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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第43期
第44期
第45期
第46期
第47期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
527,409
547,230
567,315
613,976
682,619
経常利益
(百万円)
76,243
83,478
96,669
102,720
114,278
当期純利益
(百万円)
41,111
48,517
52,994
58,299
61,506
純資産額
(百万円)
403,257
441,927
496,164
601,116
630,274
総資産額
(百万円)
1,092,067
1,097,548
1,149,377
1,169,182
1,202,840
1株当たり純資産額
(円)
1,790.58
1,962.74
2,204.06
2,400.91
2,521.45
1株当たり
当期純利益金額
(円)
181.40
214.41
234.28
259.14
273.40
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)
181.40
214.41
自己資本比率
(%)
36.9
40.3
43.2
46.2
47.2
自己資本利益率
(%)
10.6
11.5
11.3
11.3
11.1
株価収益率
(倍)
25.0
20.8
25.7
21.1
17.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
87,939
90,108
41,607
△ 20,987
89,768
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△ 34,386
△ 41,221
△  113
14,496
△ 60,121
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△ 36,211
△ 43,162
△ 6,168
△ 30,495
△  8,813
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
187,199
192,950
228,745
192,378
213,366
従業員数
(人)
26,232
27,222
28,224
30,944
32,195

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第45期から潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 純資産額の算定にあたり、第46期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第43期
第44期
第45期
第46期
第47期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
売上高
(百万円)
288,493
297,782
313,096
326,076
337,611
経常利益
(百万円)
62,156
66,219
70,964
76,583
79,187
当期純利益
(百万円)
34,282
37,704
43,879
47,245
50,046
資本金
(百万円)
66,368
66,377
66,377
66,377
66,377
発行済株式総数
(株)
233,281,133
233,288,717
233,288,717
233,288,717
233,288,717
純資産額
(百万円)
397,862
426,288
461,646
494,154
521,529
総資産額
(百万円)
580,547
598,711
643,990
654,791
673,043
1株当たり純資産額
(円)
1,767.20
1,893.97
2,051.44
2,196.54
2,318.27
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
45.00
( ─ )
50.00
( ─ )
60.00
( — )
80.00
( — )
85.00
( — )
1株当たり
当期純利益金額
(円)
151.66
167.09
194.58
210.00
222.46
潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額
(円)
151.65
167.09
自己資本比率
(%)
68.5
71.2
71.7
75.5
77.5
自己資本利益率
(%)
8.9
9.1
9.9
9.9
9.9
株価収益率
(倍)
29.9
26.7
30.9
26.0
21.8
配当性向
(%)
29.7
29.9
30.8
38.1
38.2
従業員数
(人)
11,878
12,518
12,800
12,998
13,391

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第45期から潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 純資産額の算定にあたり、第46期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。

 

2 【沿革】

昭和37年7月
飯田 亮(現取締役最高顧問)および戸田 寿一(現取締役最高顧問)により日本警備保障㈱(現セコム㈱)を設立。
昭和39年10月
東京オリンピック開催。選手村などの警備を当社単独で担当。
昭和41年6月
わが国初のオンラインによる安全システム「SPアラーム」を開発、発売。
昭和45年5月
安全システムおよび機器の設置工事を行う日警電設㈱(現セコムテクノサービス㈱)を設立。
昭和49年6月
東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和50年3月
世界初のコンピュータによる安全システム、CSS(コンピュータセキュリティシステム)を確立。
昭和52年7月
東京電力㈱、関西電力㈱、中部電力㈱との合弁で、原子力防護専門会社、日本原子力防護システム㈱を設立。
昭和52年10月
安全機器を自社生産するセコム工業㈱を設立。
昭和53年1月
台湾のタイワンセコム社(英文商号)と業務提携を結ぶ。
昭和53年5月
東京証券取引所市場第一部指定。
昭和54年3月
財団法人セコム科学技術振興財団を設立。
昭和56年1月
わが国初の家庭用安全システムである「マイアラーム(現セコム・ホームセキュリティ)」を開発、発売。
昭和56年2月
米国バレー・バグラー・アンド・ファイア・アラーム社を買収。米国に初の進出。
昭和56年3月
韓国三星グループとの合弁による韓国安全システム㈱(現㈱エスワン)を設立。
昭和57年10月
米国ウェステック・セキュリティ社を買収。
昭和58年8月
仙台市で都市型CATVを提供する宮城ネットワーク㈱を設立。
昭和58年12月
日本警備保障㈱よりセコム㈱に社名を変更。
昭和61年1月
開発部門の拠点としてセコムTEセンター竣工。
昭和61年6月
大阪証券取引所市場第一部に上場。
昭和61年12月
人工知能等の基盤技術の研究を行うセコムIS研究所を設立。
昭和62年7月
米国に持株会社セコメリカ社(現ウェステック・セキュリティ・グループ社)を設立。
昭和62年9月
タイにタイセコムピタキイ社を設立。
平成3年2月
セコムマレーシア社を設立。
平成3年4月
英国にセコムキャロル社(現セコムPLC)を設立。
セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、キャロルセキュリティグループ社を買収。
平成3年6月
無菌調剤室を備えた調剤薬局を開設し、在宅医療サービスの一つとして、自宅で点滴治療を受ける患者へ薬剤供給するサービスを開始。
平成4年6月
セコムシンガポール社を設立。
平成4年12月
中国での持株会社、西科姆中国有限公司を設立。
平成6年5月
インドネシアにセコムインドプラタマ社を設立。
平成7年2月
次世代コンピュータネットワーク「SP21」完成。
平成7年6月
セコムキャロル社(現セコムPLC)を通じ、アンバサダーセキュリティグループ社を買収。
平成9年12月
総合デベロッパーである㈱エクレール(現セコムホームライフ㈱)の経営権を取得。
平成10年9月
損害保険会社の東洋火災海上保険㈱(現セコム損害保険㈱)に資本参加。
平成11年8月
航空測量・地理情報システムを提供する㈱パスコに資本参加。
平成11年9月
総合デベロッパーの朝日建物㈱との業務提携のもとで、マンション販売を行うセコム朝日㈱を設立。
平成11年10月
セコムテクノサービス㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。
平成11年11月
医療保険適用の訪問看護ステーション「セコム新宿訪問看護ステーション」を開設。
平成12年4月
セコムネット㈱にセコムグループのサイバーセキュリティ事業の経営資源を結集。社名をセコムトラストネット㈱(現セコムトラストシステムズ㈱)に変更し営業を開始。
平成12年5月
東京都町田市の終身利用型高齢者向け施設「ロイヤルライフ多摩」の運営会社である菱明ロイヤルライフ㈱に資本参加し、同施設の経営に参画。

 

 

平成12年6月
セコムグループのマンションデベロッパー、㈱エクレールとセコム朝日㈱が合併し、セコムホームライフ㈱として営業を開始。
平成12年12月
各種医療機器や器材を販売する医療機器商社の㈱マックを買収。
平成13年3月
移動する人物・車両向けセキュリティサービス「ココセコム」を発売。
平成13年7月
クリニック、訪問看護ステーション、後方支援病院、薬局、ナースセンター、患者間で情報を共有する、わが国初の本格的な在宅医療向け電子カルテシステムを開発。
平成13年10月
セコム損害保険㈱が最適な治療でガン克服を目指すための保険として、わが国初の自由診療保険「メディコム(MEDCOM)」を発売。
平成14年2月
セコム上信越㈱が東京証券取引所市場第二部に上場。
平成14年3月
セコム㈱の医療事業部門を分社化するとともに、セコム在宅医療システム㈱、セコムケアサービス㈱、セコム漢方システム㈱が合併し、セコム医療システム㈱がスタート。
平成14年4月
位置検索対象のグループ管理ができる「ココセコムGマネージャー」を発売。
平成14年5月
セコム㈱とセコム医療システム㈱が、わずかなジョイスティック操作等をするだけで、自分のペースで食事ができるようにサポートする食事支援ロボット「マイスプーン」を発売。
平成14年10月
わが国初の指示者追尾型現金護送ロボットを開発。
平成14年12月
建設重機によるATM店舗の破壊行為を未然に抑止する、わが国初の「ATM店舗セキュリティシステム」を発売。
平成15年6月
わが国初のセンサー機能内蔵防犯ガラス「SECOM あんしんガラス」を発売。
平成15年11月
わが国初の「顔検知機能」を内蔵した強盗対策に有効なインターホンシステム「セキュリフェースインターホン」を発売。
平成15年11月
セコム㈱とセコム医療システム㈱が、わが国で初めて家庭にセキュリティと医療サービスを一体的に提供する「セコム・メディカルクラブ」を開始。
平成16年5月
セコム医療システム㈱が、横浜市青葉区に「セコムシニア倶楽部たまプラーザ」を開設し、セコムグループで初めてのデイサービス(通所介護)事業を開始。
平成16年8月
わが国初のICタグを使った本格的なセキュリティシステム「セコムICタグ管理システム」を発売。
平成16年9月
病院外での心停止を回復させるためのAED(自動体外式除細動器)のトータルサービス「セコムAEDパッケージサービス」を発売。
平成16年9月
侵入を庭先で食い止めるホームセキュリティお客様専用「屋外画像監視サービス」を開始。
平成16年9月
日本から欧州に輸出される本格的な福祉機器第1号として、わが国初の食事支援ロボット「マイスプーン」をオランダに輸出。
平成16年10月
わが国初の本格的な指紋照合システム「セサモ・ホームIDs」をホームセキュリティお客様専用として発売。
平成16年10月
重度身障者向けとしては、わが国初となる要介護者自立支援ロボット「セコムリフト」を開発。
平成16年10月
セコム損害保険㈱が、富国生命保険相互会社と提携し、「自由診療保険メディコムプラス」を生損保一体型商品として発売。
平成16年11月
ランドセルトップメーカーと提携し、「ココセコム」付きランドセル「オリビエナビランド」を発売。
平成17年1月
小学生通学服トップメーカーと提携し、「ココセコム」付き小学生通学服「presave(プレセーブ)」を発売。
平成17年4月
山口県美祢市のPFIによる刑務所運営事業を、セコム㈱を代表企業に12社で構成する美祢セコムグループが法務省から落札。
平成17年5月
セコム医療システム㈱が会員制健康管理サービス「セコム健康くらぶKENKO」を開始。
平成17年7月
万引き防止システムトップメーカーに資本参加し、店舗向けセキュリティで業務提携。「不正持出し監視システム」を発売。
平成17年9月
入退室管理のほか、防犯機能も加えた統合型入退室管理システム「セサモTRⅡ」を発売。
平成17年10月
手のひら静脈認証システム「セサモIDj」を発売。
平成17年10月
わが国初の屋外巡回監視ロボット「セコムロボットX」を発売。
平成18年5月
セコムトラストネット㈱とセコム情報システム㈱が合併し、セコムトラストシステムズ㈱がスタート。
平成18年6月
ベトナム・ハノイ市にセコムベトナムジョイントベンチャーCo.を設立。
平成18年8月
ATMの盗撮電波を検知し利用中止を喚起する「ATM盗撮被害防止サービス」を開始。
平成18年10月
横浜市青葉区に、有料老人ホーム「コンフォートガーデンあざみ野」開設。
平成18年10月
大証二部上場の東洋テック㈱を持分法適用関連会社化。
平成18年12月
能美防災㈱および同社の連結子会社21社を連結子会社化。
平成19年4月
山口県美祢市にわが国初のPFI刑務所「美祢社会復帰促進センター」を開設し、センターのセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。
平成19年5月
東証二部上場の東京美装興業㈱を持分法適用関連会社化。
平成19年10月
栃木県さくら市の新設PFI刑務所「喜連川社会復帰促進センター」と、栃木県大田原市の既設刑務所「黒羽刑務所」のセキュリティ・総務支援・刑務作業支援を開始。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社163社および持分法適用関連会社31社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療および遠隔画像診断支援サービスを柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービスおよび不動産開発・販売を中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

<セキュリティサービス事業>

当社が提供しておりますセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)をはじめとする各種のセキュリティサービスは、国内の子会社ではセコム上信越株式会社、セコム北陸株式会社、セコム山梨株式会社、セコム三重株式会社およびセコムジャスティック株式会社他21社が事業を展開しております。関連会社では、日本原子力防護システム株式会社、東洋テック株式会社他8社がセキュリティサービスを提供しております。当社はこれらのグループ各社に対して技術指導や安全機器の売渡しを行っております。

海外子会社では、上海西科姆電子安全有限公司他5社(中国)、P.T.セコムインドプラタマ(インドネシア)、タイセコムピタキイ Co.,Ltd.、セコムPLC(英国)などが、また、海外の関連会社では株式会社エスワン(韓国)、タイワンセコム Co.,Ltd.(英文商号)などが、セントラライズドシステムおよび常駐システムの警備請負と安全機器の販売等を行っております。

以下の各社他9社は国内のグループ各社のセキュリティサービス事業を側面から支援しております。

セコムテクノサービス株式会社はグループ会社が実施するセントラライズドシステムの機器設置、電気工事ならびにグループ各社が保有する安全機器・設備および販売した安全商品の保全維持を行っております。

セコム工業株式会社はグループ各社の使用する安全機器の一部の製造および開発を行っております。

セコムアルファ株式会社は各種安全商品の販売を行っており、当社は同社から安全商品の一部を購入しております。

 

<防災事業>

能美防災株式会社が火災報知設備ならびに消火設備機器の製造、販売、取付工事および防災設備の保守業務を行っております。

 

<メディカルサービス事業>

セコム医療システム株式会社が在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機関向けの不動産の賃貸事業等を、株式会社マックが医療機器・器材の販売を、セコムフォート株式会社が高齢者施設の運営を、株式会社荒井商店が医療機関向けに不動産の賃貸をそれぞれ行っております。

 

<保険事業>

セコム損害保険株式会社が損害保険業を、セコム保険サービス株式会社が保険会社代理店業務を行っております。

 

<地理情報サービス事業>

株式会社パスコが地理情報システム(GIS)の技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っています。

 

<情報通信・その他の事業>

セコムトラストシステムズ株式会社がセキュリティネットワークサービス、ビジネスシステム構築・運用サービス、情報セキュリティサービス、大規模災害対策サービス、国内グループ各社のコンピュータシステムの運営管理およびソフトウェアの開発・販売を行っております。

株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズは、衛星放送の委託放送事業を展開しております。

セコムホームライフ株式会社は、家庭向けセキュリティを重視したマンションの開発および販売を行っております。

株式会社荒井商店は、賃貸ビル・賃貸マンションの運営等を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


(注) 1 上記の会社の分類は主セグメントによっております。

2 上記のうち、国内の証券市場に上場している連結子会社ならびに持分法適用関連会社と公開市場は以下のとおりであります。

連結子会社

能美防災㈱ 東証市場第一部         ㈱パスコ 東証市場第一部

セコムテクノサービス㈱ 東証市場第二部   セコム上信越㈱ 東証市場第二部

持分法適用関連会社

東洋テック㈱ 大証市場第二部        東京美装興業㈱ 東証市場第二部

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
セコム上信越㈱ (※3,5)
新潟県新潟市中央区
3,530
セキュリティ
サービス事業
50.8
(0.3)
機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…3名
セコム北陸㈱
石川県金沢市
201
同上
59.1
機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…2名
セコム山梨㈱
山梨県甲府市
15
同上
70.0
機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…1名
セコム三重㈱
三重県津市
50
同上
51.0
機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…2名
セコム山陰㈱
島根県松江市
285
同上
67.0
機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…1名
セコム宮崎㈱
宮崎県宮崎市
30
同上
68.3
機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…2名
セコム琉球㈱     (※4)
沖縄県那覇市
76
同上
50.0
機器等の売渡しおよび技術指導
役員の兼任…3名
セコムジャスティック㈱
東京都文京区
210
同上
100.0
警備付帯業務の委託および技術指導
設備の賃貸
日本安全警備㈱
兵庫県神戸市中央区
100
同上
60.0
資金援助
セコムテクノサービス㈱
(※2,3,5)
東京都中野区
2,357
同上
67.8
(0.0)
工事発注、保守発注および技術指導
設備の賃貸借
セコム工業㈱
宮城県白石市
499
同上
100.0
機器の購入および技術指導
役員の兼任…2名
セコムアルファ㈱
東京都渋谷区
271
同上
100.0
商品の売買
設備の賃貸
資金援助
役員の兼任…1名
能美防災㈱ (※2,3,5,6)
東京都千代田区
13,302
防災事業
50.9
(0.0)
防災設備の製造販売
役員の兼任…1名
セコム医療システム㈱
(※2)
東京都渋谷区
6,545
メディカル
サービス事業
100.0
設備の賃貸
資金援助
役員の兼任…3名
セコム保険サービス㈱
(※5)
東京都渋谷区
225
保険事業
100.0
(100.0)
保険取扱業務
役員の兼任…1名
セコム損害保険㈱
(※2,3)
東京都千代田区
8,093
同上
89.7
保険取扱業務
設備の賃貸
役員の兼任…1名
㈱パスコ       (※2,3)
東京都目黒区
8,758
地理情報
サービス事業
73.1
システム開発発注
セコムクレジット㈱
東京都渋谷区
400
情報通信・
その他の事業
100.0
リース取扱い業務の発注
設備の賃貸
資金援助
役員の兼任…2名
セコムホームライフ㈱
東京都渋谷区
3,700
同上
99.9
設備の賃貸
債務保証
役員の兼任…2名
セコムトラストシステムズ㈱       (※2)
東京都渋谷区
1,468
同上
50.9
(0.0)
コンピュータネットワークの賃貸
設備の賃貸

 

 

 

名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
㈱荒井商店    (※5)
東京都渋谷区
3,000
情報通信・
その他の事業
93.0
(6.3)
役員の兼任…3名
㈱ジャパンイメージ
コミュニケーションズ
(※3)
東京都千代田区
487
同上
95.3
広告宣伝業務の委託
債務保証
ウェステック・
セキュリティ・
グループ Inc.  (※2)
アメリカ
デラウェア州
ドーバー市
301.75
米ドル
米国における
持株会社
100.0
役員の兼任…1名
セコムPLC    (※2)
イギリス サリー州
ケンリー市
39,126
千英ポンド
セキュリティ
サービス事業
100.0
西科姆(中国)有限公司
中国
北京市
5,550
中国における
持株会社
100.0
役員の兼任…1名
資金援助
その他138社
(持分法適用関連会社)
日本原子力防護システム㈱
東京都港区
200
セキュリティ
サービス事業
50.0
役員の兼任…2名
東洋テック㈱  (※3)
大阪府大阪市浪速区
4,618
同上
27.8

 
東京美装興業㈱(※3,7)
東京都新宿区
4,499
情報通信・
その他の事業
36.8
㈱エスワン
韓国
ソウル市
18,999
百万ウォン
セキュリティ
サービス事業
27.2
技術指導
役員の兼任…1名
タイワンセコム
Co.,Ltd.(英文商号)
中華民国
台北市
4,445
百万台湾
ドル
同上
28.0
技術指導
役員の兼任…1名
その他26社

(注) 1 主要な事業の内容欄には、主に事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

※2 上記の子会社のうち、特定子会社に該当する子会社は、セコムテクノサービス㈱、セコム医療システム㈱、セコムトラストシステムズ㈱、セコム損害保険㈱、能美防災㈱、㈱パスコ、ウェステック・セキュリティ・グループ Inc.およびセコムPLCであります。

※3 有価証券報告書を提出している会社はセコム上信越㈱、セコムテクノサービス㈱、セコム損害保険㈱、㈱パスコ、㈱ジャパンイメージコミュニケーションズ、能美防災㈱、東洋テック㈱および東京美装興業㈱であります。

※4 セコム琉球㈱の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

※6 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※7 平成19年5月31日、東京美装興業㈱の株式を追加取得したことにより、同社は持分法適用関連会社となっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成20年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
セキュリティサービス事業
25,028
防災事業
2,052
メディカルサービス事業
898
保険事業
585
地理情報サービス事業
1,862
情報通信・その他の事業
1,390
全社(共通)
380
合 計
32,195

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成20年3月31日現在

従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
13,391
38.1
12.0
5,849,362

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、セコム社員連合組合が組織されており、上部団体には加盟しておりません。平成20年3月31日現在における組合員数は16,420人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係は安定しております。