１ 取引の状況に関する事項
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前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
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(1) 取引の内容 利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。 |
(1) 取引の内容 同左 |
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(2) 取引に対する取組方針 将来の金利の変動によるリスク回避、運用利回りの向上および運用収益の獲得を目的として行っております。 |
(2) 取引に対する取組方針 同左 |
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(3) 取引の利用目的 デリバティブ取引は、金利コスト削減、運用利回り向上の目的で利用しております。 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。 ①ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 |
(3) 取引の利用目的 同左
①ヘッジ会計の方法 同左 |
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②ヘッジ手段と対象
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②ヘッジ手段と対象 同左 |
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③ヘッジ方針 主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 |
③ヘッジ方針 同左 |
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④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 |
④ヘッジの有効性評価の方法 同左 |
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(4) 取引に係るリスクの内容 金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。 なお、金利スワップ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内および国外の金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。 |
(4) 取引に係るリスクの内容 同左 |
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前連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 |
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(5) 取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行・管理については、取引執行部門と事務管理部門を分離し、独立性を持たせることによって不正防止を図っております。 当社の取引の執行については社内規定に従って経営監理室が行っており、子会社の取引の執行はそれぞれの会社の社内規定に従って各社の経理部門が行っております。管理については、グループ本社経理部門で行っております。 取引結果は定期的に取締役会に報告しております。 |
(5) 取引に係るリスク管理体制 同左 |
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(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明 金利関連における契約額等は、計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明 同左 |
２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度末(平成18年３月31日)
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対象物 の種類 |
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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金利関連 |
市場取引 以外の取引 |
スワップ取引 |
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受取変動・支払固定 |
2,800 |
― |
△ 31 |
△ 31 |
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受取固定・支払変動 |
100 |
100 |
△ 2 |
△ 2 |
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合計 |
2,900 |
100 |
△ 33 |
△ 33 |
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当連結会計年度末(平成19年３月31日)
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対象物 の種類 |
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
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金利関連 |
市場取引 以外の取引 |
スワップ取引 |
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受取固定・支払変動 |
100 |
100 |
△ 1 |
△ 1 |
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合計 |
100 |
100 |
△ 1 |
△ 1 |
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(注) １ 時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利関連における契約額等は想定元本額であり、この金額自体が市場リスクを示すものではありません。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。