(税効果会計関係)

 

前連結会計年度

平成18年3月31日

当連結会計年度

平成19年3月31日

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

繰延税金資産

 

 繰越欠損金

8,643

 未実現利益消去

7,840

 退職給付引当金

4,565

 貸倒引当金

4,528

 固定資産評価損

4,228

 子会社の連結開始時の時価評価

 による簿価修正額(土地・建物)

4,110

 賞与引当金

3,559

 保険契約準備金及び支払備金

3,353

 投資有価証券評価損

3,321

 減損損失

2,996

 子会社の連結開始時の時価評価に

 よる簿価修正額(その他固定資産)

2,583

 その他

5,508

繰延税金資産小計

55,240

評価性引当額

△ 14,481

繰延税金資産合計

40,758

 

繰延税金負債

 

 その他有価証券評価差額金

△  9,162

 子会社の連結開始時の時価評価

 による簿価修正額(土地・建物)

△  5,177

 前払年金費用

△  4,255

 子会社の連結開始時の時価評価に

 よる簿価修正額(その他固定資産)

△  2,522

 その他

△   2

繰延税金負債合計

△ 21,120

繰延税金資産の純額

19,638

 

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

繰延税金資産

 

 未実現利益消去

9,376

 退職給付引当金

7,076

 繰越欠損金

6,979

 固定資産評価損

5,380

 子会社の連結開始時の時価評価

 による簿価修正額(土地・建物)

5,144

 賞与引当金

4,617

 貸倒引当金

4,400

 保険契約準備金及び支払備金

3,600

 減損損失

2,989

 投資有価証券評価損

2,934

 子会社の連結開始時の時価評価に

 よる簿価修正額(その他固定資産)

2,580

 その他

7,247

繰延税金資産小計

62,326

評価性引当額

△ 14,491

繰延税金資産合計

47,834

 

繰延税金負債

 

 子会社の連結開始時の時価評価

 による簿価修正額(土地・建物)

△  7,550

 その他有価証券評価差額金

△  7,182

 前払年金費用

△  5,918

 子会社の連結開始時の時価評価に

 よる簿価修正額(その他固定資産)

△  2,522

 その他

△  126

繰延税金負債合計

△ 23,300

繰延税金資産の純額

24,533

 

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

9,462

固定資産―繰延税金資産

11,256

固定負債―繰延税金負債

1,079

連結会計年度末日における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産

11,597

固定資産―繰延税金資産

15,654

固定負債―繰延税金負債

2,717

 

 

前連結会計年度

平成18年3月31日

当連結会計年度

平成19年3月31日

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

40.5%

(調整)

 

持分法投資利益

△   1.6

評価性引当金の増加

1.0

交際費等永久に損金算入されない項目

0.9

税務上の繰越欠損金の利用

△   0.8

関係会社株式売却損益の修正

△   0.8

法人住民税の均等割

0.7

連結調整勘定償却

0.7

研究開発税制・IT投資促進税制

△   0.5

欠損子会社の未認識税務利益

0.1

その他

△   0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.1%

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

40.5%

(調整)

 

持分法投資利益

△   1.9

税務上の繰越欠損金の利用

△   1.6

交際費等永久に損金算入されない項目

0.8

法人住民税の均等割

0.7

のれん償却額

0.5

評価性引当金の増加

0.5

欠損子会社の未認識税務利益

0.4

研究開発税制

△   0.4

関係会社投融資評価損

△   0.4

関係会社株式売却損益の修正

△   0.3

連結子会社との税率差異

△   0.2

その他

△   0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.5%

 

 

 

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