【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
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セキュリティサービス事業 (百万円) |
メディカル サービス事業 (百万円) |
保険事業 (百万円) |
情報・通信・その他の事業 (百万円) |
計 (百万円) |
消去 又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
377,598 |
25,418 |
29,997 |
114,216 |
547,230 |
― |
547,230 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,836 |
215 |
3,134 |
4,888 |
15,075 |
( 15,075) |
― |
|
計 |
384,435 |
25,634 |
33,131 |
119,104 |
562,306 |
( 15,075) |
547,230 |
|
営業費用 |
289,650 |
24,939 |
35,670 |
115,108 |
465,368 |
( 1,181) |
464,187 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
94,784 |
695 |
△ 2,538 |
3,996 |
96,937 |
( 13,893) |
83,043 |
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Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失 及び資本的支出 |
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資産 |
461,906 |
80,344 |
306,658 |
171,173 |
1,020,081 |
77,466 |
1,097,548 |
|
減価償却費 |
28,395 |
1,493 |
781 |
6,354 |
37,023 |
( 678) |
36,345 |
|
減損損失 |
1,349 |
24 |
― |
5,745 |
7,120 |
469 |
7,589 |
|
資本的支出 |
30,205 |
10,939 |
899 |
12,885 |
54,930 |
( 1,734) |
53,196 |
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
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セキュリティサービス事業 (百万円) |
メディカル サービス事業 (百万円) |
保険事業 (百万円) |
地理情報 サービス事業 (百万円) |
情報通信・ その他の事業 (百万円) |
計 (百万円) |
消去 又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 |
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|
(1) 外部顧客に対する売上高 |
393,479 |
29,048 |
29,260 |
35,271 |
80,255 |
567,315 |
― |
567,315 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
8,258 |
220 |
2,495 |
113 |
6,405 |
17,492 |
( 17,492) |
― |
|
計 |
401,737 |
29,268 |
31,756 |
35,384 |
86,661 |
584,808 |
( 17,492) |
567,315 |
|
営業費用 |
299,718 |
28,125 |
34,923 |
33,695 |
80,545 |
477,008 |
( 3,802) |
473,205 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
102,019 |
1,143 |
△ 3,167 |
1,689 |
6,115 |
107,799 |
( 13,689) |
94,109 |
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Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失 及び資本的支出 |
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|
|
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|
|
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|
資産 |
476,403 |
89,268 |
275,092 |
51,066 |
148,944 |
1,040,774 |
108,602 |
1,149,377 |
|
減価償却費 |
28,804 |
1,567 |
1,054 |
1,109 |
5,617 |
38,153 |
( 716) |
37,436 |
|
減損損失 |
62 |
― |
― |
― |
59 |
121 |
699 |
820 |
|
資本的支出 |
29,964 |
8,671 |
749 |
1,840 |
14,368 |
55,594 |
( 1,949) |
53,644 |
(注)１ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主なサービス
(1) セキュリティサービス事業に含まれるもの
セントラライズドシステム、常駐警備、現金護送、安全商品の販売 等
(2) メディカルサービス事業に含まれるもの
在宅医療サービス、遠隔画像診断支援サービス、医療機器・器材の販売、医療機関向け不動産の賃貸 等
(3) 保険事業に含まれるもの
損害保険業、保険会社代理店業務 等
(4) 地理情報サービス事業に含まれるもの
航空測量及び地理情報システムの開発・販売
(5) 情報通信・その他の事業に含まれるもの
ネットワークサービス、データベースサービス、サイバーセキュリティサービス、ソフトウェアの開発・販売、
不動産の開発・販売、不動産の賃貸、ホテル経営 等
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度13,019百万円、当連結会計年度12,662百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門及び海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度143,023百万円、当連結会計年度196,030百万円であり、その主なものは、当社の現預金・貸付金・有価証券及び投資有価証券であります。
５ 会計処理方法の変更
(1)「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）が平成17年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより営業利益は、セキュリティサービス事業が6,709百万円、保険事業が25百万円、情報通信・その他の事業が195百万円、消去又は全社の項目が430百万円増加しております。
(2)当連結会計年度より当社及び一部の国内連結子会社においては、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これにより消去又は全社の項目の営業利益が64百万円減少しております。
６ 事業区分の方法の変更
事業区分については、従来、「セキュリティサービス事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「情報・通信・その他の事業」の４区分としておりましたが、「情報・通信・その他の事業」の区分に属しておりました「地理情報サービス事業」について、事業の重要性が増してきたことから、事業活動をより的確に開示し、セグメント情報の有用性を高めるために、当連結会計年度より独立区分して表示することにいたしました。また、「情報・通信・その他の事業」については「情報通信・その他の事業」に名称を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報を、当連結会計年度において用いた事業区分の方法により区分すると以下のとおりとなります。
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
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|
セキュリティサービス事業 (百万円) |
メディカル サービス事業 (百万円) |
保険事業 (百万円) |
地理情報 サービス事業 (百万円) |
情報通信・ その他の事業 (百万円) |
計 (百万円) |
消去 又は全社 (百万円) |
連 結 (百万円) |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高 |
377,598 |
25,418 |
29,997 |
34,914 |
79,301 |
547,230 |
― |
547,230 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
6,836 |
215 |
3,134 |
252 |
4,821 |
15,260 |
( 15,260) |
― |
|
計 |
384,435 |
25,634 |
33,131 |
35,167 |
84,122 |
562,491 |
( 15,260) |
547,230 |
|
営業費用 |
289,650 |
24,939 |
35,670 |
33,881 |
81,413 |
465,554 |
( 1,367) |
464,187 |
|
営業利益又は営業損失(△) |
94,784 |
695 |
△ 2,538 |
1,286 |
2,709 |
96,937 |
( 13,893) |
83,043 |
|
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失 及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
461,906 |
80,344 |
306,658 |
50,213 |
123,011 |
1,022,133 |
75,415 |
1,097,548 |
|
減価償却費 |
28,395 |
1,493 |
781 |
1,022 |
5,331 |
37,023 |
( 678) |
36,345 |
|
減損損失 |
1,349 |
24 |
― |
― |
5,745 |
7,120 |
469 |
7,589 |
|
資本的支出 |
30,205 |
10,939 |
899 |
1,835 |
11,049 |
54,930 |
( 1,734) |
53,196 |
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日)
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日本 (百万円) |
その他の 地域 (百万円) |
計 (百万円) |
消去 又は全社 (百万円) |
連結 (百万円) |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 |
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|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高 |
534,539 |
12,691 |
547,230 |
― |
547,230 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
228 |
― |
228 |
( 228) |
― |
|
計 |
534,768 |
12,691 |
547,459 |
( 228) |
547,230 |
|
営業費用 |
438,995 |
12,401 |
451,396 |
12,790 |
464,187 |
|
営業利益 |
95,772 |
290 |
96,063 |
( 13,019) |
83,043 |
|
Ⅱ 資産 |
942,577 |
14,405 |
956,983 |
140,565 |
1,097,548 |
当連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
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日本 (百万円) |
その他の 地域 (百万円) |
計 (百万円) |
消去 又は全社 (百万円) |
連結 (百万円) |
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Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 |
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|
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|
|
|
(1) 外部顧客に対する 売上高 |
553,524 |
13,791 |
567,315 |
― |
567,315 |
|
(2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
315 |
― |
315 |
( 315) |
― |
|
計 |
553,839 |
13,791 |
567,630 |
( 315) |
567,315 |
|
営業費用 |
447,969 |
12,888 |
460,858 |
12,347 |
473,205 |
|
営業利益 |
105,870 |
902 |
106,772 |
( 12,662) |
94,109 |
|
Ⅱ 資産 |
940,339 |
16,985 |
957,324 |
192,053 |
1,149,377 |
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
その他の地域……アメリカ・イギリス・中国・タイ・インドネシア・オーストラリア
３ 営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前連結会計年度13,019百万円、当連結会計年度12,662百万円であり、その主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門及び海外の持株会社の管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度143,023百万円、当連結会計年度196,030百万円であり、その主なものは、当社の現預金・貸付金・有価証券及び投資有価証券であります。
５ 会計処理方法の変更
(1)「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）が平成17年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより営業利益は、日本が6,929百万円、消去又は全社の項目が430百万円増加しております。
(2)当連結会計年度より当社及び一部の国内連結子会社においては、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これにより消去又は全社の項目の営業利益が64百万円減少しております。
【海外売上高】
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前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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Ⅰ 海外売上高(百万円) |
14,046 |
15,723 |
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Ⅱ 連結売上高(百万円) |
547,230 |
567,315 |
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Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(％) |
2.6 |
2.8 |
(注) 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
||||
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||||
|
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||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日 |
当連結会計年度 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 |
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１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益 （百万円） |
48,517 |
52,994 |
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普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
266 |
280 |
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（うち利益処分による役員賞与金） （百万円） |
（ 266） |
（ 280） |
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普通株式に係る当期純利益 （百万円） |
48,250 |
52,713 |
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期中平均株式数 （株） |
225,038,973 |
225,002,496 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額 （百万円） |
― |
― |
|
普通株式増加数 （株） |
3,441 |
― |
|
（うち転換社債） （株） |
（ 3,441） |
（ ―） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――― |
――――― |
該当事項はありません。