸法令の規制などもあり、確定拠出型年金制度への移行割合が30%と全面移行(100%)に比べ大きく乖離している状況にあり、関係諸法令の改正も不透明であることから、平成20年3月開催の取締役会において確定拠出型年金制度への全面移行を断念する決議をいたしました。
確定拠出型年金制度への全面移行を断念したことに伴い、移行を円滑に進める目的であった数理計算上の差異の早期解消も必要性が薄れている現状においては、従来の会計処理方法に従った場合には、数理計算上の差異が発生連結会計年度の営業利益に大きな変動を与える可能性があり、年金資産の運用を含む退職給付制度が中長期的な視点を求めて行われるものであるという本来の性質上、単年度の数理計算上の差異が当該発生連結会計年度の企業業績を直接変動させる従来の会計処理方法が適合しなくなってきております。
以上のような状況から、数理計算上の差異の処理方法を発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理する方法に変更しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ10,096百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
また、確定拠出型年金制度への全面移行断念の取締役会決議が下期であったことから、当中間連結会計期間においては従来の方法によっております。
当中間連結会計期間は、変更後の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益ともに影響ありません。

 

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
  ⑤役員退職慰労引当金
   当社および一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
  ④役員退職慰労引当金
    同左
 (4) 収益の計上基準
   ㈱パスコおよびその子会社の請負業務については進行基準を採用しております。また、セコムテクノサービス㈱およびその子会社の請負金額5億円以上の工事については工事進行基準を採用しております。
 (4) 収益の計上基準
    同左
 (5) 重要なリース取引の処理方法
   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (5) 重要なリース取引の処理方法
    同左
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
   主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
  ①ヘッジ会計の方法
    同左
  ②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
 ヘッジ対象
金利スワップ
社債及び借入金

  ②ヘッジ手段と対象
    同左
  ③ヘッジ方針
   主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
  ③ヘッジ方針
    同左
  ④ヘッジの有効性評価の方法
   ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
  ④ヘッジの有効性評価の方法
    同左
 (7) 消費税等の会計処理
   税抜方式によっております。
 (7) 消費税等の会計処理
    同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
   連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
    同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
   のれん及び負ののれんは、5年から10年間で均等償却しております。
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項
    同左
   
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    同左

 

会計方針の変更

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
   当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
   これまでの資本の部の合計に相当する金額は540,184百万円であります。
   なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
         ───────
(企業結合に係る会計基準等)
   当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
         ───────

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
(連結貸借対照表)
  1「現金護送業務用現金及び預金」は、前連結会計年度まで「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より明瞭表示のために区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「現金及び預金」に含まれている「現金護送業務用現金及び預金」は、65,187百万円であります。
  2「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
 (連結貸借対照表)       
      前連結会計年度末まで区分掲記しておりました無形固定資産の「電信電話専用施設利用権」(当連結会計年度末 102百万円)は重要性が乏しいため、当連結会計年度末より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
   「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
(連結損益計算書)
   「投資事業組合運用益」は、前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「投資事業組合運用益」は、482百万円であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
   「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
   前連結会計年度までは営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前受契約料の増加」は、当連結会計年度より明瞭表示のため区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前受契約料の増加」は、424百万円であります。

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
平成19年3月31日
当連結会計年度
平成20年3月31日
※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
   当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高50,541百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,466百万円が含まれております。
   また、現金回収管理業務に関連した現金残高24,786百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額17,201百万円が短期借入金残高に含まれております。
※1 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
   当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務および現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高39,473百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額9,229百万円が含まれております。
   また、現金回収管理業務に関連した現金残高24,223百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額21,172百万円が短期借入金残高に含まれております。
※2 担保に供している資産と関係債務
   担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
現金及び預金(定期預金)
220百万円
販売用不動産
61,531
建物及び構築物
30,016
機械装置
2
土地
21,882
その他の無形固定資産(借地権)
1,593
投資有価証券
1,375
長期貸付金
164
その他の投資資産(長期性預金)
200
合計
116,985

※2 担保に供している資産と関係債務
   担保に供している資産と関係債務は次のとおりであります。
現金及び預金(定期預金)
990百万円
販売用不動産
71,524
その他の流動資産(未収入金)
667
建物及び構築物
28,235
土地
22,618
その他の無形固定資産(借地権)
1,593
投資有価証券
869
長期貸付金
326
その他の投資資産(長期性預金)
200
合計
127,026

   同上の債務
短期借入金
80,868百万円
社債
15,797
長期借入金
13,460
合計
110,126

   同上の債務
短期借入金
83,817百万円
一年以内償還予定社債
 1,936
社債
13,524
長期借入金
16,995
合計
116,274

上記債務のほか、投資有価証券、関係会社株式、長期貸付金及び関係会社貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
上記債務のほか、投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。

 

 

前連結会計年度
平成19年3月31日
当連結会計年度
平成20年3月31日
※3 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
    (固定資産)
投資有価証券(株式)
38,037百万円

※3 非連結子会社及び関連会社の株式の額は次のとおりであります。
    (固定資産)
投資有価証券(株式)
45,685百万円

 4 偶発債務
  (1)債務保証
 下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
医療法人渓仁会
1,403百万円
医療法人社団三喜会
1,088
医療法人誠馨会
911
医療法人讃和会
522
個人住宅ローン等
6,471
その他
344
合計
10,741

 4 偶発債務
  (1)債務保証
 下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
個人住宅ローン等
2,926百万円
医療法人社団三喜会
1,004
医療法人誠馨会
678
医療法人讃和会
427
その他
370
合計
5,407


 

 

前連結会計年度
平成19年3月31日
当連結会計年度
平成20年3月31日
(2)訴訟関連
セコム損害保険㈱は、富士通㈱に発注したシステム構築等に関して、平成16年7月に同社から費用償還請求訴訟(請求額2,500百万円)を東京地方裁判所に提起されております。セコム損害保険㈱は、その請求全額を不当として争っているだけでなく、損害賠償請求(請求額1,000百万円)の反訴を提起しており、現在係属中であります。

(2)訴訟関連
  同左

㈱パスコは、平成17年10月31日、㈱三井住友銀行に対して、2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。㈱三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の㈱パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。しかしながら、弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、㈱パスコの主張は認められるものと確信しております。なお、上記に関し、㈱三井住友銀行より㈱パスコに対し、平成17年12月5日に反訴が提起され(譲受債権請求反訴事件)、その後、裁判上の手続きにより両訴訟を一本化し、現状、裁判は上記金額の債権の有無についての争いとして継続しております。

  同左












 

※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
7,183百万円
負ののれん
  1,485
 差引
  5,697

※5 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
6,012百万円
負ののれん
  1,192
 差引
    4,820

 6 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約(借手側)
   一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
   当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
126,600百万円
借入実行残高
  87,920
 差引額
  38,680

 6 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約(借手側)
   一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行19行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
   当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額
146,460百万円
借入実行残高
  92,980
 差引額
   53,480

(貸手側)
当社の連結子会社であるセコム損害保険㈱の資産運用業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りであります。
貸出コミットメントの総額
2,300百万円
貸出実行残高
  1,193
 差引額
  1,106

(貸手側)
当社の連結子会社であるセコム損害保険㈱の資産運用業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次の通りであります。
貸出コミットメントの総額
2,100百万円
貸出実行残高
  1,808
 差引額
   291


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
※1 研究開発費の総額
   一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費は5,968百万円であります。
※1 研究開発費の総額
   一般管理費および売上原価に含まれる研究開発費は5,798百万円であります。
※2 固定資産売却廃棄損の内訳
警報機器及び設備
1,025百万円
その他固定資産
466
合計
1,492

   上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※2 固定資産売却廃棄損の内訳
警報機器及び設備
1,035百万円
その他固定資産
730
合計
1,765

   上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※3 固定資産売却益の内訳
建物
54百万円
土地
248
その他固定資産
100
合計
404

※3 固定資産売却益の内訳
建物
55百万円
土地
464
合計
520

※4 減損損失
   当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため内訳は省略しております。
※4 減損損失
  同左
 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 普通株式
233,288,717
233,288,717
自己株式
 普通株式
8,301,997
21,391
4,478
8,318,910

 

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数 21,391株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 普通株式の減少数  4,478株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月27日
定時株主総会
普通株式
13,499
60
平成18年3月31日
平成18年6月28日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
17,997
80
平成19年3月31日
平成19年6月28日

 

3 少数株主持分に関する事項

少数株主持分の当連結会計年度の主な変動事由は、連結子会社の取得による増加であります。

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
株式数(株)
当連結会計年度
増加株式数(株)
当連結会計年度
減少株式数(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 普通株式
233,288,717
233,288,717
自己株式
 普通株式
8,318,910
5,617
928
8,323,599

 

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数 5,617株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 普通株式の減少数   928株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

 

2 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月27日
定時株主総会
普通株式
17,997
80
平成19年3月31日
平成19年6月28日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
19,122
85
平成20年3月31日
平成20年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成19年3月31日)
現金及び預金勘定
181,266百万円
コールローン勘定
15,000
有価証券勘定
18,171
預入期間が3ヶ月を
超える定期預金
△ 7,167
償還期間が3ヶ月を
超える債券等
△ 14,891
現金及び現金同等物
192,378

 
(1) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日)
現金及び預金勘定
200,403百万円
コールローン勘定
19,000
有価証券勘定
9,306
預入期間が3ヶ月を
超える定期預金
△8,804
償還期間が3ヶ月を
超える債券等
△6,539
現金及び現金同等物
213,366

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) 借手側
 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
   取得価額相当額
建物
5,184百万円
車両
3,394
機械及び装置
725
器具備品
7,338
ソフトウェア
143
16,787

(1) 借手側
 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
   取得価額相当額
建物
5,207百万円
車両
3,369
機械及び装置
712
器具備品
11,296
ソフトウェア
1,268
21,854

   減価償却累計額相当額
建物
1,912百万円
車両
1,811
機械及び装置
404
器具備品
4,242
ソフトウェア
90
8,462

   減価償却累計額相当額
建物
2,113百万円
車両
1,990
機械及び装置
491
器具備品
5,990
ソフトウェア
477
11,063

   期末残高相当額
建物
3,272百万円
車両
1,582
機械及び装置
321
器具備品
3,095
ソフトウェア
52
8,324

   期末残高相当額
建物
3,094百万円
車両
1,379
機械及び装置
221
器具備品
5,305
ソフトウェア
790
10,791

 
 ②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
2,510百万円
1年超
7,014
合計
9,524

 
 ②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
3,224百万円
1年超
8,677
合計
11,901

 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,081百万円
減価償却費相当額
2,738百万円
支払利息相当額
386百万円

 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,428百万円
減価償却費相当額
4,012百万円
支払利息相当額
458百万円

 ④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
   減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
   減価償却費相当額の算定方法
    同左
   利息相当額の算定方法
    リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
   利息相当額の算定方法
    同左

 

 

前連結会計年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
当連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
(2) 貸手側
 ①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
   取得価額
建物
10,803百万円
器具備品
21,283
32,086

(2) 貸手側
 ①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
   取得価額
建物
11,377百万円
器具備品
31,061
42,439

   減価償却累計額
建物
882百万円
器具備品
10,523
11,405

   減価償却累計額
建物
1,414百万円
器具備品
14,532
15,946

   期末残高
建物
9,920百万円
器具備品
10,760
20,680

   期末残高
建物
9,963百万円
器具備品
16,529
26,492

 ②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
5,405百万円
1年超
23,113
合計
28,518

 ②未経過リース料期末残高相当額
1年以内
7,326百万円
1年超
26,524
合計
33,851

 ③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
7,059百万円
減価償却費
3,537百万円
受取利息相当額
2,062百万円

 ③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,740百万円
減価償却費
5,671百万円
受取利息相当額
2,652百万円

 ④利息相当額の算定方法
   リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 ④利息相当額の算定方法
   リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
  未経過リース料
1年以内
2,272百万円
1年超
31,554
合計
33,827

2 オペレーティング・リース取引
(1) 借手側
  未経過リース料
1年以内
2,488百万円
1年超
30,673
合計
33,162

(2) 貸手側
  未経過リース料
1年以内
3,402百万円
1年超
27,344
合計
30,747

 
(2) 貸手側
  未経過リース料
1年以内
2,950百万円
1年超
25,325
合計
28,275

 

 

次へ