１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息（経過措置あり）を付与するものです。また、確定拠出年金制度は、平成15年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、平成17年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
２ 退職給付債務に関する事項
(単位：百万円)
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前連結会計年度 平成18年３月31日 |
当連結会計年度 平成19年３月31日 |
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(1) 退職給付債務 |
△ 57,293 |
△ 70,151 |
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(2) 年金資産 (※１) |
57,118 |
68,372 |
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(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2) |
△ 175 |
△ 1,779 |
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(4) 会計基準変更時差異の未処理額 |
― |
― |
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(5) 未認識数理計算上の差異 |
― |
― |
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(6) 未認識過去勤務債務 |
― |
― |
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(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6) |
△ 175 |
△ 1,779 |
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(8) 前払年金費用 |
11,186 |
15,817 |
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(9) 退職給付引当金(7)−(8) |
△ 11,362 |
△ 17,596 |
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前連結会計年度 平成18年３月31日 |
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当連結会計年度 平成19年３月31日 |
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※１ 年金資産には退職給付信託による資産が238 百万円含まれております。 |
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※１ 年金資産には退職給付信託による資産が235 百万円含まれております。 |
３ 退職給付費用に関する事項
(単位：百万円)
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前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
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(1) 勤務費用 (※１) |
3,564 |
3,763 |
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(2) 利息費用 |
1,090 |
1,146 |
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(3) 期待運用収益 |
△ 1,394 |
△ 1,714 |
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(4) 数理計算上の差異の処理額(※２) |
△ 7,652 |
△ 2,876 |
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(5) 退職給付費用 (1)＋(2)＋(3)＋(4) |
△ 4,391 |
318 |
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(6) 確定拠出年金制度への追加的移行に伴う損益 |
△ 864 |
― |
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(7) その他 (※３) |
1,365 |
1,392 |
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計 |
△ 3,891 |
1,711 |
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前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
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※１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。 |
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※１ 同左
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※２ 当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」を適用したことに伴い、期首に数理計算上の差異に振り替えた前連結会計年度末の未認識年金資産超過額1,571百万円の処理額が含まれております。 |
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※２ ――――― |
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※３ その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。 |
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※３ 同左
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４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
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前連結会計年度 平成18年３月31日 |
当連結会計年度 平成19年３月31日 |
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(1) 退職給付見込額の期間配分方法 |
期間定額基準 |
同左 |
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(2) 割引率 |
期首 主として2.0％ |
期首 主として1.9％ |
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期末 主として1.9％ |
期末 主として2.0％ |
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(3) 期待運用収益率 |
年金資産 主として3.0％ |
年金資産 主として3.0％ |
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退職給付信託 0.0％ |
退職給付信託 0.0％ |
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(4) 過去勤務債務の処理年数 |
発生年度に全額損益処理することとしております。 |
同左 |
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(5) 数理計算上の差異の処理年数 |
発生年度に全額損益処理することとしております。 |
同左 |