第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、個人消費がやや力強さに欠けるものの、好調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善が見られるなど、景気は引き続き緩やかな拡大を続けました。

一方で、近年の治安の悪化や災害の頻発などを背景に、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しています。このような状況の中、当社グループは「社会システム産業」の本格展開に向けて、新サービス・新商品の提供や事業所の新設・再配置を行うなど、セキュリティサービス事業をはじめ、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業および情報通信・その他の事業、当第３四半期末より新たに加わった防災事業をそれぞれ拡充し、安全・安心を求める社会のニーズに応えることに努めました。

セキュリティサービス事業には、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)、常駐警備、現金護送のほか、安全商品の販売などがあります。事業所向けには、建物の規模や用途に応じた各種オンライン・セキュリティシステムの契約獲得や、出入管理システムや監視カメラなどの安全商品の販売に努めました。一方、家庭向けでは、住宅の規模や形態に合わせて最適なシステムを４つのタイプの中から選ぶことができるよう「セコム・ホームセキュリティ」のラインアップを充実させ、これまで以上に幅広い層のお客様のご要望にお応えできるようになりました。このほか、消防法改正により住宅用火災警報器の設置が順次義務づけられることをふまえ、新「ホーム火災センサー」を発売しました。さらに、平成18年10月には、関西地区を中心に警備保障業務などを行う東洋テック株式会社(大証第二部、証券コード：9686)の発行済株式の25.4％を取得し、従来からの協力関係をさらに強化しました。

メディカルサービス事業には、在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、電子カルテ、医療機器等の販売、高齢者施設の経営、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸などがあります。当連結会計年度は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスを中心とした在宅医療サービスの拡充に注力したほか、当社グループのセキュリティや医療のノウハウを結集した有料老人ホーム「セコムフォート」シリーズの第一弾「コンフォートガーデンあざみ野」を横浜市にオープンしました。

保険事業では、セコムの緊急対処員が“現場急行サービス”を行う自動車総合保険「ＮＥＷセコム安心マイカー保険」をはじめ、事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」、家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、最適な治療でガン克服を目指す「自由診療保険メディコム」など、セコムグループならではの保険の販売に努めました。

地理情報サービス事業では、地理情報システム(ＧＩＳ)技術を活用した自治体・民間向け業務支援サービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っています。地方公共団体向けの統合型ＧＩＳ製品「PasCAL」シリーズや、民間企業のマーケティング戦略を支援する「MarketPlanner」シリーズなどの販売を行ったほか、アジアを中心とした海外市場の開拓にも注力しました。

情報通信・その他の事業には、情報通信サービス、不動産開発・販売、不動産賃貸などがあります。情報通信サービス分野では、サイバーセキュリティサービスの提供やネットワークシステムの構築・運用を行ったほか、大規模災害発生時に情報収集や社員とご家族の安否確認を行い、早期の業務再開を支援する危機管理サービス「セコム安否確認サービス」に、海外渡航者向けサービスを加えるなど、サービスの拡充を図りました。不動産開発・販売分野では、セキュリティを重視した分譲マンション「グローリオ」シリーズなどの開発・販売に努めました。

 

平成18年12月８日、能美防災株式会社(東証第一部、証券コード：6744)の第三者割当増資を引き受けたことにより、同社は持分法適用関連会社から連結子会社に異動しました。これに伴い、当連結会計年度より新たな事業区分として「防災事業」を加えました。防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅など、幅広い分野に自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの提供を行っています。今後は、当社グループの防犯技術と防災技術を融合した独創的な新商品を開発し、新市場を開拓することを目指してまいります。

当社グループは、海外でもセキュリティサービスをはじめとする各事業を展開しております。当連結会計年度は引き続き中国でのセキュリティサービス事業の拡大に注力し、新法人の設立や新拠点の設置など、いくつかの重要施策を推進しました。

 

これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は、新たに能美防災株式会社が連結子会社となった寄与もあり6,139億円(前期比8.2%増加　※表１参照)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は978億円(前期比4.0%増加)、経常利益は1,027億円(前期比6.3%増加)、当期純利益は582億円(前期比10.0%増加)となりました。

 

これを事業別にみますと、セキュリティサービス事業は、セントラライズドシステムを中心に順調に推移しており、売上高は4,080億円(前期比3.7%増加)となり、営業利益は1,033億円(前期比1.3%増加)となりました。

メディカルサービス事業は、高齢者施設売上が増加したことにより、売上高は308億円(前期比6.2%増加)となり、営業利益は13億円(前期比15.9%増加)となりました。

保険事業は、セコム損害保険株式会社の正味保険料収入は前期比21億円の増収(前期比7.4%増加)となりましたが、セコム保険サービス株式会社が当連結会計年度より、保険事業の保険会社代理店業務における売上高の計上基準につき、従来の受取保険料を売上高、保険会社への支払額を原価に計上する方法から、両者を相殺した手数料相当額を売上高に計上する方法に変更したため(前期を当連結会計年度と同じ処理とした場合の影響額は42億円)、売上高は前期比△25億円(8.9%減少)の266億円となりました。また、営業損益はセコム損害保険株式会社が、台風13号の影響もあり正味支払保険金が増加したほか、保険料増加に伴う諸手数料の増加もあり、35億円の営業損失(前期は31億円の営業損失)となりました。なお、保険事業はその性格上、経常利益が重要な指標であり、保険事業の主たる会社であるセコム損害保険株式会社の経常利益は3億円(前期比62.4%減少)となっております。

地理情報サービス事業は、都市計画関連業務など受注は堅調に推移し、売上高は364億円(前期比3.3%増加)となりました。しかしながら、事業者間の価格競争による原価率の上昇などにより営業利益は4億円(前期比72.6%減少)となりました。

当第４四半期首より能美防災株式会社および同社の連結子会社21社、上海能美西科姆消防設備有限公司が連結子会社となったことにより新設された防災事業の売上高は274億円となり、営業利益は20億円となりました。

情報通信・その他の事業の売上高は844億円(前期比5.3%増加)となり、営業利益は不動産開発・販売事業が大幅に増益となったことなどにより、72億円(前期比18.8%増加)となりました。

 

また、所在地別にみますと、国内においては、売上高は5,977億円(前期比8.0%増加)、営業利益は1,085億円(前期比2.6%増加)となり、その他の地域においては、売上高が162億円(前期比17.8%増加)となり、営業利益は11億円(前期比25.9%増加)となりました。

 

※表１．セグメント別の前期比増減内訳

(金額単位：億円)

事業の種類別セグメント	売上高	前期比較			事業の種類別セグメント	営業利益	前期比較
		増減額	増減率(％)				増減額	増減率(％)
セキュリティサービス	4,080	145	3.7		セキュリティサービス	1,033	13	1.3
メディカルサービス	308	18	6.2		メディカルサービス	13	1	15.9
保険	266	△ 25	△ 8.9		保険	△ 35	△ 3	△ 11.0
地理情報サービス	364	11	3.3		地理情報サービス	4	△ 12	△ 72.6
防災	274	274	―		防災	20	20	―
情報通信・その他	844	42	5.3		情報通信・その他	72	11	18.8
＊＊売上高合計＊＊	6,139	466	8.2		消去及び全社	△ 131	5	4.3
					＊営業利益合計＊	978	37	4.0

 

(2） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の状況は、以下のとおりであります。

 

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,607	△　 20,987	△　 62,595
投資活動によるキャッシュ・フロー	△　　　113	14,496	14,609
財務活動によるキャッシュ・フロー	△　　6,168	△　 30,495	△　 24,327
現金及び現金同等物に係る換算差額	470	620	150
現金及び現金同等物の増減額	35,795	△　 36,367	△　 72,162
現金及び現金同等物の期首残高	192,950	228,745	35,795
現金及び現金同等物の期末残高	228,745	192,378	△　 36,367

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,020億円(前期比7.6%増)、減価償却費が415億円(前期比10.9%増)となったものの、保険契約準備金の減少が855億円(前期は326億円の減少)、法人税等の支払額が380億円(前期比33.2%増)、たな卸資産の増加が172億円(前期比28.4%減)、受取手形及び売掛債権の増加が125億円(前期は36億円の増加)、退職給付引当金及び前払年金費用の増減による資金の減少が52億円(前期比51.9%減)、持分法投資損益が44億円の利益(前期比18.3%増)となったため、全体では209億円の資金の減少(前期は416億円の資金の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1,084億円(前期比57.1%増)、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得が522億円(前期比7.3%増)、貸付による支出が92億円(前期比39.6%減)となりましたが、投資有価証券の売却による収入が1,329億円(前期比33.1%増)、有価証券の減少に伴う資金の増加が325億円(前期は8億円の増加)、貸付金の回収による収入が163億円(前期比41.6%減)となったため、投資活動の結果増加した資金は144億円(前期は1億円の資金の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加206億円(前期は43億円の増加)、社債発行による収入62億円(前期は25億円の収入)、長期借入による収入55億円(前期比25.6%減)などの増加要因がありましたが、社債の償還による支出384億円(前期は8億円の支出)があったほか、配当金の支払額134億円(前期比20.0%増)、長期借入金の返済による支出100億円(前期比36.1%増)などの減少要因により、財務活動の結果減少した資金は304億円(前期は61億円の資金の減少)となりました。

 

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ363億円減少して1,923億円となりました。

 

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業区分	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
セキュリティサービス事業	7,597	△　 14.2	2,273	△　 27.8
地理情報サービス事業	39,506	8.3	9,325	44.9
防災事業	19,007	―	32,285	―
情報通信・その他の事業	6,841	49.8	1,327	24.7
合計	72,953	46.2	45,212	324.4

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　事業区分については、従来、「セキュリティサービス事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信・その他の事業」の５区分としておりましたが、平成18年12月８日、能美防災�鰍ﾌ第三者割当増資を引き受け、同社が持分法適用関連会社から連結子会社に異動したことに伴い、当連結会計年度より新たに「防災事業」を設け、独立区分して表示することにいたしました。なお、当該事業の受注高は当連結会計年度の第４四半期(平成19年１月１日から平成19年３月31日)の数値であります。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

事業区分	当連結会計年度 自　平成18年４月１日 至　平成19年３月31日 (百万円)	前期比(%)
セキュリティサービス事業	408,078	3.7
メディカルサービス事業	30,850	6.2
保険事業	26,669	△　8.9
地理情報サービス事業	36,437	3.3
防災事業	27,447	―
情報通信・その他の事業	84,492	5.3
合計	613,976	8.2

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　当連結会計年度より、保険事業の保険会社代理店業務における売上高の計上基準につき、受取保険料を売上高、保険会社への支払額を原価に計上する方法から、両者を相殺した手数料相当額を売上高に計上する方法に変更しております。

４　事業区分については、従来、「セキュリティサービス事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理情報サービス事業」、「情報通信・その他の事業」の５区分としておりましたが、平成18年12月８日、能美防災�鰍ﾌ第三者割当増資を引き受け、同社が持分法適用関連会社から連結子会社に異動したことに伴い、当連結会計年度より新たに「防災事業」を設け、独立区分して表示することにいたしました。

 

３ 【対処すべき課題】

日々変貌していく社会において、人々の価値観の変化により、セキュリティをはじめ、医療、保険、地理情報サービス、サイバーセキュリティなどの分野において、安全・安心に対する社会的需要が一層多様化・高度化しております。

このような状況のもと、当社グループはセキュリティサービスを中心に人々の安全・安心につながるさまざまなサービスを提供することで、より安心で便利で快適な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。そのために、当社グループはお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスと、お客様の信頼を得られる高品質なシステムを提供することを目指します。また、グループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することに努めます。さらに、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。

 

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社および連結子会社）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断に影響を与えると考えられる事項については、積極的な情報開示という観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の早期対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

�@信用リスク

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされています。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財政状態が悪化した場合は、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

また、警備契約やリース契約などにおいて、当社グループとの契約期間中に契約先が不測の事態に陥った場合、当社の初期投資等が損失になる可能性があります。しかしながら、特定の大口契約を有していないため、リスクは分散されております。

 

�A株価変動のリスク

当社グループは、株価変動リスクを受けやすいさまざまな有価証券を有しております。したがいまして、株価が下落した場合、保有する有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう審査の上、総合的な経営判断のもと、投資を決定しております。

 

�B不動産価値変動のリスク

当社グループは、不動産開発・販売および不動産賃貸事業等において、さまざまな不動産を有しております。不動産の価値は、マクロ経済などさまざまな要因により変動するリスクを有しており、当該価値の変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、そのさまざまな要因やその資産の活用状況、タイミングなどを総合的に勘案し、取得・保有・売却などの意思決定を行っております。

 

�C金利変動のリスク

当社グループは、資金を金融機関からの借入および社債の発行により調達しており、金利変動リスクにさらされています。したがいまして、金利変動により当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を管理するために主に金利スワップ契約を利用しています。変動金利支払分を受け取り、固定金利を支払う受取変動・支払固定の金利スワップ契約により、キャッシュ・フローを固定しております。

 

�D年金債務

当社グループの年金資産の時価が下落し、年金資産の運用利回りが期待運用収益率を下回った場合や、予定給付債務を計算する基礎となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、数理計算上の差異が発生します。数理計算上の差異は、当社グループの会計方針に従い、発生年度に全額損益処理されることから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

厚生年金基金の代行部分を国に返上したことや、退職給付制度を確定拠出年金制度およびキャッシュバランス制度（在籍期間中の年収に応じて毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息を付与する制度）に移行したことにより、将来の数理計算上の差異発生リスクを低減しております。

 

�Eメディカルサービス事業におけるリスク

当社グループは、メディカルサービス事業において在宅医療サービス、遠隔画像診断サービス、医療機器・器材の販売および医療機関向け不動産の賃貸を実施しております。また、当事業に関連し、医療機関に対し貸付および債務保証等を実施しております。診療報酬の引き下げなど医療制度の改定等による激しい事業環境変化が発生した場合には、当社グループのメディカルサービス事業および取引先である医療機関の業績が悪化し、その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

これらの事業運営においては、事業環境変化への柔軟かつ迅速な対応、医療機関の経営状況の継続的な監視および経営改善支援等を行うことにより適正なリスクコントロールに努めております。

 

�F保険事業における流動性リスクおよび自然災害・大規模災害リスク

当社グループは、保険事業において積立保険を含む損害保険を販売しております。積立保険の契約期間は主に５年であり、満期および解約時に返戻金を支払う必要があります。市場の混乱等により資金回収が遅延した場合や、予期せぬ多額の保険金支払および大量解約等により資金流出が発生した場合には、流動性が損なわれ、予定外の運用資金の回収を行う必要があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

資金運用にあたっては、さまざまなリスクを考慮し、償還期限に合わせた運用を行っており、流動性の確保に努めております。

また、地震・風水害などの自然災害、火災その他の大事故により、保険事業における業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは保険引受にあたっては、「契約引受規定」に基づき引受を行い、継続的な損害率の検証を行うなど、適正なリスクコントロールに努めており、また巨大災害・集積リスクについては再保険カバーにより対応しています。

 

�G競争激化のリスク

当社グループの各事業分野への新規参入企業の増加により、価格の低下、あるいはマーケットシェアが低減する可能性があります。また、既存企業による低価格戦略の採用、顧客からの値下げ圧力等により当社グループの提供するサービス・商品が価格競争に巻き込まれる可能性があり、競争の激化に伴い、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

ただし、当社グループの主要事業であるセキュリティサービス事業への新規参入は、設備投資等の初期投下資本額が膨大な額となることやノウハウの取得が困難であることなどから、容易ではないものと考えております。また、価格競争による収益性の低下に対しては、よりきめ細かいサービスの提供により価格下落を防ぐとともに、充分なコスト管理により収益の確保に努めます。

 

�H法規制の変更

安全・安心というサービスを主に提供している当社グループの事業は、その性質上、厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されています。このような法令や規制に変更が生じた場合には、すみやかに対応する必要があり、大きな負担が発生する可能性があることから、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

法規制の変更に基づくリスクを回避するため、当社グループでは関係当局の今後の動向を注視し、適時適切に対応する所存であります。

 

�I災害等の発生

大規模な地震や停電などが発生した場合、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、セキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。また、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。したがいまして、大規模な地震や停電などが発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

災害時の対応については、当社グループのノウハウを盛り込んだ災害対応マニュアルを完備するなどの対策を講じております。

 

�J顧客情報の管理

当社グループは、セキュリティサービス契約に関するものをはじめとし、膨大な顧客情報を取り扱っており、このような情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。万一、不測の事態により顧客情報が外部に漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、セキュリティサービスを中心に安全・安心を提供する企業体として、厳格な顧客情報管理体制を構築しています。外部からのネットワーク不正侵入への対策はもとより、内部からの情報漏洩防止のため、「情報セキュリティ方針」に基づいた厳格なシステム操作権限の設定、徹底した社員教育等を行うとともに、「個人情報取扱規程」をはじめ「個人情報に関する問い合わせ対応マニュアル」等を整備し、情報流出の防止に努めております。

 

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) セコムＳＣセンターの賃貸借契約

当社は平成８年４月23日に研究・情報の拠点として、日鉄鉱業株式会社と三鷹日新ビル(呼称：セコムＳＣセンター)および敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。

(	賃貸借契約に関する内容)
�@	賃貸借期間	平成８年５月１日より30年間
�A	敷地面積	10,604�u
�B	建築延床面積	21,001�u
�C	月額賃料	55百万円

 

(2) セコム本社ビルの賃貸借契約

当社は平成12年12月８日に、有限会社原宿ビルの不動産信託受託者である住友信託銀行株式会社と、セコム本社ビルおよびその敷地等の賃貸借契約を締結いたしました。

(	賃貸借契約に関する内容)
�@	賃貸借期間	平成12年12月８日より20年間
�A	敷地面積	2,031�u
�B	建築延床面積	20,542�u
�C	月額賃料	111百万円

 

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、安全を核とする社会システム産業を確立させるために、提出会社において研究部門と開発部門を組織し、必要な技術の研究、開発に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額5,968百万円であり、その大部分は提出会社におけるセキュリティサービス事業に係る研究開発費用および各事業部門に配分できない基礎研究費用であります。

 

研究部門(ＩＳ研究所)では、新サービスの創造・新機能の確立を狙った将来を見据えての先端技術の研究および商品のキーとなる基盤技術を研究しており、研究活動の構造を示すと次のとおりであります。

 

�@先端技術分野

ブロードバンドネットワーク社会に対応した新たな「社会システム産業」を実現するための独創技術およびビジネスモデルを創出します。

イ　ブロードバンドネットワーク通信を駆使したセキュリティシステムの研究等。

ロ　バイオメトリクス(生体認証)応用技術、行動認識技術の研究等。

 

�A基盤技術分野

イ　新しい原理によるセキュリティセンサー、既存セキュリティセンサーの性能向上手法の研究等。

ロ　大規模ビル用セキュリティシステム、ＩＴシステムとセキュリティシステム、ビルオートメーションシステムとセキュリティシステムの統合技術の研究。

ハ　テレラジオロジー分野におけるサービスシステムの研究、患者・医師・医療機関同士の情報連携の研究、生活習慣病予防・介護予防サービスの研究、障害者向けの福祉機器の研究等。

ニ　ネットワークセキュリティ技術、インターネット上の安全を確保するための新たな認証技術の研究およびサービスシステムの研究等。

 

開発部門では、開発センターにおいて、より高品質なセキュリティ、安心感、利便性を提供するシステムや安全商品を社会動向、犯罪動向、通信インフラ等の動向を先取りし、当社独自のノウハウに先端技術・斬新的アイデアを盛り込み、信頼性の高い独創的な商品をいち早く商品化しております。

例えば、画像処理技術を活かした防犯用のセンサー、携帯電話インフラとＧＰＳ技術を活かしたシステム、様々な方式の非接触カードに対応したＩＣカードリーダーおよびセキュリティのインフラとなるＩＴ技術を駆使したコントロールセンターとの通信技術など、社会システム産業を支えるシステム・機器・セキュリティインフラ等の開発を行っております。

 

ＳＩセンターでは、主として大規模施設および最重要施設向けセキュリティシステムの開発を担当しております。

多様化する顧客ニーズに対応するため、個人認証システムの技術応用や多様なアクセス管理手法の開発はもとより、効果的な施設運営管理手法の開発やネットワークを用いた分散と集中の管理手法の開発などにも取り組んでおります。

 

また、国内子会社の株式会社パスコでは、研究開発センター(旧名称：ＧＩＳ総合研究所)が中心となって基本技術の開発を行い、プロジェクトチームを編成して応用技術の開発、新製品の開発および既存商品の機能強化等を行っているほか、能美防災株式会社では、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築および機器の開発を行っております。

 

　　提出会社における研究開発分野および研究開発体制は、下図のとおりであります。

 

 

 

７ 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

　�@概況

当社グループ(当社および連結子会社)は、セキュリティサービスを中心にメディカルサービス、保険サービス、地理情報サービス、情報通信サービス、不動産開発・販売、不動産賃貸、当第３四半期末より新たに加わった防災サービスなどの事業活動全般にわたってサービスの拡充、営業の拡大、システムの構築、商品の開発に努めるなど、積極的な事業展開を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は6,139億円(前期比8.2%増加)、営業利益は978億円(前期比4.0%増加)、経常利益は1,027億円(前期比6.3%増加)、当期純利益は582億円(前期比10.0%増加)となりました。

 

　　�A売上高

　　　セントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)を中心とするセキュリティサービス事業、在宅医療サービスを中心とするメディカルサービス事業、地理情報サービス事業および情報通信・その他の事業が増収となった他、新たに加わった防災事業の寄与もあり、売上高は前期比8.2%増加して6,139億円となりました。各事業セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、セキュリティサービス事業が66.5%、メディカルサービス事業が5.0%、保険事業が4.3%、地理情報サービス事業が5.9%、防災事業が4.5%、情報通信・その他の事業が13.8%となりました。

　　　なお、平成18年12月８日、能美防災株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社が持分法適用関連会社から連結子会社に異動したことに伴い、当連結会計年度より新たに「防災事業」を設け、独立区分して表示しております。

 

　　�B売上原価、販売費及び一般管理費

　　　当連結会計年度の売上原価は、新たに能美防災株式会社が連結子会社となった影響により、前期比10.8%増加の3,887億円となり、売上高に占める割合も前期の61.9%から63.3%に上昇しました。

　　　販売費及び一般管理費は前期比4.2%増加して1,273億円となりましたが、管理コスト抑制に努めた結果、売上高に占める割合は前期の21.5%から20.7%に低下しました。

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は978億円(前期比4.0%増加)となりました。

 

　　�C経常利益および当期純利益

　　　当連結会計年度は、投資有価証券売却益の減少により、営業外収益が前期比7億円(4.5%)減少しましたが、営業外費用が投資有価証券評価損および固定資産売却廃棄損の減少により前期比30億円(22.9%)減少したことにより、経常利益は1,027億円(前期比6.3%増加)となりました。

　　　また、特別利益に投資有価証券売却益7億円、関係会社株式売却益13億円を含む26億円を、特別損失に貸倒引当金繰入額15億円、投資有価証券評価損5億円を含む33億円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,020億円(前期比7.6%増加)となりました。

　　　法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額の合計は393億円(前期比3.4%増加)となり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は前期の40.1%から38.5%に低下しました。

　　　この結果、当連結会計年度の当期純利益は582億円(前期比10.0%増加)となり、売上高当期純利益率は前期の9.3%から9.5%に上昇しました。また、１株当たり当期純利益は前期の234.28円から259.14円となりました。

 

　　�Dセグメント別経営成績

　　　セキュリティサービス事業は、セントラライズドシステムを中心に順調に推移し、売上高は4,183億円(前期比4.1%増加)、営業利益は1,033億円(前期比1.3%増加)となりましたが、売上高営業利益率は前期の25.4%から24.7%に低下しました。

　　　メディカルサービス事業は、高齢者施設売上および医療機関向け不動産賃貸売上が増加したことにより、売上高は310億円(前期比6.2%増加)、営業利益は13億円(前期比15.9%増加)となり、売上高営業利益率は前期の3.9%から4.3%に上昇しました。

　　　保険事業の売上高は、セコム損害保険株式会社の正味保険料収入は前期比24億円の増収(前期比7.6%増加)となりましたが、セコム保険サービス株式会社が当連結会計年度より、保険事業の保険会社代理店業務における売上高の計上基準につき、従来の受取保険料を売上高、保険会社への支払額を原価に計上する方法から、両者を相殺した手数料相当額を売上高に計上する方法に変更したため(前期を当連結会計年度と同じ処理とした場合の影響額は42億円)、売上高は293億円(前期比7.5%減少)となりました。また、営業損益はセコム損害保険株式会社が台風13号の影響もあり正味支払保険金が増加したほか、保険料増加に伴う諸手数料の増加もあり、35億円の営業損失(前期は31億円の営業損失)となりました。なお、保険事業はその性格上、経常利益が重要な指標であり、保険事業の主たる会社であるセコム損害保険株式会社の経常利益は3億円(前期比62.4%減少)となっております。

　　　地理情報サービス事業の売上高は365億円(前期比3.4%増加)となりました。しかしながら、営業利益は事業者間の価格競争による原価率の上昇などにより4億円(前期比72.6%減少)となり、売上高営業利益率は前期の4.8%から1.3%に低下しました。

　　　当第４四半期首より能美防災株式会社および同社の連結子会社21社、上海能美西科姆消防設備有限公司が連結子会社となったことにより新設された防災事業の売上高は283億円、営業利益は20億円となりました。

　　　情報通信・その他の事業は不動産開発・販売事業を行うセコムホームライフ株式会社が大幅な増収増益となったことにより、売上高は935億円(前期比8.0%増加)、営業利益は72億円(前期比18.8%増加)となり、売上高営業利益率は前期の7.1%から7.8%に上昇しました。

　　　なお、以上のセグメント売上高および営業利益はセグメント間取引を含む数値であり、第２［事業の状況］１［業績等の概要］に記載した売上高(セグメント間取引を含まない外部顧客に対する売上高)とは一致しません。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　�@資産

　　　当連結会計年度末の総資産は、前期末比198億円(1.7%)増加の11,691億円となりました。

　　　流動資産は、有価証券が656億円(78.3%)減少の181億円、短期貸付金が104億円(67.2%)減少の50億円、コールローンが100億円(40.0%)減少の150億円となったため、受取手形及び売掛金が307億円(58.3%)増加の833億円、マンション販売用の仕入などにより販売用不動産が187億円(35.5%)増加の717億円、新たに能美防災株式会社が連結子会社になったことにより、たな卸資産が146億円(130.4%)増加の259億円となりましたが、合計は前期末比274億円(5.0%)減少の5,244億円となりました。

　　　固定資産は、有形固定資産が267億円(11.4%)増加の2,608億円、投資有価証券が120億円(5.2%)増加の2,431億円となったことなどにより、長期貸付金が23億円(4.1%)減少の552億円、無形固定資産が10億円(4.5%)減少の232億円となりましたが、合計は前期末比471億円(7.9%)増加の6,444億円となりました。

 

　�A負債

　　　当連結会計年度末の負債は、前期末比496億円(8.0%)減少の5,680億円となりました。

　　　流動負債は、一年内償還予定社債において当社の第１回無担保社債300億円が平成18年６月に償還となりましたが、短期借入金が163億円(14.4%)増加の1,291億円、現送業務用預り金等のその他流動負債が118億円(25.3%)増加の586億円、支払手形及び買掛金が98億円(52.6%)増加の284億円、賞与引当金が24億円(27.0%)増加の114億円となったことなどにより、合計は前期末比203億円(6.7%)増加の3,237億円となりました。この結果、流動比率は前期末の1.8倍から当期末は1.6倍になりました。

　　　固定負債は、保険契約準備金が855億円(34.8%)減少の1,601億円となったことなどにより、前期末比700億円(22.3%)減少の2,442億円となりました。

 

　�B純資産

　　　当連結会計年度末の純資産は、利益計上により利益剰余金が増加したことに加え、当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」を適用しており、少数株主持分や繰延ヘッジ損益を含めて表記していることから、前期末の資本の部に比べ1,049億円(21.2%)増加の6,011億円となりました。

　　　これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の43.2%から46.2%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産は、前期末の2,204.06円から2,400.91円となっております。

 

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当社グループ(当社および連結子会社)は、柔軟な事業活動を行い、強固な財務基盤を保つために、高い流動性を維持することを基本方針としております。また、営業活動から得た資金で積極的に事業投資活動を行っております。

 

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,020億円、減価償却費が415億円となったものの、傷害保険の満期返戻等により保険契約準備金の減少が855億円、法人税等の支払額が380億円、販売用不動産等のたな卸資産の増加が172億円、受取手形及び売掛債権の増加が125億円、退職給付引当金及び前払年金費用の増減による資金の減少が52億円、持分法投資損益が44億円となったため、全体では209億円の資金の減少となりました。

　前期との比較では、保険契約準備金の減少が前期の326億円の減少に対し855億円の減少となったことや、法人税等の支払額が94億円増加したことなどにより、前期の416億円の資金の増加に対し209億円の資金の減少となりました。

 

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が1,084億円、警報機器及び設備購入等により有形固定資産の取得による支出が522億円、貸付による支出が92億円となりましたが、投資有価証券の売却による収入が1,329億円、有価証券の減少に伴う資金の増加が325億円、貸付金の回収による収入が163億円となったため、全体では144億円の資金の増加となりました。

　前期との比較では、短期貸付金および長期貸付金の収支純額が前期の157億円の資金の増加に対し66億円の資金の増加、有形固定資産の取得による支出が35億円の増加となった一方で、有価証券および投資有価証券の収支純額が前期の317億円の資金の増加に対し570億円の資金の増加となったことなどから、前期の1億円の資金の減少に対し144億円の資金の増加となりました。

 

この結果、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの純額)は、64億円の資金の減少(前期は414億円の資金の増加)となりました。

 

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加206億円、社債発行による収入62億円、長期借入による収入55億円などの増加要因がありましたが、社債の償還による支出384億円があったほか、配当金の支払額134億円、長期借入金の返済による支出100億円などの減少要因により、財務活動の結果減少した資金は304億円となりました。

　前期との比較では、短期借入金および長期借入金の収支純額が117億円(261.3%)増加、社債の発行による収入が36億円(142.6%)増加となった一方、社債の償還による支出が375億円増加、配当金の支払額が22億円(20.0%)増加となったことなどにより、財務活動の結果減少した資金は前期比243億円(394.4%)増加となりました。

 

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期比363億円(15.9%)減少の1,923億円となりました。

 

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

 

	第42期 平成15年３月期	第43期 平成16年３月期	第44期 平成17年３月期	第45期 平成18年３月期	第46期 平成19年３月期
自己資本比率(％)	33.9	36.9	40.3	43.2	46.2
時価ベースの 自己資本比率(％)	62.8	93.6	91.4	117.8	105.3
債務償還年数(年)	2.3	2.2	1.8	4.1	―
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	31.7	35.2	39.7	24.2	―

 

　　　　※　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　　債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 

(注) １　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　当連結会計年度の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、主として保険契約準備金が傷害保険の満期返戻等に伴い855億円減少したことにより、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため記載しておりません。