第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
会社が発行する株式の総数(株) |
|
普通株式 |
900,000,000 |
|
計 |
900,000,000 |
(注) 定款での定めは、次のとおりであります。
「当会社の発行する株式の総数は900,000,000株とする。ただし、株式消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。」
なお、平成18年６月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ「当会社の発行可能株式総数は、900,000,000株とする。」に変更となりました。
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) (平成18年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成18年６月27日) |
上場証券取引所名又は登録証券業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
233,288,717 |
233,288,717 |
東京証券取引所 大阪証券取引所 各市場第一部 |
― |
|
計 |
233,288,717 |
233,288,717 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(百万円) |
資本金残高
(百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|
|
平成14年３月31日 |
(※1) |
175,025 |
233,274,769 |
233 |
66,360 |
233 |
82,536 |
|
平成15年３月31日 |
(※1) |
6,364 |
233,281,133 |
8 |
66,368 |
8 |
82,544 |
|
平成17年３月31日 |
(※1) |
7,584 |
233,288,717 |
9 |
66,377 |
8 |
82,553 |
|
平成18年３月31日 |
(※2) |
─ |
233,288,717 |
─ |
66,377 |
500 |
83,054 |
(注) ※１ 各事業年度における転換社債の転換による増加であります。
※２ 子会社である㈱中央防犯の合併による増加であります。
(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数500株) |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
証券会社 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
0 |
246 |
49 |
505 |
493 |
6 |
15,786 |
17,085 |
─ |
|
所有株式数 (単元) |
0 |
154,156 |
10,057 |
18,247 |
202,352 |
76 |
79,814 |
464,702 |
937,717 |
|
所有株式数 の割合(％) |
0.00 |
33.17 |
2.16 |
3.93 |
43.54 |
0.02 |
17.18 |
100.00 |
─ |
(注) １ 自己株式8,301,997 株は「個人その他」に16,603単元、「単元未満株の状況」に497株含まれております。
期末日現在の実質的な所有株式数は8,301,997株であります。
２ 上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。
３ 平成18年５月９日開催の取締役会決議により平成18年８月１日付で単元株式数は500株から100株となります。
(5) 【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－１１ |
14,700 |
6.30 |
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２－１１－３ |
13,894 |
5.95 |
|
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー （(常代)株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区日本橋兜町６－７) |
7,835 |
3.35 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社有価証券管理信託１０６口 |
東京都千代田区丸の内１－４－５ |
6,153 |
2.63 |
|
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド |
東京都千代田区大手町１－７－２ |
4,863 |
2.08 |
|
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505103 （(常代)株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区日本橋兜町６－７) |
4,607 |
1.97 |
|
飯田 亮 |
東京都世田谷区 |
4,320 |
1.85 |
|
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505025 （(常代)株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区日本橋兜町６－７) |
4,040 |
1.73 |
|
財団法人セコム科学技術振興財団 |
東京都渋谷区神宮前１－５－１ |
4,025 |
1.72 |
|
バンクオブバーミューダリミテッドハミルトン （(常代)香港上海銀行東京支店） |
東京都中央区日本橋３－１１－１ |
3,221 |
1.38 |
|
計 |
― |
67,663 |
29.00 |
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記各信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
３ 上記の所有株式数の他に、当社は自己株式を8,301千株所有しております。(発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.55％)
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
|
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
|
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式） |
― |
― |
|
|
普通株式 |
8,301,500 |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
224,049,500 |
448,099 |
― |
|
単元未満株式 |
普通株式 |
937,717 |
― |
― |
|
発行済株式総数 |
233,288,717 |
― |
― |
|
|
総株主の議決権 |
― |
448,099 |
― |
|
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000 株(議決権14個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式497株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
（自己保有株式） セコム株式会社 |
東京都渋谷区神宮前 １－５－１ |
8,301,500 |
― |
8,301,500 |
3.55 |
|
計 |
― |
8,301,500 |
― |
8,301,500 |
3.55 |
(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年６月27日現在
|
区分 |
株式の種類 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
自己株式取得に係る決議 |
― |
― |
― |
(注) 平成18年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、収益動向を総合的に判断して配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当期の１株当たり配当金につきましては、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、前期実績の50円から60円に増額いたしました。この結果、当期の配当性向は30.8%となりました。
なお、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質強化及び事業拡大に努めてまいります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
決算年月 |
平成14年３月 |
平成15年３月 |
平成16年３月 |
平成17年３月 |
平成18年３月 |
|
最高(円) |
7,820 |
6,780 |
5,120 |
4,850 |
6,470 |
|
最低(円) |
4,880 |
2,950 |
2,655 |
3,730 |
4,060 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成17年 10月 |
11月 |
12月 |
平成18年 １月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
5,800 |
6,470 |
6,360 |
6,280 |
5,990 |
6,220 |
|
最低(円) |
5,480 |
5,790 |
5,790 |
5,310 |
5,500 |
5,510 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
取締役 最高顧問 |
|
飯 田 亮 |
昭和８年４月１日生 |
昭和37年７月
昭和51年２月 平成９年６月 |
当社設立と共に代表取締役社長就任 代表取締役会長就任 取締役最高顧問就任 現任 |
4,320 |
|
取締役 最高顧問 |
|
戸 田 寿 一 |
昭和７年３月７日生 |
昭和37年７月 昭和51年２月 平成９年６月 |
当社設立と共に専務取締役就任 代表取締役副会長就任 取締役最高顧問就任 現任 |
3,152 |
|
取締役 相談役 |
|
杉 町 壽 孝 |
昭和12年９月10日生 |
昭和51年10月 昭和54年２月 昭和61年２月 平成６年６月 平成７年６月 平成14年４月 平成17年４月 |
当社入社 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 代表取締役社長就任 取締役会長就任 取締役相談役就任 現任 |
5 |
|
取締役 会長 |
|
木 村 昌 平 |
昭和18年５月２日生 |
昭和42年４月 昭和60年２月 昭和63年２月 平成７年６月 平成14年４月 平成16年６月 平成17年４月 |
当社入社 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 代表取締役社長就任 代表取締役社長執行役員就任 取締役会長就任 現任 |
36 |
|
代表取締役 社長 |
|
原 口 兼 正 |
昭和25年８月７日生 |
昭和49年４月 平成２年６月 平成７年６月 平成９年６月 平成14年６月 平成16年６月 平成17年４月 |
当社入社 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役副社長就任 取締役副社長執行役員就任 代表取締役社長就任 現任 |
8 |
|
専務取締役 |
|
佐々木 信 行 |
昭和16年３月17日生 |
平成２年５月 平成３年５月 平成３年６月 平成９年６月 平成16年６月 平成17年４月 |
日本銀行情報サービス局長 当社入社 顧問 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役専務執行役員就任 専務取締役就任 現任 |
12 |
|
常務取締役 |
|
桑 原 勝 久 |
昭和23年５月９日生 |
昭和46年４月 昭和60年３月 平成２年６月 平成７年６月 平成16年６月 平成17年４月 |
当社入社 経理部長 取締役就任 常務取締役就任 取締役常務執行役員就任 常務取締役就任 現任 |
3 |
|
常務取締役 |
|
前 田 修 司 |
昭和27年９月27日生 |
昭和56年１月 平成９年２月 平成９年６月 平成12年６月 平成16年６月 平成17年４月 |
当社入社 戦略企画室担当部長 取締役就任 常務取締役就任 取締役常務執行役員就任 常務取締役就任 現任 |
4 |
|
常務取締役 |
|
秋 山 勝 夫 |
昭和20年６月20日生 |
昭和49年２月 平成４年11月 平成７年６月 平成14年６月 平成16年６月 平成17年４月 |
当社入社 近畿第二事業部長 取締役就任 常務取締役就任 取締役常務執行役員就任 常務取締役就任 現任 |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
常務取締役 |
|
飯 田 志農夫 |
昭和20年５月27日生 |
平成７年６月 平成８年11月 平成９年２月 平成９年６月 平成17年６月 |
財団法人救急振興財団常務理事 当社入社 会長室顧問 戦略企画室医療事業統轄担当顧問 取締役就任（平成16年６月退任） 常務取締役就任 現任 |
5 |
|
取締役 |
|
小 幡 文 雄 |
昭和21年７月６日生 |
平成10年11月
平成12年３月 平成12年６月 平成12年６月 平成14年３月
平成16年６月 |
特別公的管理・株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)専務取締役就任 当社入社 戦略企画室担当部長 医療事業部長 取締役就任 セコム医療システム株式会社代表取締役社長就任 現任 当社取締役執行役員就任 現任 |
1 |
|
監査役 （常勤） |
|
荻 野 輝 雄 |
昭和13年９月25日生 |
平成元年５月
平成２年２月 平成２年２月 平成２年６月
平成８年６月 平成15年６月 |
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)検査部長 当社入社 顧問 取締役就任 能美防災株式会社取締役就任 現任 常務取締役就任 常勤監査役就任 現任 |
7 |
|
監査役 |
|
常 松 健 |
昭和７年３月30日生 |
昭和43年４月
昭和43年４月 昭和54年３月
昭和63年１月 平成12年１月
平成14年６月 平成15年１月
平成16年３月 |
弁護士登録(第二東京弁護士会所属) ブレークモア法律事務所入所 財団法人セコム科学技術振興財団監事就任 常松簗瀬関根法律事務所設立 長島・大野法律事務所と合併して長島・大野・常松法律事務所を設立 当社監査役就任 現任 長島・大野・常松法律事務所顧問就任 現任 財団法人セコム科学技術振興財団理事長就任 現任 |
― |
|
監査役 |
|
安 田 弘 |
昭和８年３月８日生 |
昭和54年１月
昭和61年２月
平成元年４月 平成５年６月
平成11年１月
平成11年１月
平成14年１月 平成15年６月 平成16年９月
平成18年３月 |
ジャーディン マセソン アンド カンパニー（ジャパン）リミテッド取締役就任 ジャーディン マセソン株式会社代表取締役社長就任 同社代表取締役会長就任 安田不動産株式会社顧問就任 現任 日本ジャーディン フレミング グループ代表就任 J．P．モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社（現JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社）取締役会長就任 同社取締役相談役就任 現任 当社監査役就任 現任 マンダリン・オリエンタル東京株式会社代表取締役就任 同社取締役相談役就任 現任 |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (千株) |
|
|
監査役 |
|
山 下 耕 平 |
昭和13年１月26日生 |
昭和63年４月
平成２年11月
平成５年６月
平成７年７月
平成９年１月
平成10年６月
平成15年６月 |
公共建物株式会社代表取締役社長就任 現任 国際セラミック株式会社代表取締役会長就任 現任 インペリアルエンタープライズ株式会社代表取締役会長就任 現任 大連建物管理投資株式会社代表取締役会長就任 現任 東西ビル管理株式会社代表取締役会長就任 現任 ゼネラル レーザー トロニクス コーポレーション（米国法人）取締役就任 現任 当社監査役就任 現任 |
0 |
|
計 |
7,562 |
|||||
(注) １ 監査役のうち常松 健、安田 弘および山下耕平の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 当社では、取締役会の意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
取締役会長 |
木 村 昌 平 |
|
|
代表取締役社長 |
原 口 兼 正 |
|
|
専務取締役 |
佐々木 信 行 |
広報・宣伝・海外担当 |
|
常務取締役 |
桑 原 勝 久 |
財務本部長 |
|
常務執行役員 |
小 林 清一郎 |
渉外担当、セコムホームライフ株式会社代表取締役社長 |
|
常務取締役 |
前 田 修 司 |
研究開発・企画担当 |
|
常務取締役 |
秋 山 勝 夫 |
東京本部長 |
|
常務取締役 |
飯 田 志農夫 |
総務・人事本部長 |
|
常務執行役員 |
佐 藤 興 一 |
業務本部長 |
|
常務執行役員 |
井 東 雄志郎 |
ホームマーケット営業本部長 |
|
執行役員 |
森 誠 一 |
中部本部長 |
|
取締役 |
小 幡 文 雄 |
医療事業担当、セコム医療システム株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
伊 藤 博 |
情報システム担当、セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長 |
|
執行役員 |
小河原 俊 二 |
SI事業部長 |
|
執行役員 |
杉 井 清 昌 |
IS研究所長 |
|
執行役員 |
高 岡 実 |
海外一部長 |
|
執行役員 |
知 野 吉 弘 |
首都常駐統轄本部長 |
|
執行役員 |
佐々木 守 |
大阪本部長 |
|
執行役員 |
堤 晃 |
法人営業本部副本部長 |
|
執行役員 |
東 谷 友 男 |
九州本部長 |
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
執行役員 |
森 下 秀 生 |
開発センター長 |
|
執行役員 |
小松崎 常 夫 |
営業本部副本部長、営業推進部長 |
|
執行役員 |
坂 本 正 治 |
管理本部長 |
|
執行役員 |
安 齋 和 明 |
法人営業本部副本部長、営業開発部長 |
|
執行役員 |
伊 東 孝 之 |
社長補佐、グループ会社監理担当 |
|
執行役員 |
小 松 良 平 |
SI事業部副事業部長、SI営業部長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①執行役員制度の導入
当社は、平成16年６月29日付で執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図り業務執行の責任と権限を明確にすることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を目指しております。
②コンプライアンス体制の強化
当社は、コンプライアンス経営をセコムグループ全組織の隅々まで徹底するために、日常ラインから独立した「組織指導部」を設置、セコムグループの全員が遵守すべき行動基準を具体的に定めた「セコムグループコンプライアンスマニュアル」を全従業員に配布し、セコムグループの従業員を対象としたコンプライアンス研修を実施するとともに、「ほっとヘルプライン」を設け、コンプライアンスに関する相談・連絡窓口として展開しております。
また、平成16年12月に代表取締役社長を委員長とする「組織風土委員会」を設置し、「組織風土」の側面より「コンプライアンス体制」の確立を目指しております。
提出日現在における会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営監理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
(2) 会計監査の状況
当社は、商法に基づく会計監査および証券取引法に基づく会計監査について、あずさ監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名 大津修二、大西健太郎
・会計監査業務に係る補助者 公認会計士４名、会計士補６名、その他３名
(3) 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査役４名中、３名は社外監査役であり、そのうち１名は、当社が創業以来相談させていただいているローファーム出身の弁護士、他の２名は他業種出身の実績も十分なＣＥＯ経験者であります。
なお、上記のローファームと会社、社外監査役の関係につきましては、内規を設け利益相反の事態が生じないよう十分配慮しており、他の社外監査役につきましても該当事項はありません。
(4) 役員報酬および監査報酬の内容
当事業年度における当社の取締役・監査役に対する役員報酬および当社の監査法人に対する監査報酬は次のとおりであります。
役員報酬
|
取締役に支払った報酬 |
385百万円 |
|
監査役に支払った報酬 |
39百万円 |
|
計 |
425百万円 |
監査報酬
|
公認会計士法第２条第１項に規定する業務（監査証明業務）に基づく報酬 |
60百万円 |