第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ※１　転換社債の転換による増加であります。

※２　子会社である㈱中央防犯の合併による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

平成20年３月31日現在

(注) １　自己株式8,323,599株は「個人その他」に83,235単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

期末日現在の実質的な所有株式数は8,323,599株であります。

２　上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が69単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成20年３月31日現在

(注) １　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２　上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

３　上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を8,323千株所有しております。(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.56％)

４　アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシーから、平成20年４月３日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 平成20年３月31日)、以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

５　野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成20年４月７日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 平成20年３月31日)、以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,900株(議決権69個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成20年３月31日現在

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成20年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、収益動向を総合的に判断して配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、年１回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、１株当たり期末配当金が前事業年度実績の80円から5円増配の85円、連結配当性向31.1%となりました。なお、より経営実態に沿った形で株主の皆様への利益還元を行うため、前事業年度より配当基準を単体ベースから連結ベースに変更しております。

また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質強化と業容拡大に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注)　１　平成20年３月期に係る定時株主総会にて就任後、平成21年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

２　平成19年３月期に係る定時株主総会にて就任後、平成23年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役のうち常松　健、安田　弘および山下耕平の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　４　当社では、取締役会の意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

　執行役員

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　(1) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　　①執行役員制度の導入

　　　当社は、平成16年６月29日付で執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図り業務執行の責任と権限を明確にすることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を目指しております。

　　②コンプライアンス体制の強化

　　　当社は、コンプライアンス経営をセコムグループ全組織の隅々まで徹底するために、日常ラインから独立した「組織指導部」を設置、セコムグループの全員が遵守すべき行動基準を具体的に定めた「セコムグループ社員行動規範」を全従業員に配布し、セコムグループの従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、「ほっとヘルプライン」を設け、コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として展開しております。

　また、平成16年12月に代表取締役社長を委員長とする「組織風土委員会」を設置し、「組織風土」の側面より「コンプライアンス体制」の確立を目指しております。

　　　提出日現在における会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営監理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

　③内部統制システム整備の状況

　当社は、平成19年８月30日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を変更決議しております。

　　　本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものであり、本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で着実に実行され、また不断の見直しにより改善が図られております。

　(2) 会計監査の状況

　　　当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。

　　　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。

　　　・業務を執行した公認会計士の氏名　　　森　俊哉、丸田　健太郎

　　　・監査業務に係る補助者の構成　　　　　公認会計士６名、その他17名

　　(注)その他は、会計士補、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。

　(3) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　　　監査役４名中、３名は社外監査役であり、そのうち１名は、当社が創業以来相談させていただいているローファーム出身の弁護士、他の２名は他業種出身の実績も十分なＣＥＯ経験者であります。

　　　なお、上記のローファームと会社、社外監査役の関係につきましては、内規を設け利益相反の事態が生じないよう十分配慮しており、他の社外監査役につきましても該当事項はありません。

　(4) 役員報酬等および監査報酬の内容

　　　当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬等および当社の監査法人に対する監査報酬は次のとおりであります。

　　　役員報酬等

(注)１ 上記取締役に支払った報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与98百万円が含まれております。

２ 上記取締役および監査役に支払った報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額98百万円が含まれております。

監査報酬

(注)当社は、会計監査人に対して、それ以外の業務として財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務を委託しております。

(5) 取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(7) 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。