当社グループ（当社および連結子会社）の当連結会計年度における有形固定資産ならびに無形固定資産への設備投資額は、総額で59,951百万円であり、その主なものはセキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）に対する投資31,507百万円、メディカルサービス事業における医療高齢者施設ならびに医療機関向け賃貸営業用資産に対する投資4,598百万円および情報通信・その他の事業における賃貸営業用資産に対する投資11,119百万円であります。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの設備投資（有形・無形固定資産）は、次のとおりであります。
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事業区分 |
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当連結会計年度 |
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前期比 |
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セキュリティサービス事業 |
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38,934 |
百万円 |
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29.9％ |
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メディカルサービス事業 |
|
5,813 |
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△ 33.0 |
|
保険事業 |
|
711 |
|
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△ 5.1 |
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地理情報サービス事業 |
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2,386 |
|
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29.7 |
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防災事業 |
|
276 |
|
|
― |
|
情報通信・その他の事業 |
|
14,837 |
|
|
3.3 |
|
小 計 |
|
62,959 |
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13.2 |
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消去又は全社 |
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△ 3,008 |
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△ 54.3 |
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合 計 |
|
59,951 |
|
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11.8 |
また、事業活動の中で経常的に発生する警報機器・設備等の設備更新に伴う固定資産売却廃棄損1,492百万円を営業外費用に計上しております。
当社グループ(当社および連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況を事業の種類別セグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
平成19年３月31日現在
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事業の種類別 セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
警報機器 及び設備 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||
|
セキュリティサービス事業 |
20,353 |
63,675 |
27,749 (218,668) |
10,899 |
122,678 |
24,091 |
|
メディカルサービス事業 |
27,392 |
― |
19,535 (120,441) |
1,796 |
48,724 |
809 |
|
保険事業 |
62 |
― |
19 (330) |
126 |
208 |
593 |
|
地理情報サービス事業 |
1,836 |
― |
3,628 (48,172) |
2,187 |
7,652 |
1,653 |
|
防災事業 |
2,131 |
― |
6,053 (53,664) |
1,776 |
9,961 |
2,003 |
|
情報通信・その他の事業 |
34,743 |
― |
20,607 (6,726,219) |
12,674 |
68,025 |
1,443 |
|
小 計 |
86,519 |
63,675 |
77,594 (7,167,495) |
29,461 |
257,250 |
30,592 |
|
全 社 |
787 |
― |
2,747 (417,152) |
24 |
3,558 |
352 |
|
合 計 |
87,306 |
63,675 |
80,341 (7,584,647) |
29,485 |
260,809 |
30,944 |
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記のほか、建物、土地、工具器具備品を中心に賃借資産があり、当連結会計年度の賃借料は5,370百万円であります。
３ 事業区分については、従来、「セキュリティサービス事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信・その他の事業」の５区分としておりましたが、平成18年12月８日、能美防災㈱の第三者割当増資を引き受け、同社が持分法適用関連会社から連結子会社に異動したことに伴い、当連結会計年度より新たに「防災事業」を設け、独立区分して表示しております。
平成19年３月31日現在
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事業の種類別 セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
警報機器 及び設備 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
||
|
セキュリティサービス事業 |
15,282 |
56,741 |
20,847 (129,618) |
8,486 |
101,357 |
12,647 |
|
メディカルサービス事業 |
17 |
― |
6,479 (26,825) |
4 |
6,501 |
― |
|
情報通信・その他の事業 |
5,743 |
― |
800 (6,707,014) |
127 |
6,672 |
― |
|
小 計 |
21,043 |
56,741 |
28,127 (6,863,458) |
8,618 |
114,531 |
12,647 |
|
全 社 |
787 |
― |
2,747 (417,152) |
11 |
3,545 |
351 |
|
合 計 |
21,831 |
56,741 |
30,874 (7,280,610) |
8,630 |
118,077 |
12,998 |
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記のほか、セコム本社ビル、セコムＳＣセンターの建物および土地(12,635㎡)を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,023百万円であります。そのほか、運搬具(車両)ならびに工具器具備品を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は1,536百万円であります。
平成19年３月31日現在
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企業名 (主な所在地) |
事業の種類別 セグメントの名称 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
警報機器 及び設備 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||
|
㈱荒井商店 (東京都渋谷区) |
メディカル サービス事業 |
13,882 |
― |
3,948 (9,327) |
117 |
17,948 |
222 |
|
情報通信・ その他の事業 |
16,906 |
― |
14,761 (14,724) |
135 |
31,803 |
57 |
|
|
セコム医療システム㈱ (東京都渋谷区) |
メディカル サービス事業 |
13,765 |
― |
8,454 (78,919) |
1,075 |
23,295 |
333 |
|
セコム上信越㈱ (新潟県新潟市中央区) |
セキュリティ サービス事業 |
2,277 |
2,474 |
3,862 (25,939) |
327 |
8,942 |
1,042 |
|
㈱パスコ (東京都目黒区) |
地理情報 サービス事業 |
1,836 |
― |
3,628 (48,172) |
2,187 |
7,652 |
1,653 |
|
セコムクレジット㈱ (東京都渋谷区) |
情報通信・ その他の事業 |
― |
― |
― |
11,695 |
11,695 |
11 |
|
能美防災㈱ (東京都千代田区) |
防災事業 |
2,127 |
― |
6,053 (53,644) |
1,614 |
9,795 |
1,878 |
(注) １ 帳簿価額のうち「警報機器及び設備」は、警報機器、感知装置、補助装置、管制装置等の合計であります。「その他」は、機械装置及び運搬具、工具器具備品および建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ ㈱荒井商店、セコム医療システム㈱およびセコムクレジット㈱の設備の主なものは、賃貸営業用資産であります。
３ 平成18年12月８日、能美防災㈱の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社は持分法適用関連会社から連結子会社に異動しております。
当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資計画については、連結会社各社が個別に策定しておりますが、事業内容が類似している会社については、事業の種類別セグメントで記載しております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
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事業の種類別セグメントの名称 |
投資予定額 (百万円) |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
|
セキュリティサービス事業 |
36,981 |
警報機器及び設備等（感知装置、補助装置、管制装置、設備工事費等） |
自己資金 |
|
メディカルサービス事業 |
2,400 |
医療高齢者施設 |
自己資金 |
|
情報通信・その他の事業 （セコムクレジット㈱） |
6,173 |
賃貸営業用資産 |
自己資金 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。