? 0104010_0607000102006.htm

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
900,000,000
900,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年6月26日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
233,288,717
233,288,717
東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部
233,288,717
233,288,717

 

(2) 【新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成17年3月31日
(※1)
7,584
233,288,717
9
66,377
8
82,553
平成18年3月31日
(※2)
233,288,717
66,377
500
83,054

(注) ※1 転換社債の転換による増加であります。

※2 子会社である㈱中央防犯の合併による増加であります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
220
48
521
476
10
25,889
27,164
所有株式数
(単元)
789,409
90,159
88,744
972,935
29
390,010
2,331,286
160,117
所有株式数
の割合(%)
33.86
3.87
3.81
41.73
0.00
16.73
100.00

(注) 1 自己株式8,323,599株は「個人その他」に83,235単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

期末日現在の実質的な所有株式数は8,323,599株であります。

2 上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が69単元含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1−8−11
15,287
6.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2−11−3
15,082
6.46
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
((常代)株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A
(東京都中央区日本橋兜町6−7)
12,998
5.57
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジャパン)リミテッド
(ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会社)
東京都千代田区丸の内1−9−1
6,727
2.88
三菱UFJ信託銀行株式会社有価証券管理信託106口
東京都千代田区丸の内1−4−5
6,153
2.63
ドイツ証券株式会社
東京都千代田区永田町2−11−1
5,498
2.35
飯田 亮
東京都世田谷区
4,320
1.85
財団法人セコム科学技術振興財団
東京都渋谷区神宮前1−5−1
4,025
1.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海1−8−11
3,716
1.59
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103
((常代)株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 
U.S.A
(東京都中央区日本橋兜町6−7) 
3,488
1.49
77,298
33.13

(注) 1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

2 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

3 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を8,323千株所有しております。(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.56%)

4 アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシーから、平成20年4月3日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 平成20年3月31日)、以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズ・エルエルシー
1345 Avenue of the Americas, 
New York, NY 10105-4300 U.S.A
11,978
5.13

5 野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成20年4月7日付で大量保有報告書の提出があり(報告義務発生日 平成20年3月31日)、以下のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋1-12-1
7,764
3.32
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋1-9-1
3,990
1.71

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
8,323,500
完全議決権株式(その他)
普通株式
224,805,100
2,248,051
単元未満株式
普通株式
160,117
発行済株式総数
233,288,717
総株主の議決権
2,248,051

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,900株(議決権69個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
セコム株式会社
東京都渋谷区神宮前
1−5−1
8,323,500
8,323,500
3.56
8,323,500
8,323,500
3.56

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
 
会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
5,617
31,990,510
当期間における取得自己株式
341
1,706,350

(注)当期間における取得自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求)
928
5,003,265
67
361,235
保有自己株式数
8,323,599
8,323,873

(注)当期間における保有自己株式には、平成20年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付け、業容の拡大、収益動向を総合的に判断して配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当につきましては、年1回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当につきましては、1株当たり期末配当金が前事業年度実績の80円から5円増配の85円、連結配当性向31.1%となりました。なお、より経営実態に沿った形で株主の皆様への利益還元を行うため、前事業年度より配当基準を単体ベースから連結ベースに変更しております。

また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質強化と業容拡大に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成20年6月26日
定時株主総会決議
19,122
85

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第43期
第44期
第45期
第46期
第47期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
最高(円)
5,120
4,850
6,470
6,460
6,340
最低(円)
2,655
3,730
4,060
5,090
4,720

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年
10月
11月
12月
平成20年
1月
2月
3月
最高(円)
6,000
6,340
6,290
6,200
5,630
5,360
最低(円)
5,480
5,510
5,810
5,090
5,170
4,720

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
最高顧問
飯 田   亮
昭和8年4月1日生
昭和37年7月
当社設立と共に代表取締役社長就任
(注)1
4,320
昭和51年2月
代表取締役会長就任
平成9年6月
取締役最高顧問就任 現任
取締役
最高顧問
戸 田 寿 一
昭和7年3月7日生
昭和37年7月
当社設立と共に専務取締役就任
(注)1
3,152
昭和51年2月
代表取締役副会長就任
平成9年6月
取締役最高顧問就任 現任
取締役
会長
木 村 昌 平
昭和18年5月2日生
昭和42年4月
当社入社
(注)1
36
昭和60年2月
取締役就任
昭和63年2月
常務取締役就任
平成7年6月
専務取締役就任
平成14年4月
代表取締役社長就任
平成16年6月
代表取締役社長執行役員就任
平成17年4月
取締役会長就任 現任
代表取締役
社長
原 口 兼 正
昭和25年8月7日生
昭和49年4月
当社入社
(注)1
9
平成2年6月
取締役就任
平成7年6月
常務取締役就任
平成9年6月
専務取締役就任
平成14年6月
取締役副社長就任
平成16年6月
取締役副社長執行役員就任
平成17年4月
代表取締役社長就任 現任
常務取締役
小 林 清一郎
昭和22年10月30日生
昭和45年4月
当社入社
(注)1
8
昭和63年2月
取締役就任
平成9年6月
常務取締役就任(平成16年6月退任)
平成16年6月
常務執行役員就任
セコムホームライフ株式会社代表取締役社長就任 現任
平成19年6月
常務取締役就任 現任
常務取締役
桑 原 勝 久
昭和23年5月9日生
昭和46年4月
当社入社
(注)1
3
昭和60年3月
経理部長
平成2年6月
取締役就任
平成7年6月
常務取締役就任
平成16年6月
取締役常務執行役員就任
平成17年4月
常務取締役就任 現任
常務取締役
前 田 修 司
昭和27年9月27日生
昭和56年1月
当社入社
(注)1
4
平成9年2月
戦略企画室担当部長
平成9年6月
取締役就任
平成12年6月
常務取締役就任
平成16年6月
取締役常務執行役員就任
平成17年4月
常務取締役就任 現任
常務取締役
中 山 泰 男
昭和27年11月1日生
平成15年7月
日本銀行名古屋支店長
(注)1
2
平成17年7月
同行政策委員会室長
平成19年4月
同行総務人事局
平成19年5月
当社入社顧問
平成19年6月
常務取締役就任 現任
常務取締役
佐 藤 興 一
昭和28年2月5日生
昭和51年4月
当社入社
(注)1
1
平成16年4月
業務本部長
平成16年6月
執行役員就任
平成17年6月
常務執行役員就任
平成19年6月
常務取締役就任 現任
平成20年6月
セコム上信越株式会社代表取締役社長就任 現任

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
小 幡 文 雄
昭和21年7月6日生
平成10年11月
特別公的管理・株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)専務取締役就任
(注)1
2
平成12年3月
当社入社 戦略企画室担当部長
平成12年6月
医療事業部長
平成12年6月
取締役就任 現任
平成14年3月
セコム医療システム株式会社代表取締役社長就任 現任
平成16年6月
当社執行役員就任
取締役
伊 東 孝 之
昭和29年1月2日生
平成12年6月
株式会社三和銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)日比谷支店長
(注)1
0
平成14年7月
株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)室町支店長兼法人営業部長
平成16年5月
株式会社ダイエー取締役
平成17年6月
当社入社顧問
平成18年6月
執行役員就任
平成19年6月
取締役就任 現任
監査役
(常勤)
荻 野 輝 雄
昭和13年9月25日生
平成元年5月
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)検査部長
(注)2
8
平成2年2月
当社入社 顧問
平成2年2月
取締役就任
平成8年6月
常務取締役就任
平成15年6月
常勤監査役就任 現任
監査役
常 松   健
昭和7年3月30日生
昭和43年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
(注)2
昭和43年4月
ブレークモア法律事務所入所
昭和54年3月
財団法人セコム科学技術振興財団監事就任
昭和63年1月
常松簗瀬関根法律事務所設立
平成12年1月
長島・大野法律事務所と合併して長島・大野・常松法律事務所を設立
平成14年6月
当社監査役就任 現任
平成15年1月
長島・大野・常松法律事務所顧問就任 現任
平成16年3月
財団法人セコム科学技術振興財団理事長就任 現任
監査役
安 田   弘
昭和8年3月8日生
昭和54年1月
ジャーディン マセソン アンド カンパニー(ジャパン)リミテッド取締役就任
(注)2
1
昭和61年2月
ジャーディン マセソン株式会社代表取締役社長就任
平成元年4月
同社代表取締役会長就任
平成5年6月
安田不動産株式会社顧問就任
現任
平成11年1月
日本ジャーディン フレミング グループ代表就任
平成11年1月
J.P.モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(現JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社)取締役会長就任
平成14年1月
同社取締役相談役就任 現任
平成15年6月
当社監査役就任 現任
平成16年9月
マンダリン・オリエンタル東京株式会社代表取締役就任
平成17年10月
同社取締役上席相談役就任 現任

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
山 下 耕 平
昭和13年1月26日生
昭和63年4月
公共建物株式会社代表取締役社長就任 現任
(注)2
1
平成2年11月
国際セラミック株式会社代表取締役会長就任 現任
平成5年6月
インペリアル・エンタープライズ株式会社代表取締役会長就任 
平成7年7月
大連建物管理投資株式会社代表取締役会長就任 現任
平成9年1月
東西ビル管理株式会社代表取締役会長就任
平成10年6月
ゼネラル レーザー トロニクス コーポレーション(米国法人)取締役就任 現任
平成15年6月
当社監査役就任 現任
7,551

(注) 1 平成20年3月期に係る定時株主総会にて就任後、平成21年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2 平成19年3月期に係る定時株主総会にて就任後、平成23年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 監査役のうち常松 健、安田 弘および山下耕平の三氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 4 当社では、取締役会の意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 執行役員

役名
氏名
職名
代表取締役社長
原 口 兼 正
専務執行役員
秋 山 勝 夫
営業本部長
常務取締役
小 林 清一郎
渉外担当、セコムホームライフ株式会社代表取締役社長
常務取締役
桑 原 勝 久
財務本部長
常務取締役
前 田 修 司
研究開発・企画担当、技術開発本部長
常務取締役
中 山 泰 男
総務担当
常務取締役
佐 藤 興 一
渉外担当、セコム上信越株式会社代表取締役社長
常務執行役員
井 東 雄志郎
ホームマーケット営業本部長
常務執行役員
森   誠 一
業務本部長
常務執行役員
坂 本 正 治
東京本部長
取締役
小 幡 文 雄
医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長
執行役員
伊 藤   博
人事本部長、情報システム担当、セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長
執行役員
小河原 俊 二
管理本部長、SI事業担当
執行役員
杉 井 清 昌
IS研究所長
執行役員
高 岡   実
海外一部長
執行役員
知 野 吉 弘
首都常駐統轄本部長
執行役員
佐々木   守
社長補佐
執行役員
森 下 秀 生
開発センター長
執行役員
小松崎 常 夫
法人営業本部長
取締役
伊 東 孝 之
グループ会社監理担当
執行役員
小 松 良 平
中部本部長

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 (1) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

  ①執行役員制度の導入

   当社は、平成16年6月29日付で執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図り業務執行の責任と権限を明確にすることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を目指しております。

  ②コンプライアンス体制の強化

   当社は、コンプライアンス経営をセコムグループ全組織の隅々まで徹底するために、日常ラインから独立した「組織指導部」を設置、セコムグループの全員が遵守すべき行動基準を具体的に定めた「セコムグループ社員行動規範」を全従業員に配布し、セコムグループの従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、「ほっとヘルプライン」を設け、コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として展開しております。

 また、平成16年12月に代表取締役社長を委員長とする「組織風土委員会」を設置し、「組織風土」の側面より「コンプライアンス体制」の確立を目指しております。

   提出日現在における会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営監理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

 


 

 

 ③内部統制システム整備の状況

 当社は、平成19年8月30日開催の取締役会において、会社法第362条第4項第6号並びに会社法施行規則第100条第1項及び第3項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を変更決議しております。

   本決議は会社法第362条第5項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものであり、本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で着実に実行され、また不断の見直しにより改善が図られております。

 

 (2) 会計監査の状況

   当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。

   当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。

   ・業務を執行した公認会計士の氏名   森 俊哉、丸田 健太郎

   ・監査業務に係る補助者の構成     公認会計士6名、その他17名

  (注)その他は、会計士補、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。

 

 (3) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

   監査役4名中、3名は社外監査役であり、そのうち1名は、当社が創業以来相談させていただいているローファーム出身の弁護士、他の2名は他業種出身の実績も十分なCEO経験者であります。

   なお、上記のローファームと会社、社外監査役の関係につきましては、内規を設け利益相反の事態が生じないよう十分配慮しており、他の社外監査役につきましても該当事項はありません。

 

 (4) 役員報酬等および監査報酬の内容

   当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬等および当社の監査法人に対する監査報酬は次のとおりであります。

   役員報酬等

取締役に支払った報酬等
592百万円
監査役に支払った報酬等
44
637

(注)1 上記取締役に支払った報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与98百万円が含まれております。

2 上記取締役および監査役に支払った報酬等の総額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額98百万円が含まれております。

 

監査報酬

公認会計士法第2条第1項に規定する業務(監査証明業務)に基づく報酬
92百万円
それ以外の業務に基づく報酬
27百万円

(注)当社は、会計監査人に対して、それ以外の業務として財務報告に係る内部統制構築アドバイザリー業務を委託しております。

 

(5) 取締役の定数

当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。

 

(6) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

(7) 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

 

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。